市長定例記者会見（平成27年7月28日）

（日時）平成27年7月28日（火曜日）　11時30分～11時52分
（場所）4階会議室

（1）平成26年度一般会計決算見込みの概要について
（2）徘徊高齢者等の早期発見のための「電子メール配信システム」の導入について
（3）“瀬戸の都・高松”石彫トリエンナーレ2015の開催及び招待作家の決定について

【市長定例記者会見】平成26年度一般会計決算見込みの概要について

【市長定例記者会見】徘徊高齢者等の早期発見のための「電子メール配信システム」の導入について

【市長定例記者会見】“;瀬戸の都・高松”石彫トリエンナーレ2015の開催及び招待作家の決定について

市長説明

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　今日は、私の方から3点御説明させていただきます。

　まず1点目は、「平成26年度の一般会計決算見込みの概要について」でございます。
　平成26年度でございますが、「第5次高松市総合計画」の最終の実施計画となります「第4期まちづくり戦略計画」の最初の年でございました。また、私の二期目のマニフェスト2011の実質最終年となる年でもございました。これらの計画やマニフェストに掲げた施策の実現を目指しまして、新たな事業の展開も含め、「コミュニティの再生」あるいは「子ども・子育て」、「創造都市」、「教育」、「医療・健康」などの各分野で、それぞれ事業に取り組んできたところでございます。
　主な事業でございますが、コミュニティの再生では、地域まちづくり交付金につきまして、交付算定基準を変更して、より円滑な地域活動ができるように制度改正を行っております。
　また、子ども・子育てでは、公立・私立保育所や公立幼稚園への芸術士の派遣事業などの拡充を行っております。
　また、創造都市分野では、日仏の姉妹都市提携等を結んでいる関係者が一堂に会します「第4回日仏自治体交流会議」を開催しており、来訪者から好評をいただき、成功裡に終了しております。
　また、教育の分野では、学校教育のさらなる充実を図るため、図書館指導員やハートアドバイザー、あるいはスクールソーシャルワーカーなどの増員をしております。
　医療・健康の分野では、これから高齢者の増加に伴います孤立化防止や介護予防、健康づくりの活動拠点となります、「高齢者居場所づくり」事業や、また高齢者が地域で安心して暮らし続けられる環境を整備する、「高齢者見守り」事業などを新たに実施しております。
　以上が主な事業展開等についてですが、それに伴います財政の決算見込みとでございます。
　詳細につきましては、この記者会見終了後、財政局から資料提供、御説明をしますので、私からは、概略を説明させていただきます。
　まず、一般会計につきまして、収入済額は、約1,579億円、支出済額は、約1,517億円で、差引残額が約62億円となっております。この残額から、翌年度へ繰り越した事業費に充てるための繰越財源、約24億円を差し引いた実質収支でございますが、これが約38億円の黒字となったものでございます。
　この実質収支につきましては、法令の規定等によりまして、2分の1を下らない額を積み立てるものでございますので、20億円を財政調整基金に積み立てております。
　一般会計決算の特徴でございますが、決算規模につきましては、歳入・歳出とも過去最大規模となっております。2年連続の増となっております。
　実質収支は約38億円でございますが、これは前年度に比べ、約16億円の減となっておりまして、単年度比較での、単年度収支は赤字ということで、2年連続の赤字となっております。
　次に、資料2ページの歳入でございます。歳入の根幹をなします市税収入が、企業収益の回復などによりまして、法人市民税が増加したことなどにより、全体で約16億円の増、また、香川県からの交付金、地方消費税交付金が約9億円の増、また建設事業の増加に伴いまして、市債が33億円の増となっております。一方で地方交付税が約9億円の減、また諸収入が約22億円の減となっております。
　次に、資料4ページの歳出を見ていただきたいと思いますが、増加した主なものは、建設事業費が、龍雲中学校の校舎建設事業、あるいは中学校施設耐震化事業、また屋島陸上競技場整備事業のなどの増によりまして、約21億円の増、また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増によりまして、繰出金が約13億円増加しております。
　一方、減少した主なものですが、まず積立金が、基金積立金の減少によりまして約25億円の減、また、給料の減額措置の終了に伴います、職員の給与費につきましては増となりましたものの、一方で職員の退職手当等が減になりまして、全体として人件費が、約2億円減少しております。
　次に、市債残高の推移でございますが、地方交付税の代替財源でございます臨時財政対策債、これを除きますと市債残高は、平成26年度末で、約862億円となっております。これは前年度末に比べ、約8億円の減で、5年連続して減少となっております。
　また、基金の現在高の推移でございます。決算剰余金の積立などによりまして、財源対策基金の合計は、26年度末で、約227億円となっております。前年度末に比べ、約20億円増となっているところでございます。
　以上、26年度決算を踏まえますと、私としましては、これまでの行財政改革の取組による、財政運営をしっかりやってきた結果、臨時財政対策債を除く市債残高は、5年連続で減少しており、また、プライマリーバランスも11年連続で黒字をどうにか堅持できているもので、本市財政の現時点における健全性という意味では、一定程度、確保できているものと考えているところでございます。
　しかしながら、先ほども言いましたように単年度収支で、2年連続の赤字となったことを始めとしまして、プライマリーバランスも黒字幅が減少してきております。ここ数年、改善基調のスピードという意味では、減速してきていると認識しているところでございます。
　加えまして、平成28年度からは交付税の合併特例の算定替が、段階的に廃止されてまいります。また、大型建設事業等もこれから本格化しますので、今後の財政運営につきましては、引き続き厳しいものとなっていくと考えております。中長期的な見通しをしっかりと持ちながら、財政運営を慎重に行うことによりまして、将来にわたり持続可能な健全財政の確立にも、今後しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、2点目は、「徘徊高齢者等の早期発見のための「電子メール配信システム」の導入について」でございます。
　本市では、急速な高齢化に伴い、認知症による徘徊高齢者等が増加しております。徘徊高齢者等の早期発見・早期保護のためには、何と言いましても迅速な情報伝達と、より多くの方の協力が必要となります。既存の徘徊高齢者保護ネットワークがございますけれども、これに、新たに事前登録制を備えた「電子メール配信システム」を8月3日（月曜日）から本格的に導入します。
　これは高齢者等が徘徊・行方不明になった場合の情報提供を、より実質的に行っていくものでございます。その流れを若干御説明しますと、捜索の協力を依頼する場合は、まず、御家族が警察署に捜索願を提出していただきます。その後、警察署又は本市へ、徘徊高齢者保護ネットワークを利用したい旨を申し出ていただきます。
　本市では、捜索範囲や情報提供先の条件などを確認した上で、関係機関や捜索関係協力者に対し、電子メールによる情報提供を行うものでございます。捜索協力員の皆様には、業務での外勤時や通勤時、外出時等、日常の生活の中で可能な範囲での捜索をお願いするものでございます。発見・保護等の連絡があった場合には、再度、その旨の情報提供を行うものでございます。
　登録の受付は、導入開始の8月3日（月曜日）からの開始となります。事前登録等につきましては、配布しておりますチラシを御参照いただきたいと思っております。
　また、登録に関する注意事項等につきましては、登録ページの案内メール又は登録ページで御案内しております「高松市徘徊高齢者等メール配信システム利用規約」に記載されておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　徘徊高齢者等の早期発見・早期保護のために、市民の皆様の一層の御理解、御協力をお願い申しあげますとともに、一人でも多くの方に御登録をいただき、有効な活用を図ってまいりたいと存じます。

