市長定例記者会見（平成23年1月11日）

（日時）平成23年1月11日（火曜日）　午前11時30分～11時57分
（場所）4階会議室

1　高松市退職予定職員人材バンクの設置について
2　「認知症を地域で支えるまちづくりシンポジウム」の開催について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　本日が2011年の初回の記者会見ですので、一言、年頭のごあいさつを申しあげます。
　早いもので、私が高松市長に就任して4度目の正月を迎え、与えられた私の任期も、今年の5月1日までということで、残すところ、あと4か月ほどになりました。
　4年前に、私が市長選に立候補するに当たって、マニフェストを掲げるとともに、「イノベート高松－夢と誇りを持って！」をキャッチフレーズとして、これまでマニフェストに掲げた50の政策項目について、鋭意、その実現に取り組んできました。
　特に、市町合併後の高松市の一体感の醸成を図るとともに、中枢拠点都市機能の強化や、香川県や周辺市町とも連携して分権型社会にふさわしい基礎自治体の運営、まちづくりに取り組むなど、市政運営に全力を傾けてきたところです。
　5月1日まで、任期は残りわずかとなりましたが、任期の最後まで、これまでと同様に全力を尽くしていきたいと思っており、また、昨年の12月市議会で表明したとおり、来るべき統一地方選挙で、高松市長選に立候補して、市民の皆様から多数の御支持、御支援を得られるならば、引き続き、高松市のまちづくりの舵取り役として、しっかりと、その責を担っていきたいと決意しています。
　そのような中で迎えた新年ですが、国の状況を見ますと、特に、地方分権改革、地域主権改革という点では、昨年6月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、義務付け・枠付けの見直しを始め、基礎自治体への権限移譲や、ひも付き補助金の一括交付金化などが具体的に示されましたが、具体的な制度設計については、これからという段階であり、また、政局の若干の混迷等もあって、いまだに明らかにはなっていません。
　ただ、方向性について、より地域に権限や財源等を与えながら、特に、基礎自治体において、裁量権を持って、地域の実情に沿った形で、行政運営が進められるような方向性だけは、明らかになってきています。
　そのような意味では、我々、基礎自治体の役割が、ますます重要になってくることは間違いないわけで、しっかりと気を引き締めて、まちづくりを進めていきたいと思っています。
　昨年は、本市の市制施行120周年という記念すべき年であり、そのような年に、今後の自治運営の基本原則を定めた「高松市自治基本条例」を施行しました。
　自治基本条例では、「情報共有」、「参画」、「協働」という三つの基本原則を定めており、市民の参画と協働による、コミュニティを軸とした市民主体のまちづくりが大筋となっていますが、そのような考え方にしっかりと基づき、具体的な取組みを、今後進めていきたいと思っています。
　特に、コミュニティを重視して、施策を展開していきたいと思っていますが、地域コミュニティ協議会や市民活動団体を、共にまちづくりを進めていく「協働」の重要なパートナーとして、住民自治の更なる充実を図りながら、ともどもに取り組んでいきたいと思っています。
　また、来年度の組織機構の主な見直しについて、既に発表していますが、教育部所管の幼稚園などに関する業務を、健康福祉部所管の保育所などに関する業務と統合し、健康福祉部内に、新たに「こども未来局」を新設して、「こども園」の運営や、子どもや子育てに関する施策を一元的に提供していきたいと考えています。
　また、下水道事業に、地方公営企業法を全面適用して、水道事業と合わせ、「上下水道局」を新設します。
　また、病院事業についても、地方公営企業法を全面適用し、管理者を置いて、「病院局」を新設します。
　市民サービスの向上や経営の効率化等を、これらの新しい組織でも、しっかりと図っていきたいと考えています。
　また、イベントでは、11月18日から、盆栽と水石の実演、展示を行う世界最大とも言える国際大会「第11回アジア太平洋盆栽水石高松大会」が開催されます。
サンポート高松地区を主会場に、盆栽の産地である鬼無・国分寺地区のほか、玉藻公園や栗林公園などでも開催されます。
　一昨年、台湾で開催された第10回大会に私が行った際には、20数か国から、3,000人程度の盆栽愛好家などが内外から集まっていましたが、規模的には、それに匹敵するくらいになると思いますし、本場日本で開催される初めての大会ということで、関係者の間では、非常に注目され、期待されている大会です。
　この大会を、是非とも成功に導きながら、盆栽のみならず、本市特産の庵治石や漆器なども、あわせてアピールするとともに、高松の街自体も、大きく内外にアピールできるようにしたいと思っています。
　今年は、そのような予定のある年ですが、うさぎ年ということで、年頭の「仕事始め式」のあいさつで、ウサギは、ぴょんぴょん跳ねると言われるが、内外情勢も厳しいので、うさぎ跳びくらいの苦しいことも覚悟しないといけない旨、職員に話しましたが、種々の状況にとらわれずに、しっかりとやるべきことをやり、苦しい中でも、うさぎ跳びを続けるように、一歩一歩、前に進んでいくような年にしたいと思っています。
　ただ、年明けを迎え、株価も結構、好調に上昇しているようですし、原因は調査中ですが、商店街の人出も、特に初売りの1月2日や、昨日（1月10日）までの3連休は多く、非常ににぎわっていたようです。
　何となく明るい兆しも見えるのかと、淡い期待もしており、それが、ぬか喜びにならなければよいと思っています。
　そのような意味でも、行政として、高松市として、種々の取組みを行っていきたいと思っています。
　2011年、平成23年のうさぎ年が、文字どおり飛躍の年ということで、飛び跳ねるような明るい年になればと思っています。
　私自身も、いろいろな意味を含めて、よい年にしたいと思っていますので、記者クラブの皆様方においても、引き続き、御理解と御協力をいただければと思っています。
　よろしくお願いします。

