市長定例記者会見（平成23年3月1日）

（日時）平成23年3月1日（火曜日）　午前11時30分～11時51分
（場所）4階会議室

1　繁忙期における日曜開庁及び平日の窓口受付時間の延長について
2　引越手続きワンストップサービス広域連携実証実験への参加について
3　高松っ子いきいきプラン（高松型乳幼児教育カリキュラム）の策定について
4　瀬戸・高松広域定住自立圏域における救急艇の活用について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。
　本日は、4点について、私から説明します。

　まず、1点目は、「繁忙期における日曜開庁及び平日の窓口受付時間の延長について」です。
　例年、3月末から4月の初めは、転勤や入学、卒業などにより転入、転出など、住所が変わる方が多く、市民課の窓口等が混雑します。
　そこで、3月27日と4月3日の日曜日に、特別に開庁します。
　開庁時間は、午前8時30分から午後5時までです。
　また、平日についても、3月24日から4月6日までの延べ10日間にわたり、午後5時から午後7時までの間、時間を延長して、窓口を開きます。
　日曜開庁する課と取扱業務や、平日に時間延長する課と取扱業務については、資料に記載しているとおりです。
　日曜開庁は平成19年から、また、平日の時間延長は平成12年から、それぞれ実施しています。
　昨年までの実施状況を見てみると、平日の時間延長時や日曜開庁時の待ち時間は、平日の昼間に比べて非常に短くなっているなど、特別に開庁している時間帯は、比較的空いているので、是非、これらの時間帯に窓口を利用していただければと思っています。

　次に、2点目は、1点目と関連しますが、「引越手続きワンストップサービス広域連携実証実験への参加について」です。
　転居の際には、水道の使用開始、中止等の手続が必要になりますが、本市の水道局では、インターネット受付を、これまで「かがわ電子自治体システム」を利用して行ってきたところですが、単体のインターネット受付であり、それほど利用は多くありませんでした。
　東京電力が運営している「引越れんらく帳」というサイトは、水道以外にも、電気、ガス、電話、NHKなどの手続も一括して行えるもので、これまでは関東・関西地区を主なエリアとしてサービスを提供してきましたが、新たに四国地区でサービスを開始することになり、そこに本市の水道局も参加し、インターネットで、使用開始、中止の手続を、他の事業者の手続と同時に、一括して行えるようにするものです。
　明後日（3月3日）から、来年度末の平成24年3月31日までの間、水道局では実証実験に参加します。
　実証実験の利用状況等が好調であれば、そのまま本格利用ということになるかと思います。

