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市長定例記者会見(平成22年11月16日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成22年11月16日(火曜日) 午前11時30分~11時41分
(場所)4階会議室

報告事項

1 四国学院大学と高松市との連携協力に関する協定調印式について
2 地方税の電子申告等の導入について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。
 本日は、私の方から、2点について説明します。

 まず、1点目は、「四国学院大学と高松市との連携協力に関する協定調印式について」です。
 四国学院大学と本市との間で、包括的な連携協力に関する協定の締結について、この度、協議が整ったので、本日(11月16日)の午後3時30分から、協定締結の調印式を行います。
 本市では、地域の貴重な人的・知的資源を生かして、個性豊かな地域社会の形成を目指すために、香川大学や香川高等専門学校、高松大学・高松短期大学との間で、連携協力に関する協定を締結し、多分野・多面的な事業展開を行っています。
 この度、地域への貢献を積極的に推進しようとしている四国学院大学から、同大学での本格的な演劇専攻コースの開設を機に、芸術・文化を始めとする、本市との包括的な連携協力に関する協定の締結についての話をいただき、協議が整いましたので、本日(11月16日)、調印の運びとなったものです。
 これまでも四国学院大学との間では、本年7月に同大学の客員教授・学長特別補佐に就任された、劇作家で演出家でもある平田オリザさんを、本市の職員研修の講師として招いた「コミュニケーション能力向上研修」の開催や、「高松冬のまつり」への学生の参画など、連携協力の実績はありましたが、今回の協定により、包括的な連携協力関係を築くことで、そのような関係を、より発展させ、緊密に種々の事業に取り組めるものと思っています。
 特に、先ほども述べたとおり、四国学院大学では、平田オリザさんを始めとする一線級の教授、講師陣のもとで、最先端の演劇やダンスを学べる、中・四国地区初の本格的な「演劇専攻コース」が開設されるものと聞いており、同コースの教授、講師陣や、学生の皆さんの御協力により、本市の芸術・文化の振興に、お力添えをいただけるものと思っています。
 今後は、既に協定を締結している各大学等が持つ理念や専門性を勘案しながら、積極的に連携を図り、地域の課題解決や活性化に生かしたいと考えています。

 次に、2点目は、「地方税の電子申告等の導入について」です。
 来る12月20日から、地方税の電子申告等の運用を開始します。
 本市では、納税者の利便性の向上や、地方税務行政の高度化、効率化に資するため、地方税の電子化に取り組んでいます。
 今回、新たに地方税の電子申告の手続を導入しますが、これにより、インターネットを介して電子的に申告等が行えるようになります。
 これまでも電子化の取組みとしては、平成21年1月から、年金特別徴収システムの運用を開始しており、来年1月からは、国税連携システムの運用を予定しています。
 これまで本市の電子申告等については、25年度に導入を予定していましたが、本年中に再構築される税申告支援の住民情報システムや、先述した国税連携システムの導入にあわせて運用を開始することにより、初期導入費が割安になることなどから、当初の予定を前倒しして、電子申告等の運用を開始することにしました。
 電子申告のメリットですが、個人住民税の申告がインターネットを通じて行えるようになることはもちろん、特に大きなメリットとして、法人等の事業所からは、従業者の住所地の市町村に申告の手続を行う必要がありますが、そのような場合、従来は、複数の市町村あてに、郵送するか窓口に出向いて手続を行っていましたが、今回、導入する電子申告では、「エルタックス」という全国の地方税の電子申告のポータルセンターの窓口あてに情報を送ると、後は「エルタックス」が該当する市町村に情報を分配するので、納税者にとって、利便性が大幅に向上するものと考えています。
 電子申告等の全国的な導入状況ですが、都道府県は全て導入済みで、全国で約1,700ある市区町村のうち、約6割の1,042団体が、本年12月までに導入予定となっています。
 また、そのうち、中核市40市では、本年12月までに、32市が導入する予定です。
 また、県内市町としては、坂出市と同時期にはなりますが、初めての導入であり、四国では、徳島市が本年4月に導入済みで、松山市が本市と同時に導入予定となっています。
 今後は、電子申告の内容や手続等について、特に事業者に向けて十分周知するとともに、本市のホームページや「広報たかまつ」への記事の掲載や、四国税理士会などの関係団体を通じて、利用促進に努めたいと考えています。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 香川県の浜田知事は、就任以来、中国・上海との間の航空路線の開設や、台湾との間のチャーター便の増便に向けて、トップセールスに取り組んでいるが、感想は。
(市長)
 知事選の際から、自らがトップセールスすることで、地場産業の活性化や交流人口の拡大等に取り組みたいと述べられていたが、まさに、それを有言実行されており、矢継ぎ早に、国内はもとより、中国、韓国、台湾と、海外にも出向くなど、精力的に東奔西走されている。
 その結果、ある程度、成果が出てきており、非常に頼もしく思っている。
 先日(9月29日)の香川県市長会では、本市から、定期航空路線の開設による高松空港の利用促進等を要望したが、新たな中国・上海との間の定期航空路線の開設や、台湾との間のチャーター便の増便など、まさに、それが現実のものになろうとしており、今後の展開にも、大いに期待したいと思っている。

(記者)
 次期の市長選まで、あと5か月となっている。
 前回の市長選は無投票だったが、やはり県庁所在地の首長として、投票により選ばれた方がいいと考えているのか。
(市長)
 私自身、市長選に向けてどうするかは、さきの9月市議会の際に述べた際と、今のところ何も変わっておらず、正式な意思表明は、しかるべき時期に行いたいと思っている。
 当事者として、私自身が、高松市長選について云々できる立場にはないとは思っているので、あくまでも一般論として、無投票よりは、対立候補が出て選挙になった方がいいという話だとすれば、一般的には、有権者の選択として、複数の候補者が出て、政策論争を行うことによって選ばれるということが望ましいということは言えると思う。

※ 皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。

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