　それでは、題材に入ります。

　まず、1点目は、「高松市退職予定職員人材バンクの設置について」です。
　本市を定年により退職する職員の再就職を支援するとともに、再就職に係る情報の透明性を高め、人材を求める企業、団体等の採用活動にも資するような形で、新たに人材バンクを設置します。
　人材バンクは、総務部人事課内に設置しますが、本市を定年退職する予定で、再就職を希望する職員のリストを備えておき、企業、団体等から、採用の希望を寄せていただくと、人材バンクから、資料を提供し、選考を行っていただくというもので、そのようにして、うまくマッチングできれば、企業、団体等に採用になるという仕組みです。
　これまでは、希望する職員の再就職のあっせんという形で行ってきましたが、透明性をしっかりと確保するという意味や、企業、団体側の、より幅広い形で、よりよい人材を確保したいというニーズにも応える意味から、このような人材バンクを設置して、運用することにしたものです。
　本日（1月11日）から1月21日までの間に、求人や人材情報の登録を行うことにしています。
　この人材バンクを利用できる事業者は、法人の形態や業種、規模等に関わらず、広く御利用いただけます。
　利用料は、もちろん無料です。
　利用の流れや手続等については、資料やホームページで確認していただきたいと思いますが、人材バンクを介して、退職予定職員の情報と、企業、団体等の採用（求人）情報をマッチングするものです。
　ただ、選考等については、本市は一切ノータッチの形をとります。
　届出様式等については、本市のホームページ上でも公開しますので、具体的には、そちらで手続等を行っていただきたいと思います。

　次に、2点目は、「「認知症を地域で支えるまちづくりシンポジウム」の開催について」です。
　本市では、認知症の人や、その家族を地域で支えるまちづくりに、積極的に取り組んでいこうとしています。
　言うまでもなく、人口減少や超高齢社会化が進み、現実のものとなっていますが、現在、本市の高齢化率は、全国平均とほぼ同じ状況で、22パーセント程度です。
　ただ、約40年後の2050年には、本市の高齢化率は、その倍近い約42パーセントとなり、しかも人口は、30万人を切るような状況になるという予測も出されています。
　このように、ますます超高齢社会になっていく状況の中で、認知症というのは、加齢するごとに、その割合が増える傾向にあり、85歳以上の4人に1人は、何らかの認知症の症状があると言われています。
　したがって、認知症の症状のある方は、今後、ますます増えていかざるを得ないことは、覚悟しなければならない状況です。
　現在、本市でも、1万人弱の方に認知症の傾向があり、65歳未満の若年性認知症の方も、約200人おられると推測しております。
　御承知のとおり、認知症になると、記憶障害や、理解、判断力の低下が起こるため、どうしても対外的な人間関係が損なわれ、ますます孤立するようになりがちですが、そのようなときに、家族や周囲の人の理解や気遣いがあれば、認知症になった方でも、少しは安心して暮らすことができるようになります。
　そのような認知症への対策の重要性を踏まえ、これまで本市では、「認知症サポーター養成講座」の開催や、「物忘れ・認知症相談」等を行っており、認知症に対する正しい知識の普及・啓発を図りながら、認知症高齢者と、その御家族を支えるための事業等に、積極的に取り組んでおります。
　このような事業の一環として、2月14日の午後1時から、サンポートホール高松の大ホールで、「認知症を地域で支えるまちづくりシンポジウム」を開催します。
　香川大学の中村　祐（なかむら　ゆう）教授から、「認知症とともに生きる」という基調講演をいただき、その後、家族、介護施設、医療、行政の、それぞれの立場のパネラーが出席し、シンポジウムを開催する予定にしております。
　このシンポジウムを通じて、認知症についての知識を、さらに深められながら、地域や家族、親族等で、認知症の方々をどのように支えていけばよいのかについて、認識を深めていただいて、そのような方向でのまちづくりが、より一層、進んでいくように願っているところです。
　内容等については、資料を御参照いただきたいと思います。