　次に、3点目は、「高松っ子いきいきプラン（高松型乳幼児教育カリキュラム）の策定について」です。
　幼稚園、保育所においては、従来、それぞれの施設が個別の教育、保育方針を立てて運営してきましたが、この度、市内の幼稚園、保育所、幼保一体化施設の、いずれの施設に子どもが入園、入所しても、ほぼ等しい質の高い教育、保育を受けられるように、本市が独自で、共通のカリキュラムを策定しましたので、説明します。
　資料のイメージ図には、「高松っ子いきいきプラン」の位置付けを示しています。
　現在、幼稚園での教育、保育所での保育については、国が、幼稚園は幼稚園教育要領、保育所は保育所保育指針において、それぞれ方針等を定めています。
　現在は、国が定めた、これらの方針等に基づき、各施設において、独自の教育課程や、保育課程のほか、指導計画等を策定し、日々の教育、保育を行っています。
　今回、本市が独自に策定した「高松っ子いきいきプラン」は、この中間に位置付けられるもので、国の方針等に沿って策定していますが、今後、市内の各施設は、幼稚園、保育所、一体化施設を問わず、このプランに沿って、教育、保育を行っていただく形になるものです。
　「高松っ子いきいきプラン」の策定の背景ですが、3点あります。
　1点目は、先ほど述べたように、国の幼稚園教育要領と保育所保育指針が、平成20年3月に改定され、ほぼ同等の共通化が図られたことです。
　また、2点目は、現在は、保護者が共働きの場合と、専業主婦家庭の場合のように、就業形態の違いにより、保育所と、幼稚園のどちらかに通わせますが、それにより受けられる教育や保育の内容が違っており、本市としては、どちらの施設であっても、質の高い幼児教育や、子どもの発達段階に応じた、きめ細やかな保育を提供するという、共通した教育、保育を提供することが求められていることです。
　また、3点目は、既に方針を示していますが、本市の公立幼稚園、保育所において、まず、本年4月から、塩江地区で、保育所が幼稚園を併設する形で、こども園化し、また、平成24年度には、香南、庵治、牟礼、下笠居地区の幼保一体化施設（こども園）が開園を予定しており、これら5つの、こども園での共通指針として、共通化したカリキュラムが必要になっていることです。
　以上の3点を背景に、「高松っ子いきいきプラン」を策定したものです。
　次に、このプランの構成・内容は、資料として配布しているとおりですが、A4判で45ページ、また、概要版はA4判で8ページの構成で、内容は資料で御確認ください。
　次に、このプランの特色ですが、まず、1点目は、幼稚園教育要領と保育所保育指針の双方の内容を取り込んで、一本化して体系化したことです。
　また、2点目は、0歳から小学1年生までの発達段階に応じた、幼保共通カリキュラムとして示したことです。
　また、3点目は、小学校との円滑な接続を図るため、5歳児（年長児）から小学1年生の間の移行カリキュラムを設けたことです。
　また、4点目は、核家族化等により、子育てに不安を持つ保護者が増加しており、子どものカリキュラムと同時に、保育者に伝えていきたい家庭における子育てのポイントを、あわせて示したことです。
　以上のような特色があります。
　次に、このプランの作成に当たっては、保育所と幼稚園の所管部局（健康福祉部と教育委員会）が連携して、昨年4月に、学識経験者を始め、小学校、幼稚園、保育所の代表、合計12名で構成されるカリキュラム作成委員会を設置して、ほぼ1年間をかけて検討したものです。
　また、小学校の代表も参加し、いわゆる「小1プロブレム」を発生させないために、小学校教諭の意見も踏まえて、策定しています。
　次に、このプランの周知方法ですが、3月中に、市内の公私立幼稚園、保育所、小学校、合計179か所へ配布し、園長会、所長会、幼稚園・保育所団体の代表等に説明するとともに、小学校へも校長会で説明することにしています。
　また、広く周知するため、学校教育課と保育課のホームページに掲載することにしています。
　次に、実施方法ですが、公立幼稚園、保育所では、早速、平成23年度から、このプランに基づく教育、保育を試行実施し、24年度からは、本格実施することにしています。
　また、私立幼稚園、保育所では、独自の方針等もありますので、このプランを参考として、教育、保育を実施していただきたい旨、依頼することにしています。

　最後に、4点目は、「瀬戸・高松広域定住自立圏域における救急艇の活用について」です。
　瀬戸・高松広域定住自立圏取組事業として、本年4月1日から、島しょ部における救急搬送体制を強化するため、救急艇「せとのあかり」を活用した、迅速で確実な海上搬送を行うことに伴い、土庄町、小豆島町、直島町を対象に、事前訓練を今回実施します。
　医療関係者や直接の担当者に対し、実際の搬送手順や引継方法など、運航に際して、円滑な連携を図るため、訓練を実施するものですが、直島町については、3月23日の午前10時30分から宮浦港で、土庄町、小豆島町については、3月24日の午後3時から土庄港で行うことにしているので、お知らせします。

