市長定例記者会見（平成22年11月26日）

（日時）平成22年11月26日（金曜日）　午前11時30分～11時55分
（場所）4階会議室

1　高松市総合都市交通計画の策定並びに第1回高松市総合都市交通計画推進協議会の開催について
2　高松市立市民プールの漏水対策工事について
3　平成23年度組織機構の見直しについて（局設置関係）
4　市立幼稚園の保育室等への空調機設置について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。
　本日は、4点について、私の方から説明します。

　まず、1点目は、「高松市総合都市交通計画の策定並びに第1回高松市総合都市交通計画推進協議会の開催について」です。
　総合都市交通計画の策定ですが、御承知のとおり、本市は、平成17年度に近隣の6町と合併し、新しいまちづくりに取り組んでおり、今後の人口減少社会や、少子・超高齢社会、地球規模での環境問題への対応などについて、新しいまちづくりに見合った総合都市交通計画を策定する必要がありました。
　そこで、平成20年度に策定した都市計画マスタープランで掲げた「多核連携型コンパクト・エコシティ」の構想に沿った形で、新しい総合都市交通計画を策定しました。
　これまでの総合都市交通計画は、平成14年に策定していましたが、今回は、その計画を見直し、改定したものです。
　基本理念は「人と環境にやさしく　快適で利用しやすい　公共交通体系の構築」です。
　中長期目標年次を、都市計画マスタープランと整合性を図る形で、平成40年（2028年）と設定しており、それぞれの施策は、中長期の目標と、短期的な目標とに分けて掲げています。
　また、先行して策定した、都市計画マスタープランや総合計画のほか、環境配慮型都市交通計画や交通戦略計画、自転車を利用した都市（まち）づくり計画とも整合性を図り、それらを踏まえる形で策定しています。
　内容を簡単に述べますと、多様な交通手段が有機的に連携する交通体系を構築し、過度に自動車利用に依存した現状から、公共交通機関利用への転換を進め、これにより、中心市街地の活性化や、環境に配慮したコンパクトで持続可能なまちづくりを具現化し、あわせて郊外部における交通弱者の生活の足の確保なども目指すものとなっています。
　また、この計画については、9月20日から11月10日までの間、パブリックコメントを実施するとともに、私が直接、地域に出向き、市民と市長の意見交換会を7回実施し、市民の御意見等を広くお伺いしたところです。
　ちなみに、パブリックコメントでは、38件の意見が出されましたが、その内容は資料に整理しています。
　具体的な内容についての説明は省略させていただきますが、後ほど、担当部局（市民政策部）に、お問い合わせください。
　また、この計画を推進していくために、その推進母体として、総合都市交通計画推進協議会を設置し、その第1回会合を、11月30日の午後2時から、サンポートホール高松の54会議室で開催しますので、よろしくお願いします。

　次に、2点目は、「高松市立市民プールの漏水対策工事について」です。
　本年7月、市民プールで、貯留水の減水が確認され、調査を行ったところ、箇所は特定されませんでしたが、漏水しているという結果が出ました。
　以前にお知らせしたとおり、この改修には5,000万円程度を要するので、市民プールのあり方を検討していましたが、種々検討した結果、来夏の営業は行うということで、緊急の漏水対策工事を行うため、12月補正予算で措置を講ずるものです。
　その理由ですが、市民プールは、市内で唯一の流水プールで、親子など家族が触れ合える場所として、市民に長く親しまれている場所であり、今後、少子化、レジャーの多様化が進む中とはいえ、唯一の屋外のレジャープールということで、その必要性はあると考え、改修するものです。
　具体的な工事内容ですが、プールの内壁と底のモルタルを一たん全部撤去し、コンクリートのクラックを補修後、再度モルタルを施工し塗装するもので、概算工事費は約5,000万円、工事期間としては3か月程度を要する見込みで、来年6月末までに完了させ、来夏の営業に間に合わせるものです。
　また、プールサイドについても、若干段差があるほか、老朽化が進んでいることから、改修が必要な箇所もあります。
　これらの工事も同時に行うと、来夏の営業に間に合わなくなるので、取りあえずプール本体の改修を行い、来夏の営業終了後に、改めてプールサイドの改修工事を行いますが、その際には、より快適で魅力的なプールとなるような措置も考えたいと思っています。

