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市長定例記者会見(平成23年3月29日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成23年3月29日(火曜日) 午前11時30分~午後0時2分
(場所)4階会議室

報告事項

1 瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン(平成23年度新規・拡充事業)の策定について
2 「高松市自治と協働の基本指針」の策定と庁内の推進体制の充実について
3 ホームページ地図情報システム「たかまっぷ」の運用の開始について
4 子育てパパ応援事業の実施及び子育て支援総合情報発信事業について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。

 「東北地方太平洋沖地震」後、初めての定例記者会見ですので、まず、去る3月11日に発災した「東北地方太平洋沖地震」により、多大な被害が生じており、亡くなられた多くの方々や、御遺族の皆様に対し、心から哀悼の意を表させていただくとともに、今回の災害により被害を受けられた多くの皆様に、心からお見舞いを申しあげたいと思います。
 最初に、本市の「平成23年東北地方太平洋沖地震支援対策本部」の対応について、若干、報告します。
 3月11日に地震は発生しましたが、本市としては、翌日の12日に、岸本副市長を本部長とする支援対策本部を立ち上げ、国等の要請に応じて、水道局の職員や消防士、保健師を被災地に、いち早く派遣し、応急給水や救助活動、避難所の衛生対策等の支援に当たってきました。
 また、親善都市の水戸市のほか、「中核市災害時相互応援協定」に基づき、福島県の郡山市や、いわき市にも救援物資を提供しています。
 また、香川県等とも連携して、被災者の受入対策も進めており、市民病院では被災された人工透析の患者を、15名程度受け入れる用意があるほか、被災者の方の受入住宅として、市営住宅の空き住宅を4戸を用意している旨、発表しています。
 そのほか、現在、職員住宅の空き住宅等も調査しており、要望等があれば、それらも提供したいと考えています。
 また、14日からは、市民の皆様からの義援金を、市役所と7支所で受け付けているほか、19日からは、市民の皆様からの救援物資の提供について、便宜を図るため、旧四番丁小学校と7支所で受け入れ、それらを取りまとめて被災地へ送る活動を行っています。
 今後とも、被災地支援については、状況等を見ながら、市民の皆様の御協力をいただくとともに、国や香川県とも連携・協議しながら、また、かなり長期戦になることも予想されるので、被災地や被災者の皆様に対して最大限の関心を持ち続けながら、必要な支援の手を差し伸べていきたいと考えています。
 あわせて、「平成23年東北地方太平洋沖地震支援対策本部」を、4月1日付けで、私を本部長とする「東北地方太平洋沖地震高松市復興支援本部」に改組します。
 お手元に、急遽、資料を配布させていただいていますが、発災の翌日の3月12日に、緊急の「支援対策本部」を設置し、これまで支援に当たってきたところですが、発災後18日が過ぎ、原発事故の問題等は残るものの、緊急対策的な件は終わりつつあることを踏まえ、今後、将来に向けた復興対策が、かなり求められてくるものと認識しています。
 特に、被災地では、自治体機能が麻痺しており、自治体行政に対して、何らかのてこ入れを行わなければならないと考えており、そのための人的支援が、今後、求められてくるものと考えています。
 そのような件に、今後、対応するために、「支援対策本部」を「復興支援本部」として、私が本部長となり、職員の派遣や、被災者や避難者の皆様の受入れ等について、総合的に対応したいと思っています。
 また、本日(3月29日)から、被災者の皆様や、原発事故による避難者の皆様の本市での受入れをしっかりと行い、皆様の生活を支えるため、相談窓口を、市役所1階の市民相談コーナーに設置します。
 被災者の皆様からの問合せや、知人や縁者の皆様からの相談等に、本市での生活や就労等の面も含め、この窓口で応じていきたいと考えています。
 地震関係については、以上です。

