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市長定例記者会見(平成22年7月27日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成22年7月27日(火曜日) 午前11時30分~午後0時3分
(場所)4階会議室

報告事項

1 災害時における避難所への飲料水供給に関する協定の締結について
2 平成21年度一般会計決算見込みの概要について
3 はたらくきもちサポート事業の実施について
4 住宅用火災警報器設置推進事業について
5 歴史資料館第54回企画展開催について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。
 本日は、私から、5点について説明します。

 まず、1点目は、「災害時における避難所への飲料水供給に関する協定の締結について」です。
 御承知のとおり、発生が予測されている東南海・南海地震では、市内でも甚大な被害が発生し、5,000人以上の市民がコミュニティセンターや学校施設などに避難して、避難生活を過ごすと予想されています。
 そのような時の物資等の供給に関して、これまでも本市では「生活協同組合コープかがわ」などとの間で、7件の協定を締結していますが、この度、避難所生活を送る被災者や避難者に対し、迅速に飲料水を供給していただくため、本市と「四電エンジニアリング株式会社」との間において「災害時における避難所への飲料水供給に関する協定」を締結することになりました。
 このような協定を締結するのは、これで8件目となります。
 今回の協定は、地震などによる大規模災害時に、本市の災害対策本部が指定する避難所に、「四電エンジニアリング」からウォーターボトルやウォーターサーバーを配達していただくという内容です。
 7月28日の午後3時から、市役所4階の市長応接室で、協定の締結式を行いますので、よろしくお願いします。