　私からは、以上です。

（記者）
　市長選を控え、先日（2月13日）、後援会の事務所開きも行ったところだが、現在の心境は。
（市長）
　4月24日投開票の高松市長選に出馬することは、昨年12月の市議会で正式に表明させていただき、その準備を淡々と現在進めているところである。
　具体的には、去る2月13日、新たな後援会事務所を開設するとともに、一昨日（2月27日）には、市政報告会という形で、1期目の「マニフェスト2007」の検証と、新たな「マニフェスト2011」の発表を行った。
　2期目に向けた政策公約、マニフェストを表に出させていただいたので、今後は、それを市民の皆様に、しっかりと伝えるなど、万全の準備を進めていきたいと思っている。
（記者）
　現在、市長選に向け準備中とのことだが、市議会の同志会や連合（日本労働組合総連合会）と、政策協定を締結しているようだが、今後、市議会の他の会派や、団体等と政策協定を締結する考えは。
（市長）
　各種団体では、市職員労働組合や自治労（全日本自治団体労働組合）、また、市議会の他会派などから、話はいただいているが、正式に政策協定を締結する段階には至っていない。
　相手方もある話なので、相手方からの提示等に応じて、対応したいと思っている。
（記者）
　現在、他の団体等とも交渉中、協議中ということか。
（市長）
　そうだが、具体的な協議を行っている相手方は、あまり多くはない。
　少なくとも、同志会や連合と同じような形で、具体的な協議を行ってはいないが、今後、先方からの提示等があれば、協議させていただきたいと思っている。
（記者）
　先日（2月27日）、2期目のマニフェストを発表したが、市民にとっては、対立候補が出馬すれば、その公約等と比べられるが、対立候補が出馬しない場合、市民には、どのように、その内容を伝える考えか。
（市長）
　マニフェストは、パンフレットのような形で作成しており、それを広く市民の皆様に配布したり、私のホームページにも掲載したりしているので、それらによって、一人でも多くの市民の皆様に、マニフェストの内容や、私の考え方等について、知っていただけるよう、あらゆる努力を行っていきたい。
　そのような点については、対立候補の有無は、直接的には、あまり関係しないと思う。
　ただ、市民の皆様の受け取り方として、対立候補がいれば、比べられて分かりやすい、また、より興味が沸くという点は、あるのかもしれない。
　私自身としては、一人でも多くの市民の皆様に、お知らせしていくことに尽きるのかと思う。
（記者）
　直接、市民と対話するような機会は持たないのか。
（市長）
　まだ、具体的には定かではないが、できるだけ、そのような機会は持ちたいという気持ちはある。
（記者）
　前回の市長選では、自民党香川県連等からの推薦を受けたが、今回の市長選では、特定の政党からの推薦を受ける考えはないのか。
（市長）
　基本的には、政党推薦については、候補者から政党に推薦願を提出して受ける形になると思うが、現在のところ、推薦願を提出する考えはない。

（記者）
　「引越手続きワンストップサービス」は、すべての電力会社やガス会社の手続が行えるサービスなのか。
（市長）
　電力会社は、全国の10社すべてが参加しているが、ガス会社は、東京ガス、大阪ガスほか5事業体しか参加しておらず、全社ではない。
　また、水道は、東京都、川崎市、大阪市、神戸市ほか12事業体が参加しているなど、サービスは、現在、関東地区と関西地区を中心に行われており、平成23年度中の実証実験は、新たに四国地区でもサービスを行おうとしているもので、それに本市の水道局も参加するものである。
（記者）
　東京電力の運営するサイトにアクセスする形で、サービスは提供されるのか。
（市長）
　そうである。私も、東京から転居する際、このサイトを利用したが、転居の情報を入力したら、すべての処理が終わるなど、非常に便利であった。
（記者）
　住民票関係の届出処理は、サービスとしては含まれていないのか。
（市長）
　電気、水道、ガスなど、生活関係のみに限られている。

（記者）
　「高松っ子いきいきプラン」について、特色の2点目の、発達段階に応じた、幼保共通カリキュラムとして示したことや、3点目の、5歳児（年長児）から小学1年生の間のカリキュラムを設けたこと、4点目の、保育者に伝えていきたい家庭における子育てのポイントを、あわせて示したことなどは、国の幼稚園教育要領と保育所保育指針には一切掲載されておらず、市が独自に示したものなのか。
　また、この種のプランを策定したのは、全国的にも初めてのことなのか。
（市長）
　国の幼稚園教育要領と保育所保育指針は別物であり、本市のプランで一番大事な点は、これらの内容を、同時に一つのプランとして示した点にある。
（保育課長）
　他市には、あまり事例はない。
　特に、幼稚園、保育所と小学校の接続期を踏まえたプランを策定しているのは、知っている範囲では、東京都品川区以外にはない。
　幼保一体化に取り組んでいる市等以外には、このようなプランを策定しておらず、幼稚園と保育所のプランは、別物になっている場合が多い。
（記者）
　東京都品川区は、一つのプランになっているのか。
（保育課長）
　そうである。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。