 それでは、題材の説明に移ります。

 まず、1点目は、「瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン(平成23年度新規・拡充事業)の策定について」です。
 本市では、地方から大都市圏への人口流出を食い止める目的で、国が立てた構想に基づいて、本市が中心市となり、周辺5町との間で、1対1の協定を締結することで、「瀬戸・高松広域定住自立圏」を形成しています。
 定住自立圏構想について、全国的に見ると、現在、中心市宣言を行った都市は62市を数えており、協定締結により49の圏域で定住自立圏が形成されています。
 私どもの「瀬戸・高松広域定住自立圏」としても、昨年3月に「瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン」を策定し、今年度から、各種の連携事業に取り組んでいます。
 これまでのビジョンに、新たな項目を加えて充実し、改めて策定しましたので、お知らせします。
 新たに取り組む事業としては、まず、救急艇の活用があります。
 救急艇については、本年1月から、本市の離島振興のため活用していますが、4月からは、定住自立圏内でも、活用することになります。
 そのほか、イベント交流の促進や、環境学習の推進、地域密着型トップスポーツチームの試合観戦機会等の提供の項目を追加するとともに、内容を拡充する事業として、国内外観光客向け情報発信事業及び文化芸術鑑賞等の機会の提供を盛り込み、仕立て直した、新たな共生ビジョンを、この度、策定したものです。
 今後とも、共生ビジョンについては、毎年、見直しを加えながら、より一層、圏域内での連携事業の充実に、努めていきたいと考えています。

 次に、2点目は、「「高松市自治と協働の基本指針」の策定と庁内の推進体制の充実について」です。
 「高松市自治と協働の基本指針」は、自治基本条例の施行を受け、条例の具体的な取組方針を決めるものです。
 サブタイトルを、より親しみやすいものにということで、「~みんなでこっしゃえよう うまげな高松~」ということにしています。
 みんながまちづくりに参画して、「市民主体のまちづくり」を行っていきたいという意味を込めています。
 この指針については、御承知のとおり、自治基本条例の施行を受け、それに基づき策定するということで、外部の委員で構成される策定委員会を、合計7回開催するとともに、パブリックコメントを、昨年の10月から11月にかけて受け付けたほか、市内7か所で「市民と市長との意見交換会」を、この件等を題材に開催しました。
 その後、本年1月、策定委員会から、指針の素案を提出していただき、市議会での議論を経て、今回、策定したものです。
 その内容は、資料のとおりですが、今後の取組みとしては、この基本指針を「絵に描いた餅」に終わらせることなく、行政側、市民側が、互いにしっかりと意識を持って、この指針を活用していくことが大事であり、特に、市職員の意識改革を大いに進めていかなければならないと思っており、まずは、市の幹部職員に対して、職員研修等を通じた意識啓発を図りたいと考えています。
 また、職員自体が協働の担い手となる「協働推進員」の制度がありますが、この制度を、さらに拡充して、44の地域コミュニティ協議会に、それぞれ担当として、「協働推進員」を配置することも考えていきたいと思っています。
 また、各地域コミュニティ協議会にも、指針の内容について理解を深めていただくため、「市政出前ふれあいトーク」の開催を通じて、周知徹底を図っていきたいと考えています。
 また、指針の策定にあわせて、庁内の推進体制を強化したいと考えており、具体的には、「高松市協働のまちづくり推進本部設置要綱」の改正を行い、「協働のまちづくり推進本部」の、私が本部長、部長級職員が構成員となって、全庁的に「協働のまちづくり」の推進が図られるよう、組織内で意思統一していきたいと思っています。