 次に、2点目は、「平成21年度一般会計決算見込みの概要について」です。
 詳細については、この記者会見の後、財務部から資料を提供しますので、私からは、概略を説明します。
 平成21年度は、20年度からスタートした「第5次高松市総合計画」の2年目の年に当たり、特に、その実施計画である「まちづくり戦略計画」に登載した事業を中心に、各種事業の着実な推進に取り組んだ年でもありました。
 主な事業等について述べますと、まず、まちづくりの分野では、丸亀町商店街G街区市街地再開発事業の開始や、合併地区のケーブルテレビ網の整備、常磐町商店街の「ブリザーズスクエア トキワ」の開設、都市計画マスタープランに基づく「コンパクト・エコシティ推進委員会」の設置、「美しいまちづくり条例」の制定などが挙げられます。
 また、子育ての分野では、「こども未来計画(後期)」の策定や、保育所への芸術士派遣事業の実施などが挙げられます。
 また、教育の分野では、新設統合第二小学校の建設や、学校施設の耐震化、小・中学校の音楽室、図書室への空調機の設置、各教室への地デジ対応テレビの設置、学校施設の緑化事業などが挙げられます。
 また、コミュニティの分野では、「地域ゆめづくり提案事業」や、三谷・下笠居コミュニティセンターの整備などが挙げられます。
 その他、文化・芸術、安心・安全、医療・健康等の分野において、それぞれ事業を実施してきたところです。
 決算の金額の概要ですが、まず、歳入全体では、約1,525億4,000万円で、対前年度比では、約141億4,000万円、10.2パーセントの増となっています。
 その内容ですが、増加の要因としては、地方交付税が約21億9,000万円の増、また、国庫支出金が約115億6,000万円の大幅な増となっていますが、これは、定額給付金給付事業や子育て応援特別手当支給事業のほか、丸亀町商店街G街区市街地再開発事業や新設統合第二小学校の建設などがあったためです。
 また、市債も、建設事業等に充当するため、約23億9,000万円の増となっています。
 一方、減少の要因としては、歳入の根幹をなす市税収入が、約23億7,000万円、3.6パーセントの減となっています。
 内容を見ますと、特に、景気の悪化等により、法人市民税が約12億8,000万円の減、また、給与所得等の減少により、個人市民税が約4億9,000万円の減、また、評価替えに伴い、固定資産税が約4億9,000万円の減となっています。
 次に、歳出全体では、約1,475億5,000万円で、対前年度比では、約139億2,000万円、10.4パーセントの増となっています。
 内容を性質別に見ますと、増加については、扶助費が約14億6,000万円の増となっていますが、これは、障がい者の自立支援給付費や、生活保護扶助費の増によるものです。
 また、補助費等が約75億6,000万円の増となっていますが、これは、定額給付金給付事業や子育て応援特別手当支給事業によるものが主です。
 また、建設事業費が約42億6,000万円の増となっていますが、これは、丸亀町商店街G街区市街地再開発事業、南消防署整備事業、新設統合第二小学校建設事業などの事業の進捗によるものです。
 また、公債費も、約11億1,000万円の増となっていますが、これは、太田第2土地区画整理事業の完了に伴い、これまで特別会計にあった市債を、すべて一般会計に引き継いだ特殊要因によるものです。
 他方、太田第2土地区画整理事業特別会計の廃止等により、同会計への繰出金が約11億9,000万円の減となっています。
 また、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、約26億9,000万円、3.6パーセントの増となっていますが、歳出に占める割合は3.5ポイントの減となっています。
 次に、決算の収支の概況ですが、形式収支は約49億8,000万円の黒字、また、繰越財源等を含めた実質収支は約40億8,000万円の黒字となっています。
 決算全体の規模としては、過去最大であった20年度をさらに更新し、過去最大規模の決算となっています。
 実質収支は約40億8,000万円の黒字ということで、単年度収支は約8億8,000万円の黒字と、4年ぶりの黒字となっています。
 実質収支の黒字のうち、2分の1を下らない額として、25億円を財政調整基金に積み立てています。
 次に、市債、財源対策4基金の状況ですが、まず、市債は、平成21年度末現在で、約1,450億2,000万円です。
 また、21年度からは、太田第2土地区画整理事業特別会計の引継分を含んでおり、それを含んだ形での比較として、20年度末と比べ、約35億5,000万円の減です。
 なお、市債残高は、合併後の平成18年度から、連続して減少しています。
 また、プライマリーバランス(基礎的財政収支)は、16年度以来6年連続で、黒字を堅持しています。
 また、基金の残高は、21年度末現在、4基金の合計で、約140億4,000万円となっています。
 決算剰余金の積立て等により、基金残高は20年度末に比べ、約11億6,000万円の増加となっています。
 以上が、21年度の一般会計の決算概要ですが、総括として、21年度は、市税収入が2年連続の減少となりましたが、国の手厚い地方財政対策が行われたことや、経済対策による国の各種交付金が措置されたことなどにより、過去最大となった歳出の財源を確保できただけでなく、単年度収支が4年ぶりに黒字化を達成し、貯金である基金の残高も増加しており、本市の財政の健全化を、さらに進められたものと考えています。
 ただ、中身を見ますと、歳入面では、景気は着実に持ち直していると言いながら、失業率は高水準で推移しており、市税収入は、21年度に落ち込みましたが、22年度には、もう一段落ち込むものと見込んでいます。
 また、地方交付税についても、現在の国の財政状況等を考えると、今後の見通しは極めて不透明で、厳しい状況も想定されます。
 一方、歳出面においても、本年度に「第2期まちづくり戦略計画」をスタートさせたことや、合併特例債との関係で、27年度までに仕上げる必要がある、合併各町の建設計画等の着実な推進が求められていること、さらには、防災や少子高齢化、教育環境の整備などの市民生活に関わる喫緊の課題への迅速・適切な対応に、今後とも、かなりの財政需要が見込まれるところです。
 したがって、今後の財政運営に当たっては、国の地方財政対策の動向や市税収入などの状況を慎重に見極めながら、限られた財源の適切かつ効果的な執行に努め、「まちづくり戦略計画」に登載している各種事業の着実な進展に努めたいと考えています。
 また、「第5次行財政改革計画」や「財政運営指針」に掲げる取組みなどを実践するとともに、「事業仕分け」なども活用し、施策・事業の重点化を行うことにより、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

 次に、3点目は、「はたらくきもちサポート事業の実施について」です。
 先ほども申し上げたとおり、景気は、どうにか持ち直しているとはいうものの、雇用情勢等については、かなり厳しい状況が続いています。
 そのような深刻な雇用情勢において、離職を余儀なくされ、再就職を希望しながら、なかなか思うようにならないなど、悩みを抱えながら働いている人や、求職している人を応援するため、新たに「はたらくきもちサポート事業」を実施します。
 この事業は、香川県の「ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用し、本市が日本産業カウンセラー協会四国支部に委託して、専門のカウンセラーが、無料で相談に応じます。
 来月(8月)から平成23年度末まで実施する予定です。
 産業カウンセラー2人を新規雇用して、求職中の方や就職活動をしている学生、働く上での悩みを抱えた勤労者などを対象に、就職や転職、再就職などの相談に応じます。
 対象者は、特に年齢制限等は設けていませんので、国のカウンセリングでは対象とならない学生や、35歳以上の方の相談にも応じます。
 また、保護者同伴や保護者のみの相談も可能です。
 面談のほか、電話相談や、事業所からの依頼による訪問カウンセリングも実施します。
 基本となる面談のカウンセリングは、勤労者や学生が利用しやすいように、週1回程度は、平日の夜間にも実施するほか、月1回は、土曜日又は日曜日に実施する予定です。
 会場は、高松テルサや高松商工会議所の会議室で、今後、利用状況等に応じて、コミュニティセンターでの開催も検討していきたいと考えています。
 面談のカウンセリングは、1人1回50分で、事前に予約が必要です。
 また、電話相談は、8月9日から、毎週月・火・木・金曜日の10時から17時までの間、実施します。
 また、訪問カウンセリングは、市内の事業所からの依頼に基づき、事業所に出向く形で、実施します。
 予約やお問合せは、日本産業カウンセラー協会香川事務所で、8月2日の9時30分から、電話やファックス、Eメールで受け付けます。
 相談は無料で、相談内容等の秘密は、カウンセラーにより厳守されますので、安心して利用いただきたいと思います。
 周知について、よろしくお願いします。