　私からは、以上です。

（記者）
　退職予定職員の人材バンクの設置について、香川県内や全国の状況は。
（総務部長）
　香川県内では、県が設置しているほか、善通寺市も類似の事業を行っている。
　また、中核市では、全国初の取組みである。
（記者）
　人材情報の登録期間が約10日間と短いが、その理由は。
（市長）
　対象者は、定年退職者に限っており、あらかじめ把握できているためである。
（記者）
　求人の登録期間も、同じく約10日間と短いが、その理由は。
（総務部長）
　今年度は、特に、制度の立上げ等の準備に時間を要したため、期間が短くなってしまっている。
　また、今年度、求人があるのは、主に外郭団体等からと想定しており、民間企業等については、期間が短いせいもあって、求人の登録を行っていただくのは、難しいとは思っている。
　ただ、もちろん申し込んでいただければ、対応は可能である。
（記者）
　来年度以降は、期間をもっと長く設定する予定なのか。
（総務部長）
　その予定である。
（記者）
　人材バンクの設置により、再就職に係る透明性が高まる旨、説明があったが、その理由は。
（市長）
　これまでは、本市が、再就職を希望する退職予定者について、外郭団体を中心に、再就職のあっせんを行っていたが、閉ざされた中で作業が行われていた関係もあり、必ずしも団体等の希望に沿わない場合もあった。
　今後は、再就職を希望する退職予定職員の名簿を公開した上で、企業、団体等から求人を行っていただき、書類選考や面接等を通じて、最終的に採用を決定していただくという、完全にオープンなシステムになる。
　そのような意味で、透明性は格段に高まるものと考えている。
（記者）
　これまで再就職のあっせんは、人事課で行っていなかったのか。
（総務部長）
　人事課で行っていた。
（記者）
　これまでの再就職先は、外郭団体が多かったのか。
（総務部長）
　民間企業からの希望により、再就職をあっせんしたこともあるが、これまでの退職者の多くは、外郭団体等に再就職している。
（記者）
　人材バンクの登録対象となる退職予定職員の人数は。
（総務部次長人事課長事務取扱）
　今年度末の定年退職予定者は106人だが、そのうち、登録対象となるのは、課長級以上の24人である。
（記者）
　職種は問わないと記載されているが、課長級以上の定年退職予定者が対象となるのか。
（総務部長）
　そうである。職種とは、事務とか土木、建築などの採用区分を指している。
（記者）
　今後、対象職員を拡大する考えは。
（総務部次長人事課長事務取扱）
　今後は、求人や人材情報の登録期間を長く設定した上で、対象職員を拡大する方向で検討したいと考えている。
（記者）
　将来的に、希望する退職予定職員全体を対象とする考えは。
（総務部長）
　最終的には、そのような形で運用することが望ましいと思う。
（記者）
　昨年度末の課長級以上の定年退職者と、そのうち、再就職した者の人数は。
（総務部次長人事課長事務取扱）
　昨年度末の課長級以上の定年退職者数は28人で、そのうち、再就職した者は20人である。
　また、外郭団体や、医師会や歯科医師会などの民間団体に就職した者は、20人中15人で、残りの5人は、本市の嘱託職員として再就職している。
（市長）
　そのような課長級以上の再就職の状況は、本市のホームページでも公表している。
（記者）
　課長補佐級以下の定年退職予定者は、人事課で再就職のあっせんを行うのか。
（総務部長）
　従来から、嘱託職員や再任用職員として、本市が再雇用する場合が多い。
（総務部次長人事課長事務取扱）
　課長補佐級以下の定年退職予定者については、外郭団体等からの求人の希望も少ないという事情がある。
　また、課長級以上について、これまで外郭団体等に再就職をあっせんする場合、特定の者をということになりがちだったが、今後は、例えば、企業、団体等側が、3人の課長級の退職予定者から、1人を選考して採用するような形になる。
（記者）
　人材バンクでは、選考に一切関与しないとのことだが、これまでは関与していたのか。
（市長）
　これまでは、本市側が推薦していた。
　今後は、企業、団体等から求人の希望が示された場合、退職予定者のリストを渡し、その中から企業、団体等が選ぶような形になるので、自由度は高まると思う。
（記者）
　人材情報の提供は、履歴書のような情報なのか。
（総務部次長人事課長事務取扱）
　本人が記入した履歴情報に加えて、部長級の職員については、入庁時以降の経歴情報を、本市からも提供する。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。