 次に、3点目は、「ホームページ地図情報システム「たかまっぷ」の運用の開始について」です。
 本市ホームページ「もっと高松」上で、地図情報システム「たかまっぷ」の運用を開始します。
 明日(3月30日)の午前8時30分に運用を開始します。
 「たかまっぷ」は、本市のホームページ上で地図情報を発信するものですが、「ゼンリンの住宅地図」等をベースにして、本市の施設のほか、現在、特に関心が高いと思われる、災害時の避難所に関する地図情報などを発信するシステムです。
 行政機関、文化・スポーツ・公園、教育・子育てなどの「目的」や、「住所・名称」別に、施設の情報、約1,400件を検索できる機能を有するシステムです。
 「たかまっぷ」という名前は、見ていただければ分かると思いますが、「高松」と「マップ」を掛け合わせたものです。
 基本的な機能ですが、電子地図上で、施設や避難所などの位置情報を案内できます。
 また、電子地図上の施設ごとの「詳細情報」から、施設のホームページにリンクさせることで、施設に関する様々な情報を入手できるほか、空き状況の確認や予約も可能にしています。
 また、「一時描画」機能を利用して、オリジナルの地図を作成し、プリントアウトすることも可能で、例えば、グループや地域での独自のマップの作成等にも活用できます。
 また、このシステムの構築・使用等に要する費用ですが、イニシャルコスト(構築費)は、約643万円、また、ランニングコスト(使用料)は、年間で約271万円です。
 今後とも、ホームページ「もっと高松」や「広報たかまつ」等、本市の広報媒体を通じて、システムの活用について広くお知らせしながら、防災マップや都市計画図など、多様なコンテンツを順次追加することにより、特に大きな関心を呼んでいる地震・台風等の災害時への備えとしてなど、様々な情報発信の充実に取り組みたいと思っています。

 次に、4点目は、「子育てパパ応援事業の実施及び子育て支援総合情報発信事業について」です。
 まず、新規事業の「子育てパパ応援事業」ということで、「たかまつ父親手帳」を作成しました。
 副題は「イクメン道場」で、「イクメン」、つまり「子育てパパ」になっていただくために、その指南役を、この冊子が担おうとするものです。
 もう1点の「子育て支援総合情報発信事業」は、以前に資料提供した「高松市らっこ子育てカレンダー」の作成等です。
 それらの詳しい内容ですが、まず、「子育てパパ応援事業」で作成した「たかまつ父親手帳 イクメン道場」は、4月から配布する予定です。
 この冊子の作成に当たっては、公募によりNPO法人に委託して、本市との協働で実施していますが、このような父親手帳の作成は、四国では初となります。
 内容を見ていただくと分かりますが、父親になる前の段階からとなりますが、イクメン道場に入門していただいて、イクメンになるための「ワーク・ライフ・バランス」の道を、それぞれのミッションを経ながら進んでいただくわけですが、初段から免許皆伝までの段階ごとのプロセスを、説明した冊子になっています。
 A5版の56ページの冊子ですが、40,000部を作成して、市内の企業に配布し、それらの企業を通じて、就業生活と家庭生活との両立支援を図っていただく考えです。
 そのほか、母子健康手帳の配布時や、新たに転入してきた子育て家庭にも配布するほか、子育て支援関連施設や、支所・出張所、コミュニティセンターなど、関係施設で配布する予定です。