　次に、3点目は、「平成23年度組織機構の見直しについて（局設置関係）」です。
　具体的な全体像については、来年の2月下旬に公表する予定ですが、本日は、特に影響の大きい3点について、私から発表します。
　まず、1点目は、「病院局」の設置についてです。
　病院事業は、来年4月から地方公営企業法の全部を適用し、新たに病院事業管理者を置き、経営責任の明確化を図りたいと考えています。
　あわせて、管理者の補助組織となる「病院局」を設置します。
　なお、「病院局」の組織の内部については、管理者が内定次第、その意向も踏まえた上で、正式に決定し、お知らせしたいと思っています。
　次に、2点目は、「上下水道局」の設置についてです。
　この件については、既に11月19日、市議会の建設水道調査会で説明しましたが、現在、市長部局で、特別会計で運営している下水道事業について、来年4月から、地方公営企業法の全部を適用した上で、水道局と組織を統合し、「上下水道局」として運営するものです。
　再編の内容としては、現行の下水道管理課を廃止し、上下水道の経営管理部門を、「企業総務課」と「財務管理課」に、また、水道料金の収納、相談等の窓口と、下水道使用料等の窓口を、「お客さまセンター」に、それぞれ一元化します。
　また、給排水設備工事の受付部門や、合併処理浄化槽、雨水利用助成等の窓口部門を、新たに設置する「給排水設備課」に、また、上下水道の管渠の維持管理、漏水修繕部門を、新たに設置する「維持管理課」に、それぞれ一元化します。
　また、統合後の庁舎ですが、当面は、現在、市役所9階にある下水道管理課が、現在の水道局庁舎の一部を改修し、移転入居することにしています。
　なお、東部下水処理場内での業務は、現行どおり行います。
　これにより、上下水道の類似業務の窓口一元化による、お客様サービスの向上、経営管理部門の業務の一元化に伴う経営コストの節減、効率化、また、健全な水循環施策など、水行政の一体的な推進、さらには、渇水や浸水、地震など、自然災害時における危機管理体制の充実・強化が図られるものと考えています。
　最後に、3点目は、子育て支援に特化した組織の新設についてです。
　具体的には、健康福祉部の中に「こども未来局」を新設するものです。
　国では、これまで文部科学省と厚生労働省が別々に所管していた子育て支援施策を一元的に所管するため、「子ども家庭省（仮称）」の創設を目指しています。
　本市でも、平成23年度から、塩江保育所で、幼稚園を併設して、就学前児童の教育と保育を一体的に運営する幼保一体化を開始し、また、24年度からは、香南地区、庵治地区、牟礼地区、下笠居地区で、幼保一体化を実施する予定です。
　これに伴い、これまで教育部で所管している幼稚園に関する業務と、健康福祉部で所管している保育所に関する業務を統合するとともに、健康福祉部所管の放課後児童クラブと、教育部所管の留守家庭児童会や放課後こども教室について、一体的に取り組むことにより、子どもや子育てに関する施策を一元的に提供するため、来年4月から、健康福祉部の中に「こども未来局」を設置します。
　組織体制としては、健康福祉部のこども未来課と、教育部の生涯学習課の業務の一部を合わせて、「子育て支援課」と「こども家庭課」の2課体制にし、健康福祉部の保育課と、教育部の3課（総務課、学校教育課、保健体育課）の業務の一部を、「こども園運営課」に一元化します。
　所管する主な業務は、「子育て支援課」が、ファミリー・サポート・センター事業や、病児・病後児保育事業を始めとする子育て支援事業のほか、放課後児童健全育成事業や、「こども女性相談」などを担当します。
　「こども家庭課」は、子ども手当や児童扶養手当などの手当や、乳幼児・母子医療、ひとり親家庭の自立支援事業などを担当し、「こども園運営課」は、保育所や市立幼稚園における保育、教育の実施を始め、施設の維持管理や、入所、入園などの手続を担当します。
　これにより、幼稚園と保育所の事業や運営方法の一体化への柔軟な対応や、幼稚園教諭と保育士との相互交流によって、より質の高い「教育保育」を子どもたちに提供することができるほか、国において進められている、幼稚園、保育所制度改革への機動的、一体的な今後の対応が期待できると考えています。
　また、放課後児童クラブと留守家庭児童会等の一体化による管理運営の効率化も図られるようになるものと考えています。
　なお、新たに設置する課の名称は、あくまでも現段階では仮称です。

