市長定例記者会見（平成23年2月8日）

（日時）平成23年2月8日（火曜日）　午前11時30分～11時44分
（場所）4階会議室

1　第19回菊池寛ジュニア賞の決定について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。
　本日は、私の方から、1点だけについて説明します。

　「第19回菊池寛ジュニア賞の決定について」です。
　菊池寛ジュニア賞は、高松市が生んだ文壇の大御所「菊池寛」を顕彰するとともに、市内の小・中学校の児童・生徒の文芸の向上を図ることを目的として、実施しています。
　今回、第19回菊池寛ジュニア賞が決定したので、発表します。
　まず、最優秀賞ですが、小学校の部では、木太北部小学校の5年の平田　真奈さんの「命　－待たせてごめんね－」という作品です。
　また、中学校の部では、紫雲中学校の2年の谷村　藍（たにむら　あい）さんの「鳴けない蝉」という作品です。
　それぞれの作品に、私も目を通しましたが、非常に魅力的な作品が選ばれています。
　選考については、昨年の7月1日から10月末までの間に募集した作品、小学校の部では31校の140編、中学校の部では12校の64編について、1月4日、5日と1月23日の2回にわたり、選考委員会を開いて、受賞作を決定しました。
　賞の贈呈式は、2月26日の午前9時30分から、サンクリスタル高松3階の視聴覚ホールで行います。
　また、最優秀賞の受賞作品は、菊池寛記念館が夏ごろ発行する「文藝もず　第12号」に掲載する予定です。

　私からは、以上です。

（記者）
　本年4月からの高速道路料金が決まりつつあるようだが、この件について、宇高航路の存続問題も踏まえた、市長としての意見は。
（市長）
　本四架橋の高速道路料金の問題に関して、料金設定に当たっては、公共交通機関、特に、JRやフェリーへの影響を最大限に踏まえた上で、それらと共存できるような料金設定を行っていただきたい旨、これまで意見を述べてきた。
　昨年2月12日、「高速千円」の影響等もあり、宇高航路を運航する2社から、突然、航路の廃止届が国に出された。
　その後、昨年3月に入り、廃止届は撤回されたが、そのような事態から、ちょうど1年が経とうとしている。
　これまでの間、「宇野高松航路活性化再生協議会」等で協議は行っているものの、公共交通と共存できるような高速道路の料金体系や、公共交通の振興策などについては、具体的には何ら進展していない状況であり、非常に遺憾に思っている。
　そのような中で、本年4月からは、高速道路の料金体系が新しくなり、平日も含めて、上限2,000円という案が、さきに示されている。
　本四架橋の料金だけは、ペンディング（保留）のような状態となっていたが、今朝の報道等によれば、国土交通省では、他の高速道路からの乗継ぎの場合、500円を上乗せするという方向で、考えられているようである。
　現行の高速道路料金でさえ、フェリー事業者は経営が非常に苦しいということで、「宇野高松航路活性化再生協議会」では、事業者の経営再建策を検討してきたところであり、今後、さらに高速道路料金が引き下げられることになれば、事業者としては、経営が立ち行かなくなるとの判断を行うのではないか。本市としても、それくらい厳しい状況だと思っている。
　そのような意味から、フェリーへの影響や、それに伴う航路存続に向けた具体的な対策を、国が責任を持って示さないまま、高速道路料金をさらに引き下げるというのは、非常に遺憾に思っている。
　国には、高速道路の料金設定を行うに当たり、公共交通、特にフェリー航路の存続に向けた具体的な政策とあわせ、セットで示されるよう、強く求めたいと思う。
（記者）
　航路存続に向けた具体的な対策として、市長自身が考えているものは。
（市長）
　これまでも繰り返し述べているが、そもそも瀬戸大橋の通行料金は、償還費等も含めて設定が行われているもので、「高速千円」以前は、それなりにJRやフェリーなどの公共交通も共存できていた。
　休日の「高速千円」の開始により大きな影響を受けるなど、収支が成り立たなくなったため、昨年2月、宇高航路の廃止届が国に出されたという経緯もあるので、私としては、少なくとも、高速道路料金の設定に当たり、その影響を受けるJRやフェリー事業者が、どうにか共存できるような料金設定を望みたい。
　交流人口の拡大や地域の活性化の目的で、公共交通と共存できるようなレベルよりも、あえて高速道路料金を引き下げるのであれば、そのような意思決定を行う国が、影響を受ける公共交通の分野に対して、責任を持って対策を講じるべきである。
　今回の料金設定に当たっても、そのような点について、国の方に強く求めたい。