 もう1点の「子育て支援総合情報発信事業」で作成した「高松市らっこ子育てカレンダー」ですが、既に3月16日から配布しています。
 この件も、「たかまつ父親手帳」と同じく、NPO法人に委託して、NPO法人が主体となって作成していただいたものです。
 子育てに関する情報を始め、季節ごとのおすすめ絵本の紹介や、旬の食材を使った子育て家庭向けレシピの紹介などを掲載しています。
 「ファミリースケジュールシール」には、「飲み会」や「夕食いりません」などのシールもあるので、それらを貼りながら予定を入れられますので、家族全員のスケジュール帳として利用できます。
 また、月ごとに1句ずつ「子育て川柳」などもあり、おもしろい仕立てになっています。
 平成23年度版として、7,000部を作成しています。
 乳児健診時や、転入してきた子育て家庭に配布するほか、子育て支援関連施設や、支所・出張所、コミュニティセンターなどの関係施設で配布しています。
 また、子育て情報サイト「たかまつ子育て情報サイト らっこネット」について、このホームページにも、先ほどの「たかまっぷ」とは別のシステムですが、地図検索機能を追加し、子育て関連の情報を、地図上でも探せるような機能を追加するなど、4月からリニューアルします。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 「瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン」の事業について、平成22年度からスタートさせているが、この1年間の目に見える成果は。
 また、23年度には、新たな事業を加えることになったが、特に注力したい分野や、そのねらいは。
(市長)
 定住自立圏については、本市が「中心市宣言」を行った後、平成21年度において、周辺5町との間で、1対1の協定を締結した上で、本市が中心となって、具体的な事業について取りまとめた「共生ビジョン」を策定した。
 「共生ビジョン」に盛り込んだ各事業は、昨年4月からスタートさせ、そのほとんどを実施しており、それぞれ特徴的な取組みが行われ、成果も得られていると思う。
 そのうち、例えば、「クリーン作戦」には私も参加したが、三木町との市町境近くの公渕森林公園の周辺で、三木町の住民と、高松市民がともどもに清掃活動を行ったり、図書館のない直島町に、本市の移動図書館が月1回、巡回することによって、地元の人たちに喜ばれたりと、そのような形で連携・協働した事業が具体的に動き出しており、一定の成果は出ているものと思っている。
 また、新たな事業のうち特に期待する事業だが、救急艇が挙げられる。
 島しょ部からの救急搬送には、香川県の防災ヘリコプターなども活用されているが、夜間は飛行できないこともあり、そのような場合に、島しょ部から、より早く救急搬送するための救急艇を、本市が整備し、圏域で活用する事業を、4月から本格的に始めるが、この事業などは、島しょ部の方々に安心感を与えられる、非常に画期的な事業になるものと思っている。
 そのほか、サッカーの「カマタマーレ讃岐」や、バスケットボールの「高松ファイブアローズ」などの試合に、周辺町の子どもたちを招待する事業により、地域プロスポーツの観戦の機会を、本市の子どもたちだけでなく、周辺町の子どもたちにも、ともども提供することになるが、そのような事業も、非常に喜ばれることになると思う。
 市民に喜ばれるような事業は、できるだけ周辺町とも連携して実施できるよう、充実を図っていきたいと考えている。