　最後に、4点目は、「市立幼稚園の保育室等への空調機設置について」です。
　今夏は、御承知のとおり、非常に暑く、40度近い日が続くなど、これまでに経験したことのないような猛暑でした。
　このようなことから、特に子どもたちの身体面について、食欲の低下や体調不良を来したという報告もありました。
　また、屋外で思い切った運動をさせられない状況だったなど、保育面でも、大きな支障が生じていました。
　今後も、地球温暖化等の影響もあり、厳しい暑さが続くことが予想されるため、来年6月末までに、全ての市立幼稚園の保育室や保健室、遊戯室に空調機を設置し、子どもたちの健康を守り、しっかり学べる、快適な学習環境を整備します。
　保育所には、夏休みがないこともあり、既に全施設で空調機が入っていますが、幼稚園には、小・中学校などと同じく、夏休みがあるということで、空調機が入っていなかったのですが、今回、全ての市立幼稚園に空調機を設置するものです。
　市立幼稚園は29園ありますが、そのうち、幼保一体化施設の「はらこどもセンター」の原幼稚園と、幼保一体化の関係で、平成23年度に改築、改修を予定している下笠居、庵治、香南の各幼稚園の、計4園を除く25園全てに、空調機を設置するものです。
　事業費は6,600万円で、12月補正予算において、国庫補助対象外のため、一般財源で対応します。
　来年6月末までに設置工事を終え、来夏に間に合わせたいと考えています。
　なお、小・中学校への設置については、種々要望をいただいていますが、現在、整備費用や財源、設置方法など、様々な観点から検討しているところです。
　今後、検討状況等を見ながら、適切に判断していきたいと考えています。

　私からは、以上です。

（記者）
　組織の見直しのうち、「病院局」の設置については、地方公営企業法の全部適用を行った上で、現在の病院部を「病院局」とするものなのか。
　また、そのようにする理由を、改めて聞きたい。
（市長）
　そうである。また、先述のとおり、「病院局」には、管理者を置くことにしている。
　病院事業は、地方公営企業法上、原則、財務規定のみの適用とされており、財務については、企業会計を適用するが、組織の所管自体は、通常は、首長部門とすることになっている。
　ただ、条例で、地方公営企業法を全部適用することにして、管理者を置き、その管理者のもとで、事業を行うことも可能である。
　法的には、原則、財務規定のみの適用なので、これまでは本市の病院事業も、それに沿って運用してきたが、病院事業を取り巻く環境は非常に厳しく、その運営は、かなり赤字が続いている状況にある。
　人事、財政、組織を一体として、一人の管理者のもとで運営していただき、より効率的な経営を行いながら、地域医療が充実できるような体制を整えたいと考えており、そのために、来年4月から、地方公営企業法を全部適用し、管理者を置き、その管理者のもとで病院運営を行うものである。
（記者）
　新しい市立病院の建設とも関係しているのか。
（市長）
　もちろん、それも関係している。
　市民病院と香川診療所とを統合して、新たな病院として、仏生山町に移転・新築することになるので、それに合わせる形で、地方公営企業法の全部適用を行うものである。
（記者）
　管理者には、外部の人材を登用する予定なのか。
（市長）
　現在、慎重に人選を行っているところである。
（記者）
　経験豊富な外部の人材を、人選しているということなのか。
（市長）
　経験豊富で、病院経営に明るく、自治体の事情も分かる方がいれば、最適だと思っている。
（記者）
　幼保一元化への対応に向けて、「こども未来局」を新設するとのことだが、このような取組みは、全国的にも珍しいのか。
（市長）
　市立の幼稚園と保育所を完全に一元化し、すべてを「こども園」としている事例として、愛知県豊田市の例は聞いているが、まだ、それほど多くはない。
　本市の場合には、市立の幼稚園と保育所が近隣にあり、幼稚園が定員割れの状況である一方、保育所は定員を超えている地域で、幼保を一体的に運営する計画であり、先行的に、まず5地区で「こども園」化したいと考えている。
　すべての市立幼稚園や保育所を一体的に運営するかどうかまでは、決定しているわけではないが、そのあたりは、国の「こども園」の検討状況等を見ながら、適切に対応していきたい。
　ただ、そのような国の制度改正に、できるだけ速やかに、かつ円滑に移行できるようにするためにも、方向性としては、地域の実情に合わせた形で「こども園」化を進めていきたいと考えている。

