教育・保育給付認定申請について

・教育・保育給付認定とは？
・「教育標準時間」、「保育標準時間」及び「保育短時間」の認定区分
・「教育・保育給付認定証」の有効期間
・教育・保育給付認定申請に必要な書類
・現在受けている教育・保育給付認定を変更する場合
・教育・保育給付認定申請（変更申請を含む。）に必要な書類の様式について

幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育事業（給付対象施設）等の利用を希望する場合には、保護者やお子さんの教育・保育の必要性に応じた「教育・保育給付認定」を受けていただく必要があります。
※認可外保育施設（企業主導型保育施設を含む。）の利用においても「教育・保育給付認定」が必要な場合がありますので、各施設に御確認ください。

幼稚園等の教育施設の利用を希望する場合は「1号認定」を、また、保育を必要とする事由に該当し、保育施設等の利用を希望する場合は、お子さんの年齢に応じて「2号認定（満3歳以上）」又は「3号認定（満3歳未満）」を受けることになります。なお、「2号認定」又は「3号認定」を受ける場合のみ、保育施設等の利用時間について「保育標準時間」（最長11時間までの利用）又は「保育短時間」（最長8時間までの利用）のいずれかの認定を受けていただきます。
これらの区分及び利用時間の認定に当たっては、子どもの保護者についてのみ、保育を必要とする事由に該当するかを確認し、認定の可否を決定します。

ただし、次の表のとおり、2号・3号認定における保育を必要とする事由によっては、保育の必要量に応じた区分の「保育標準時間」又は「保育短時間」のどちらか1区分のみとなります。
この「保育標準時間」と「保育短時間」の認定は、教育・保育給付認定申請に必要な書類で定める書類に基づいて行うことから、必ずしも申請いただいた利用時間の認定がなされるとは限りませんので、あらかじめ御了承ください。

※原則、保育標準時間の認定ですが、保育短時間の利用を希望する場合はお申し出ください。
※認定に当たっては、保護者のそれぞれが、いずれかの保育を必要とする事由に該当するかを確認した上で、保育必要量が短い方を適用することが基本となります。
例）父が就労（保育標準時間）、母が就労（保育短時間）の場合→保育短時間
　 父が就労（保育短時間）、母が妊娠（保育標準時間）の場合→保育短時間

教育・保育給付認定証には有効期間があり、それを過ぎた場合は認定が失効しますので、原則、失効した時点で保育施設等を退所（園）となります。
失効後、再び保育施設等の利用を希望する場合は、改めて「教育・保育給付認定申請」と「利用申込み」両方の申請が必要となります。
その際、教育・保育給付認定証が再度、交付された場合でも、保育施設等の利用については、改めて他の申込みの方とともに利用調整しますので、これまでの保育施設等を継続的に利用できるとは限りません。

（1）-1 高松市教育・保育給付認定申請書兼現況届（1号認定）（＊）・・・子ども1人につき1枚
（1）-2 高松市教育・保育給付認定申請書兼現況届（2号・3号認定）兼入所申込書（2号・3号認定）（＊）・・・子ども1人につき1枚
※1号認定を申請する場合は、（1）-1、2号・3号認定を申請する場合は、（1）-2が必要。
（2）マイナンバー提供書（＊）・・・子ども1人につき1枚
（3）重要事項確認書兼同意書（＊）・・・1世帯につき1枚（2号・3号認定を希望する場合のみ）

（4）教育・保育給付認定申請に係る子ども、保護者又は同居者（世帯分離している場合を含む。）が次に該当する場合は、次に掲げる書類を添付してください。

（5）保育を必要とする事由を証する書類・・・保護者及び子どもと同住所の満15歳以上満65歳未満の者（満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除き、世帯分離している祖父母等を含む。）該当者1人につき1枚（兄弟姉妹で同時に申請する場合は世帯で1枚）

転居、婚姻、離婚等により、世帯状況に変更があったり、求職活動中だったが仕事が決まるなど、現在受けている教育・保育給付認定に変更が生じた場合には、変更したことが分かる書類を添付して、「教育・保育給付認定変更申請書（＊）」を、世帯状況の変更の場合は変更後速やかに、保育を必要とする事由の変更の場合は変更希望月の前月25日（25日が土・日曜日、祝日の場合はその前の平日）の17時までに、直接又は現在通っている施設を経由して、こども保育教育課まで御提出ください。
添付書類については、⇒「教育・保育給付認定申請に必要な書類」を御参照ください。
※保育認定に必要な書類（就労証明書等）については、提出時に各保育施設で確認をする場合があります。（添付書類は、封筒に入れて封緘し、各保育施設又はこども保育教育課に提出いただいてもかまいません。）