(記者)
 「復興支援本部」では、今後、被災地への職員派遣を行う考えがあるとの説明について、これまでは保健師や消防士、水道局の職員など、特定の職種や部門の職員を派遣していたが、今後は、一般の行政職員を派遣する考えなのか。
(市長)
 一般の行政職員も派遣したいと考えている。
 自治体としての窓口機能もそうだが、まずは、避難所の運営自体にも困っている自治体も多いということなので、そのような事務に長けた市役所職員が欲しいという声もあるので、要望に応じて、本市としても派遣していきたいと考えている。
 既に総務省から、全国市長会を通じて、派遣可能な職員数の調査も行われている。
 また、総務省では、被災地からの要望も聞き取りしているので、今後は、それらの要望に沿って、西日本を中心に、今回の地震の被害をあまり受けていない自治体から、職員を派遣するよう、調整する方向になっていくものと考えている。
 本市としては、取りあえず専門職と、一般の行政職員から、それぞれ10名程度の派遣は可能であるという意向は示す予定である。
 ただ、被災地からの要望との兼合いで、どのような要請が行われるのかは、未定である。
(記者)
 具体的な派遣先等も未定なのか。
(市長)
 今後、決定されることになる。
(記者)
 土木関係の職員なども派遣する予定なのか。
(市長)
 土木の技術職員なども考えられるが、原発事故の関係で、診療放射線技師についても、個別に派遣についての意向調査があったと聞いている。
 診療放射線技師などの専門職員については、今後とも、そのように個別の調査が行われるものと思うが、一般の行政職員については、全国市長会が取りまとめた上で、総務省と協議して、割当て等が決まってくると思うので、そのような要請に、しっかりと応じていきたい。
(記者)
 市営住宅等での避難者の受入れの見込みは。
(市長)
 市営住宅では、4戸は、すぐにでも提供可能ということは発表している。
 また、職員住宅も可能な範囲で提供したいと考えており、昨日(3月28日)の「瀬戸内国際芸術祭」の実行委員会で、「こえび隊」が中心となってPRし、島などでの受入れを検討したいという話もあったが、男木島の教職員住宅9戸は、男木中学校が4月から休校になる関係で使用されなくなるので、提供は可能である。
 そのような情報も、関係者にお知らせしながら、そのような希望者がいるのであれば、是非とも、活用してもらいたいと思っている。
 ただ、被災者の方々からの要望があるかどうかは、まだ分からない。
 既に親類縁者の方を頼って、14名の被災者の方が、香川県内に来られているようだが、被災者の方の個別のニーズに合致するものがあれば、提供したいと思っている。
(記者)
 これまでに問合せ等は。
(危機管理課長)
 市営住宅については、募集を開始している関係もあり、個別の問合せがあったと聞いている。
(記者)
 その件数は。
(危機管理課長)
 カウントできていない。
(記者)
 親善都市の水戸市などには、以前からの関係があるということで、個別の支援等を行ってきたが、今後とも、先方からの要望に応じて、個別の支援を行う考えは。
(市長)
 もちろん親善都市の水戸市には、今後とも、先方からの要望があれば、その都度、個別の対応を行っていきたいと考えている。
 救援物資を1度提供したが、他にも、種々の形で、やり取りは行っているので、今後とも、先方からの要望に応じて対応を行っていく考えである。
(記者)
 それ以外の被災地への支援は、基本的には、総務省などの割当てに沿った形で、行うのか。
(市長)
 水道では日本水道協会の割当てに、また、消防では消防庁の要請に応じて、職員の派遣を行っているので、そのような分野では、今後とも、全国的な組織等の指示に沿って、支援を行っていくことになると思う。
 一般的な支援については、総務省や全国市長会で、全体的な調整というか、マッチングを行う必要があると思う。
 勝手に押し掛けても、かえって混乱を催すだけなので、総務省や全国市長会で、しっかりとマッチングを行っていただいた上で、本市に対する要請等があれば、しっかりと応じていきたい。
(記者)
 被災者の方は、高松市内に何名くらいいるのか。
(市長)
 香川県全体では14名と聞いているが、うち市内の人数は把握できていない。
(記者)
 高松市の場合の、避難者の定義は。
(市長)
 罹災証明を持っている方ということになる。
(記者)
 ホームステイを希望する被災者の方を、現在、募集しているのか。
(市長)
 現在は募集していない。今後、そのような希望があれば、対応することになる。
 受入れの準備は様々行っているが、被災者の方からのニーズが、あまりはっきりした形では、まだ届いていない。
 聞くところでは、被災者のうち多くの方々は、できるだけ近くで共同生活したいという要望が強いようである。
 そのような関係からか、香川県に来られた14名の方のほとんどは、親戚などの身寄りの方が、県内にいる方のようである。
 いずれにせよ、個別の状況に応じて、その都度、判断を行いながら、対応を進めたいと思っている。
(記者)
 確認だが、総務省からの職員派遣の要請は、現段階ではないのか。
(市長)
 要請はないが、派遣可能な職員数についての調査は、昨日(3月28日)、全国市長会を通じて受けており、専門職、一般行政職の各10名であれば、派遣可能である旨、間もなく回答する予定である。
(記者)
 職員の現地派遣の期間は、長期にわたるのか。
(市長)
 要請次第ではあるが、長期にわたるようであれば、何回か職員を交代させる形になると思う。
 役場自体が津波に流されるなど、行政機能自体が麻痺している町村も結構あるので、それを立て直すには、国が全体を取り仕切っていただき、そのもとで進めないといけないと思う。
 バラバラと立直しを進めようとすると、混乱を引き起こすだけだと思っている。
 そのあたりは、国や全国市長会に、強力な調整を行っていただきたいと思っている。
(記者)
 医療関係の支援体制について、改めて確認したい。
(市長)
 市民病院で人工透析患者の受入れを行う用意があるほか、保健師を香川県からの要請に応じて、被災地に派遣している。
 また、今後、診療放射線技師の派遣について可能性があるほか、現地で活動する特別な医療チームに参加する意思についても、病院部に対して、個別に確認が行われているようである。

※ 皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。

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