 次に、4点目は、「住宅用火災警報器設置推進事業について」です。
 住宅用火災警報器については、消防法の一部改正に伴い、条例を制定しており、この条例に基づき、すべての住宅に、平成23年6月1日からの設置を義務付けています。
 警報器の設置については、周知啓発等により推進を図っていますが、特に、65歳以上の高齢者で、独り暮らしの方の世帯の設置が進まないことや、全国的に、65歳以上の高齢者が、火災による犠牲者全体の6割を占めていることから、特に重点的に設置推進を行うため、本市から業務委託を受けた住宅用火災警報器設置推進員10名が、65歳以上の独り暮らしの世帯を訪問し、住宅用火災警報器の設置の義務化についてお知らせするとともに、未設置の場合には、本人の同意を得た上で、無償で1個設置するという事業を進めるものです。
 関係予算は、本年度の予算に計上しており、8月1日から事業を進める考えです。
 火災による犠牲者が最も多い65歳以上の独り暮らしの世帯を全世帯回っていく中で、住宅用火災警報器の設置率100パーセントを目指したいと考えています。
 ただ、悪質な訪問販売も予想されるので、設置推進員は、統一された服装や身分証明書、腕章を付けて訪問しますが、くれぐれも悪質な訪問販売等には、お気を付けいただきたいということも、あわせて周知したいと考えています。

 次に、5点目は、「歴史資料館第54回企画展開催について」です。
 今年は、本市の市制施行120周年という記念の年です。
 これに合わせて、歴史資料館では、第54回企画展「郷土・高松に伝えられた至宝~高松市内の指定文化財展~」を、8月7日から9月5日までの約1か月間、サンクリスタル高松4階の企画展示室で開催します。
 展示内容は、市内に所在する国指定文化財、香川県指定文化財、高松市指定文化財、その他重要美術品で、有形文化財78件、有形民俗文化財13件の計91件の中から、建造物を除いた有形文化財と民俗文化財の24点を選んで、今回、企画展として展示します。
 それにより、本市の歴史や文化遺産を紹介するとともに、それらを育んだ地域への興味、関心や理解を深めたいと考えています。
 特に、国指定文化財のうち「木造菩薩立像(もくぞうぼさつりゅうぞう)」は、奈良の唐招提寺の「衆宝王菩薩立像(しゅうほうおうぼさつりゅうぞう)」と極めてよく似ていることで知られており、そのような貴重な文化財も展示しますので、是非、この機会に、市内に所在する文化財等に触れていただきたいと思います。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 「瀬戸内国際芸術祭2010」がスタートして2週目に入ったが、所見は。
 また、香川県知事からは、3年後に次回の芸術祭を実施したいとの発言があったようだが、高松市としての意向、さらには、地域の活性化や観光振興につなげるための考えは。
(市長)
 芸術祭は、去る7月19日に、華々しく開会式を行ってスタートした。
 前夜祭を含め、天候にも恵まれるとともに、多くの人出が見られ、しかも大きな事故もなく、これまで開催できており、この上ないスタートが切れたことを、非常に喜んでいる。
 また、島々へ渡るフェリーなど、交通アクセスが心配されていたが、状況等に応じて、フェリー会社が増便等を臨機応変に行っていただき、これまで大きなトラブルもなく、スムーズに運航でき、皆さんが楽しんでいただいているなど、非常に好調なスタートが切れ、よかったと思っている。
 今後についてだが、まずは10月31日まで、第1回の芸術祭を大成功に導いていけるように、私も実行委員会の副会長として努力していきたい。
 その後は、アートの展示物等の中には、恒久的に残る作品もかなりあり、島々で特徴的な作品が、それぞれ残ることになるので、それを目当てに観光に来られる状況は続くものと考えている。
 また、せっかく、そのような作品が残るのであれば、3年に1回は、お祭り的なイベントを行いながら、交流人口の拡大なり、最終目的である、瀬戸内海の良さや、島々の人々の生活や文化を、改めて見つめ直して、その価値を掘り起こし、島の活性化につなげるという「海の復権」という目的があるので、継続的な取組みは非常に大事だと思う。
 あくまでも実行委員会形式で、香川県が主体的に進めていただいている件なので、関係者とも相談しながら、個人的には、お祭り的なイベントを、3年おきに続けていきたいと思っている。