　3点目は、「“瀬戸の都・高松”の石彫トリエンナーレ2015の開催及び招待作家の決定について」でございます。
　「“瀬戸の都・高松”石彫トリエンナーレ2015」は、イサム・ノグチなど優れた芸術家たちの石彫の制作現場となってまいりました牟礼・庵治地区を中心に、本市を芸術エリアとして情報発信するとともに、石彫作家の育成と、市民が優れた芸術作品にふれる場を提供し、高松の文化芸術の発展に寄与することを目的として実施するものでございます。
　この度は、第10回の記念すべき事業としまして、著名外国人作家を1名に絞って招待し、完成作品をより多くの市民の皆様を始め、瀬戸内国際芸術祭2016に来高される方々にも鑑賞していただこうと、玉藻公園の西側緑地帯に招待作家の作品を設置するものでございます。本年11月3日に完成記念式典を予定しているところでございます。
　招待作家は、イギリスを代表します現代美術作家のジュリアン・オピー氏でございます。その作風は単純化したシンプルな線と点で独自の人物や風景を表現し、世界的に評価をされております。オピー氏は1958年ロンドンに生まれ、ロンドン大学ゴールドスミス校を卒業後、わずか3年の間にヨーロッパの主要な美術館やギャラリーの展覧会に出品し、非常に高い評価を得ております。その後、ロンドンのテート・モダン、ニューヨーク近代美術館など、主要な美術館に所蔵されています。さらにイギリスの音楽バンド、ブラーのアルバムジャケットやユニクロのTシャツデザインなども手がけられており、非常にアートとデザインの境界を越えた幅広い活動を行っている人気の作家でございます。
　オピー氏には、すでに昨年11月10日に来高いただいておりまして、設置場所の下見や作品のイメージをすでに練っていただいております。今回の作品のイメージデザインが発表されておりますが、今回の制作予定の作品は、資料イメージで記しておりますように銀行員、看護師、探偵、弁護士の4体の人物で構成されています。いずれも庵治石や大理石などさまざまな材質の石材を使用して、人物の輪郭線をペイントや金属で象嵌する手法が用いられているものでございます。どのような作品になるのか、完成が待ち望まれるところでございます。
　関連イベントとして、ワークショップや写真パネル展、見学ツアー等も予定しております。是非、多くの皆様に御参加いただきたいと存じます。

