就学援助制度について

・国民年金保険料免除申請承認通知書
・国民年金保険料免除理由該当通知書
のいずれか

国民年金掛金の減免を受けている方
※申請書【申請理由4】にも〇を付ける

・国民年金保険料免除申請承認通知書
・国民年金保険料免除理由該当通知書のいずれか

失業等により、申請年度中に著しく経済状況が悪化した方
※申請書【申請理由6】にも〇を付け、詳細を記載する

・離職票、雇用保険受給者資格証
・その他、直近の収入が分かる書類など

令和3年度分につきましては、令和4年1月28日（金曜日）まで随時受付をしております。希望される場合は、お早めにご申請ください。また、就学援助は年度ごとに毎年申請する必要があります。
※令和4年1月28日（金曜日）以降に申請を希望される場合は、予め学校へご相談ください。

令和3年1月以降、失業等で著しく経済状況が悪化した場合、どうすれば良いか。

就学時健康診断（10月～11月頃）の際、学校から就学援助の案内が配布されます。ご確認のうえ、期日までに学校教育課へ申請書をご提出ください。詳しくは、本ページでもご案内いたします。

就学援助を受けられる所得額の範囲を知りたい。

認定基準額（生活保護基準額の1.3倍）は、世帯構成（人数、年齢）により異なります。詳細は学校教育課までお問い合わせください。

所得が認定基準額を超えている場合、非認定となるか。

所得が生活保護基準の1.3倍を超えていても、以下の場合は認定となります。
・申請理由1から4までのいずれかに〇が付いており、審査の結果、該当すると認められる場合
・申請理由6に〇が付いており、審査の結果、支給対象と認められる場合

申請から結果の通知までどの程度時間がかかるか。

結果通知につきましては、学校から申請者へ紙媒体での通知書をお渡しします。お手元に届くのは、申請月の翌月中旬から下旬頃になります。
ただし、以下の場合は審査が遅れることがありますのでご注意ください。
・申請書に不備等がある場合
・所得が未申告の世帯員がいる場合（詳細は、ページ下部の「所得確認について」をご覧ください。）
・児童扶養手当が審査中の場合（申請理由3に〇を付けた方）
・（例年12月～2月頃）次年度の申請をした場合（4月下旬～5月上旬に結果を通知します）

認定通知書の本文をご覧ください。例えば「令和3年5月1日から令和4年3月31日までの間、就学援助児童生徒として認定します。」と記載がある場合、5月分から認定となります。
原則として、申請書の日付（=学校への提出日）が属する月から認定となります。（例：申請書の日付が6月10日の場合、6月分から認定。）

原則としてできません。申請書の日付（=学校への提出日）が属する月から認定となります。

非認定となった場合、年度内に再申請することはできないのか。

世帯状況の変更や失業等で経済状況が悪化した場合、再度申請いただけます。該当する申請する理由全てに〇を付けて再度学校へ申請してください。

費目により異なります。詳細はこちら（PDF：686KB）をご覧ください。
就学援助費は学校から支給されますので、お振込み日などの詳細は学校へお問い合わせください。

認定月分から支給開始となりますので、次のとおりとなります。
・認定月からの額を支給（月割り）
学用品費、通学用品費、学校給食費、PTA会費、生徒会費（中学校のみ）、クラブ活動費（中学校のみ）、通学費
・認定月までに実施された場合に限り支給
修学旅行費、集団宿泊学習費、校外活動費
・4月分認定者以外、支給不可
新入学学用品費

高松市を転出する予定があるが、就学援助は引き続き受けられるか。

児童生徒の住所が高松市から転出した場合、高松市で就学援助を支給することができません。転出先の市町村へ予めご相談ください。
（例）7月10日に他市へ住所異動をした場合、4～7月分の就学援助費は高松市で支給できます。ただし、給食費は転出日までに学校で食べた分が支給対象となります。

第1期（4月～9月）

平成31年4月2日時点で18歳以上の方

第2期（10月～3月）

令和2年4月2日時点で18歳以上の方

市民税課 (TEL：087-839-2233)

基準日時点で居住していた市町村
※令和2年度所得課税証明書の提出が必要です。

市民税課 (TEL：087-839-2233)

基準日時点で居住していた市町村
※令和3年度所得課税証明書の提出が必要です。