(記者)
 住宅用火災警報器設置推進事業について、対象となる市内の65歳以上の高齢者の独り暮らし世帯の世帯数や、事業を実施するための予算額は。
 また、市内の住宅用火災警報器の設置率は。
(消防局予防課長)
 対象となる65歳以上の高齢者の独り暮らし世帯数は約8,400世帯で、事業を実施するための予算額は3,180万円である。
 また、住宅用火災警報器の設置率は、市内の約17万5,000世帯のうち、54パーセントである。
(記者)
 予算化は、6月補正で行ったのか。
(市長)
 そうである。
(記者)
 この事業は、高松市の独自事業なのか。
(市長)
 そうである。
 平成23年6月までの設置の義務付けは、条例に基づくものだが、罰則等は設けていない。
 住宅用火災警報器の設置を進めていただくために、周知啓発等に取り組むが、特に、65歳以上の一人暮らしの世帯は、御自身で設置することが大変で、火災で犠牲になる割合も高いことから、そのような世帯には、本市から訪問し、設置が済んでいない世帯には、設置を行うものである。
(記者)
 香川県内の自治体では、先進的な事業と言えるのか。
(消防局予防課長)
 丸亀市やまんのう町では、同様の事業を実施している。

(記者)
 市民遠泳大会での死亡事故の受止めと、来年以降の開催予定、再発防止策は。
(市長)
 一昨日(7月25日)の市民遠泳大会には、私も参加したが、この大会は、高松市水泳協会が主催し、本市も共催していた。
 明治37年から始まった歴史と伝統のある大会であるが、水泳インストラクターで、当日は補助員を務めていた女性が水死されたということで、私自身も参加していたこともあって、沈痛な思いであり、亡くなられた方には、本当に御冥福をお祈りしたい。
 ただ、本来、運営をサポートする補助員の方が水死されたということで、御本人の健康管理上の問題なのかどうか、原因ははっきりしないが、聞いたところでは、参加者の方で、かなり遅れた方がいて、その方のサポートに2,3名が当たっていたが、医師が乗船している船を含め、船も4隻出て、参加者を取り囲むような形で、運営は行われていたようである。
 しかし、どうしても参加者の方だけを注視してしまうため、補助員の方はあまり見ることはなく、この補助員の方が海上に浮いていて、おかしいと気付いたときには、既に遅かったようである。
 すぐに引き上げて、AEDを使って応急措置を行うとともに、医師が診察し、救急車で医療機関に搬送したようだが、そのような手当てのかいもなく、亡くなられたことは、非常に残念に思う。
 原因等については、もう少し詳しく分析しないと分からないし、来年以降の開催は、高松市水泳協会とも、真剣に検討していきたい。
 現在のところ、運営体制自体に大きな原因はなかったと思っている。
 ただ、十分慎重に見極めた上で、安全第一で開催すべきなので、死亡事故が発生したことは重大に受け止めなければならない。
 来年以降の開催については、今後、関係者と協議していきたい。

(記者)
 「はたらくきもちサポート事業」では、どのような悩みの相談に応じることを想定しているのか。
(市長)
 働きたい人や、働いていて転職したい人の個人的な事情や、職場での事情など、種々考えられると思う。
 これまでの国のカウンセリングには、年齢要件などの条件があったが、そのような条件を取り払い、種々の形で、働くことに関する悩みがあれば相談に応ずる形で、幅広く受け入れようとする事業である。
(記者)
 主な対象として想定しているのは、働きたい求職中の人なのか、それとも働いている人なのか。
(市長)
 双方を対象に実施する。
(産業経済部次長)
 国のカウンセリングでは、就職活動と、職場での悩み等を分けて実施する形が多いようだが、本市では、求職中の人だけでなく、現在働いている人にも、悩みにより離職することがないよう、カウンセリングを総合的に行いたいと考えている。
(記者)
 現在働いている人には、転職の相談に応じるのではないのか。
(産業経済部次長)
 職場の人間関係で悩んでいる場合もあるので、そのようなカウンセリングも行いながら、できるだけ仕事を継続してもらうことを考えている。
 しかし、どうしても転職したい方からの相談にも応じていきたい。
(記者)
 基本的には、離職者を増やさないという考えなのか。
(産業経済部次長)
 そうである。
(記者)
 香川県内などで、同様な事業の実施状況は。
(産業経済部次長)
 日本産業カウンセラー協会に聞いたところ、四国内の市では初の実施であり、全国的にも珍しい取組みのようである。

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