　最後に、お知らせを1点させていただきたいと存じます。「高松プレミアム商品券」と「高松とくや券」の販売についてでございます。
　「高松プレミアム商品券」と「高松とくや券」につきましては、昨日、当選通知のはがきの発送手続きを行っております。本日以降、当選された方には順次到着する予定となっております。「プレミアム商品券」は5倍ほどの抽選率となっておりますのでそれに当選された方、「とくや券」を申し込まれまた方の総冊数は43,000冊強でございましたので、その申し込まれた方全員と「プレミアム商品券」の抽選で外れたけども、その場合は「とくや券」でもいいですよということでチェックをされた方の中から、合計11万冊が抽選の結果、当選をされたということで、その当選通知の発送を行ったところでございます。
　引換販売でございますが、8月1日（土曜日）から9日（日曜日）にかけまして、市内62か所の引換販売店において実施をします。利用期間は、8月1日（土曜日）から年末12月31日（木曜日）までの5か月間になっております。その期間内に参加店舗、現在のところ、「とくや券」で657店舗、「プレミアム商品券」で1,598店舗ご登録いただいておりますが、そこの参加店舗でのご利用をお願いしたいと思っております。
　当選はがきを持って、まず引き換えていただくことが必要でございますので、ぜひとも当たった方、ほとんどの方が引き換えていただくように周知もお願いできたらと思っているところでございます。

　私の方からは、以上でございます。

【記　者】
　政府が長時間労働の改善に向けて始めた夏の朝型勤務「ゆう活」について、高松市では、7月1日以降、「実証実験」と位置付けた上で、総務局の職員約70人が希望した日に早めの出勤を行っているが、開始から1か月近くが経過したが、現場の反応を伺いたい。
【市　長】
　「夏の生活スタイルの変革」いわゆる「ゆう活」については、国から、各地方自治体においても、できるところから取り組んでほしい、積極的に取り組んでもらいたいという要請があった。それを受けて、本市でも、準備期間が無かったもので実証実験的なもので、今月から来月末までの2か月間、総務局において、この朝型勤務の実証実験を実施しているところである。
　この朝型勤務には、総務局の全職員97名中、業務都合や育児休業取得などの事情がある職員を除く66名が参加しており、本日までに55名が実施している。
　実証実験に参加した職員から感想を聞くと、「朝型勤務の実施によって、定時退庁の意識をもって効率よく仕事ができ、時間外勤務が減少した」という感想、あるいは、「夕方以降の家族との時間が増え、家族からも好評だった」などの意見があった反面、「家族の生活リズムは変わっていないために、結果として睡眠時間が短くなった」とか、「他課との業務連携で調整がつかずに、定時退庁が結局はできなかった」という意見もあったようだ。
　この朝型勤務については、これを実施し、特に夏の間、夕方以降の時間を有効に活用することで、働き方改革あるいはワークライフバランスの推進を図る上で、私は非常に意義があると思っている。今後、実施する予定にしている、朝型勤務に関する全庁的なアンケートの結果や実際に実施した場合の市民サービスに与える影響なども、今後、検証した上で、来年度以降の実施について検討したいと思っている。

【記　者】
　本日、大島が離島振興法に基づく離島振興対策実施地域に7月13日をもって指定されたことが、官報で告示となったと思うが、離島振興方策の進め方など、具体的にどういった形で進めていくのか。
【市　長】
　大島の離島振興対策実施地域への指定については、本市も香川県とともに、国に強くこれまで要望してきたところであり、それが指定され、28日付けで公示されたことは、大変喜ばしく思っている。
　御承知のとおり、大島は、島の大半が大島青松園というハンセン病療養所の施設になっている。現在、入所者が68名で、平均年齢が82歳を超えており、近い将来、島に居住する方がいなくなることが懸念されている。
　そうした大島の現況や将来を考えると、大島におけるハンセン病療養所を中心とした歴史の伝承、あるいは何らかの形で有人島として存続していく方策等について、昨年11月に本市が主体となって策定した「大島振興方策」に基づく施策の一層の推進を、今後とも図っていかなければならないと考えている。
　そういう意味で、今回の離島振興対策実施地域の指定は、大変有意義なものであるので、その指定のメリットを、今後、振興方策の展開を見て、最大限に生かしたい。また、来年3月から始まるが、瀬戸内国際芸術祭を通じて、芸術関係者など島外の人と大島との結びつきと言うか、交流なども活発になっているので、そういう島外の人々との交流の継続・拡大や、また島の素晴らしい、白砂青松の景勝を生かした活性化策などについて、振興方策等に基づきながら、関係者等と協力しながら進めたいと思っている。

【記　者】
　離島指定を受けることで、国の補助金などのメリットが出てくると思うが、具体的に離島指定を活用して、これを行いたいなどはあるのか。
【市　長】
　かさ上げの対象となる事業で、港湾整備である。港湾の整備が、入所者からはかなり強く求められており、その辺は、国等と共有しながら、いざ実施するとなると、離島指定を受けていると、補助のかさ上げの適応となるので、大きなメリットはあろうかと思っている。