（記者）
　先日（2月6日）、愛知県知事選と名古屋市長選などが行われたが、その結果についての所感なり、首長の政治手法への所見は。
（市長）
　愛知県知事選、名古屋市長選と、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が行われ、いずれも地域政党が主張するような方向で、それぞれの候補者が圧勝するとともに、市議会の解散も決まった。
　驚きとともに、非常に大きな政治的なうねりというか、ムーブメントが、少なくとも愛知県なり名古屋市では起きていると感じている。
　政策面を見ると、ほぼ減税1本であり、圧倒的な得票は得ているが、それで減税の政策が圧倒的な支持を受けたと考えるのは、ちょっと早計ではないかと思う。
　ここまで大きなうねりが起きたのは、現状の政治に対する大きな不満や、議会のあり方に対する不満が、爆発した結果なのではないかと見ている。
　もう1点、地方自治の関係者として、非常に注目しているのが、名古屋（愛知）の「中京都構想」や、大阪の「大阪都構想」である。
　今後の地方分権社会の中では、基礎自治体重視という形で改革は進められるが、基礎自治体のあり方として、現在の名古屋市や大阪市のような、巨大な政令指定都市という形が、大きすぎるという意味で、非常にそぐわない形になってきているのではないか。
　しかも、政令指定都市は、区の単位に分かれており、住民から見れば、「市」の手前に「区」という段階があるので、基礎自治体といいながら、かなり大きくて遠い存在になっており、そのような政令指定都市と府県との二重行政が、無駄ととらえられているのではないかと思う。
　「都構想」が必ずしもいいとは思わないが、そのような二重行政的なものは、もう少し整理する必要はあると思うので、そのようにした上で、団体自治や住民自治が充実するような方向で、地方分権を進めていけばいいと思う。
　そのような意味で「中京都構想」や「大阪都構想」の議論には、注目している。
（記者）
　名古屋市の場合、市長と議会との対立が背景にあり、議会の解散請求や、市長の辞職があったと思うが、議会との対立を背景にした、そのような政治手法に対する、同じ市長としての所見は。
（市長）
　名古屋市の場合は、市長が提案した減税案や、議員の報酬や定数の半減案を、議会がそのままの形では認めないから、議会の解散請求を行うという形になったが、少し乱暴すぎるのではないかと見ている。
　ただ、議会の解散請求が、あれだけの大量得票を受けて成立したのだから、議会のあり方に対する市民の不満は根底にあり、それが表面に現れてきたものかと思う。
　そのような意味で、議会改革は必要だろうとは思う。
（記者）
　議会への不満を解消するための改革のポイントは。
（市長）
　定数が多すぎるという点や、報酬が高すぎるという点など、種々あるとは思う。
　また、市民から見れば、本来、議員は、自分たちの意向を市政にしっかりと反映させるために活動する立場であるはずなのに、それが十分にできていないというような、全体的な不満もあったのではないかと思う。
（記者）
　それは、あくまでも名古屋市の話なのか。
（市長）
　そうである。名古屋市での議会の解散請求の成立の背景について述べている。

（記者）
　高松市長選まで3か月を切っているが、対立候補を待ち望む気持ちはあるのか。
（市長）
　対立候補の有無に関わらず、市長選は行われるので、選挙に向けて、私の訴えるべき政策等を、現在、整理中であるが、それらの準備を整えて、市民の皆様に訴えかけていきたいと考えている。
（記者）
　さきに審判を仰ぐと述べていたが、対立候補がいなければ、審判は仰げないのではないか。
（市長）
　無投票当選であっても、選挙の結果としては当選なので、広い意味で審判を仰ぐことにはなるかと思う。
　私自身は、選挙に出馬し審判を仰ぐという気持ちで、取り組んでいきたいと思っている。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。