（記者）
　市民プールの漏水対策工事について、今回措置する5,000万円は、来夏の営業開始までに完了予定のプール本体の工事費で、プールサイドの工事費は、改めて予算措置を行う予定なのか。
（市長）
　そうである。
　来夏の営業終了後に向け、プールサイドの改修と合わせて、より魅力を高めるような措置を考えたいと思っている。
（記者）
　当面、市民プールの営業は続ける考えなのか。
（市長）
　そうである。
　漏水の事実の発表を行った後、種々の意見が寄せられ、是非、続けてほしいという意見が多かったということ、また、敷地の所有者である香川県には、具体的な利用計画がなかったこともあり、市内では唯一の流水プールで、親子の触れ合いの場や、子どもたちの健全育成の場にもなっていることから、当面は営業を継続することを、意思決定した。
（記者）
　今回の漏水対策工事による耐用年数は。
（市長）
　10年くらいは大丈夫かと思う。
　ただ、今回の漏水も原因不明な状況であり、また、災害等の影響も考えられ、どのような形で何が起こるかまでは、予測しづらい。
　その間に、利用状況等も見ながら、臨機応変に対応することになると思う。

（記者）
　今週に入ってから、救急車が誤って負傷者の足をひく事故が発生したり、下水道工事代金の未払いが発覚したりと、職員による不祥事が相次いだが、市長の所見は。
（市長）
　救急車の事故については、まさに不注意によるものかと思う。
　本来、現場に出場した際には、まず、救急車を安全な場所に停めて、すぐに傷病者のところに、ストレッチャーを持って駆けつけて救護するのが基本なのに、そのような基本を忘れて、傷病者のところに、直接、救急車で向かってしまった。
　そのようなところに、判断ミスがあったものと思うので、原因究明をしっかりと行い、二度とこのような事故が起こらないように、徹底を図りたいと考えている。
　また、工事代金の未払金についても、これほどまでの未払金が、平成18年度以降の過去4年間にわたって発生していることは、誠に遺憾に思っている。
　一義的には、担当職員の職務怠慢によるものかと思うが、不適正な事務執行が引き続き行われていたということで、チェック体制の不備や、管理職の監督不行届など、様々な要因があるものと思う。
　種々の点に問題があるものと、受け止めざるを得ないと思っている。
　いずれにせよ、そのような杜撰な事務処理により、このような結果を招き、関係者の皆様に多大な御迷惑を掛けたということで、既に発表したとおり、副市長をトップに、他の部署における同様の事例の有無の点検を含め、原因調査等のチームをつくり、徹底した解明を進めた上で、それに基づいて再発防止策等を考えていきたいと思っている。
　過年度の未払金等については、早急に支払いができるよう、必要な予算措置等を、12月補正予算で行う考えである。
（記者）
　予算措置には、遅延利息も含まれるのか。
（市長）
　遅延利息についても計算した上で、関係者からの請求に基づいて支払えるよう、予算措置は行う考えである。
（記者）
　その額の見通しは。
（市長）
　過年度分の未払額は2,598万4,000円、遅延利息は152万7,000円と報告を受けている。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。