児童手当

令和6年12月28日から令和7年1月5日まで閉庁のため、窓口での児童手当の申請ができません。年末近くの出生または転出等による申請期限については、次のとおりです。
申請期限を過ぎて申請すると受給できない月が発生しますので、御注意ください。

※事由発生日とは、児童の出生日や前住所地の転出予定日等です。

令和6年10月から児童手当の制度が一部改正されました。
詳細は、こちらを御覧ください。

　毎年10月の定期支給にあわせて送付しておりました、年間の支給予定日と金額が記載された「支払通知書」は、制度改正により今後は発行いたしません。
　制度改正の影響や養育状況の変更等により支給額が変わった場合は、「額改定通知書」を発送しますので御確認ください。

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

児童手当は、0歳から中学校修了（15歳到達後最初の3月31日）までの間にある児童を養育する方に支給されます。なお、児童を養育している方が複数人いる場合は、児童の生計を維持する程度の高い方に支給されます。

以下のような場合に該当する方は、申請・届出の前に、こども家庭課まで御相談ください。
・児童が海外に居住している場合は、支給できません。なお、児童が海外に留学している場合は、支給される場合があります。
・離婚協議中で父母が別居の場合は、児童と同居する方に支給される場合があります(配偶者と離婚協議中であることが分かる客観的書類が必要です。）。
・児童が児童福祉施設等に入所している場合は、養育者の監護の有無に関わらず、施設の設置者等に支給されます。
・父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している方を指定すれば、指定された方に支給されます（父母指定者指定届の提出が必要です。）。
・児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に支給されます。
・受給者（養育者）や対象児童が拘禁等により監護できなくなった場合は、受給資格が消滅します。

（1）所得制限限度額未満の方
「児童手当」が支給されます。
・3歳未満：月額15,000円
・3歳以上小学校修了前（第1子・第2子）：月額10,000円
・3歳以上小学校修了前（第3子以降）：月額15,000円
・中学生：月額10,000円

第何子の数え方：18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童の数で数えます。

（2）所得制限限度額以上・所得上限限度額未満の方
「当分の間の措置」として、「特例給付」が支給されます。
・0歳から中学生まで：月額5,000円

（3）所得上限限度額以上の方
児童手当等は支給されません。
※児童手当等が支給されなくなったあとに所得が限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となります。

原則として、2月・6月・10月の年3回、支給月の前月までの4か月分が支給されます。

児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

支給日は、2月、6月、10月のそれぞれ10日です。
10日が休日等の場合は直前の平日が支給日となります。

ただし、支給事由が消滅した等の理由がある場合は、他の月に支給することがあります。

児童手当は、0歳から高等学校卒業に相当する年齢（18歳到達後最初の3月31日）までの間にある児童を養育する方に支給されます。なお、児童を養育している方が複数人いる場合は、児童の生計を維持する程度の高い方（※）に支給されます。
※原則として、「所得の高い方」が該当します。前年（1月～5月分は前々年）の所得で判定します。
※所得の確認は毎年行うため、受給者の切替を案内する場合があります。

以下のような場合に該当する方は、申請・届出の前に、こども家庭課まで御相談ください。
・児童が海外に居住している場合は、支給できません。なお、児童が海外に留学している場合は、支給される場合があります。
・離婚協議中で父母が別居の場合は、児童と同居する方に支給される場合があります(配偶者と離婚協議中であることが分かる客観的書類が必要です。）。
・児童が児童福祉施設等に入所している場合は、養育者の監護の有無に関わらず、施設の設置者等に支給されます。
・父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している方を指定すれば、指定された方に支給されます（父母指定者指定届の提出が必要です。）。
・児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に支給されます。
・受給者（養育者）や対象児童が拘禁等により監護できなくなった場合は、受給資格が消滅します。

第何子の数え方：支給対象児童と算定対象者の合計で数えます。
・支給対象児童：18歳到達後、最初の3月31日までの子
・算定対象者：18歳到達後、最初の3月31日を経過した後、22歳到達後、最初の3月31日までの間の子

原則として、毎偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の年6回、支給月の前月までの2か月分が支給されます。

児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

支給日は、毎偶数月のそれぞれ10日です。
10日が休日等の場合は直前の平日が支給日となります。

ただし、支給事由が消滅した等の理由がある場合は、他の月に支給することがあります。

事由発生日（※）の翌日から起算して15日以内（15日を過ぎて申請すると受給できない月が発生することがあります。）
里帰り出産などで、一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請をお忘れなく！
※出生日・前住所地の転出予定日・公務員の退職日・離婚日・拘禁日等

・振込先口座が確認できるもの（名義は申請者本人のものに限ります。）
・マイナンバー（個人番号）の確認に必要なもの
申請者の「個人番号が確認できる書類」と窓口に来られる方の「身元確認ができる書類」
（申請書（認定請求書）に申請者及び配偶者のマイナンバーの記入が必要です。また、代理人が手続される場合は委任状等が必要です。）

マイナンバーの確認に必要なものについて、詳しくは、こちらを御覧ください。(PDF:614KB)

マイナンバー制度の「情報連携」によって、次の添付書類が省略できます。
・住民票の写し
・所得課税証明書
・健康保険証の写し（3歳未満の児童を養育している国家公務員共済及び地方公務員共済加入者を除く。）

マイナンバー制度については、こちらを御覧ください。

3歳未満の児童を養育しており、国家公務員共済及び地方公務員共済に加入している場合
・申請者本人の年金加入証明書又は健康保険証、資格確認書若しくは資格情報のお知らせの写し
支給対象児童と別居している場合
・別居監護申立書
（支給対象児童の住所が高松市外の場合は、支給対象児童のマイナンバーの記入が必要です。）
算定対象者を含んだ3人以上の児童を養育している場合
・監護相当・生計費の負担についての確認書
（算定対象者のマイナンバーの記入が必要です。）

世帯の状況によっては、これ以外にも書類が必要になる場合があります。

・児童手当は、受給者（養育者）の住所がある市区町村から支給されます（単身赴任の場合は、子どもの住所地ではなく、受給者の住所地で手続をしてください。）。

・児童手当を初めて申請するときは、添付書類が足りない場合でも申請書だけ先に受付できますので、出生日などの事実発生日の翌日から起算して15日以内に提出してください。（なお、「現況届」については、添付書類が揃ってから提出してください。）

・公務員の方は勤務先からの支給になります。勤務先へ申請してください。
なお、臨時職員、会計年度任用職員、短時間の再任用職員、職員労働組合の専従職員、独立行政法人・国立大学法人の職員、公益的法人等に派遣されている職員の方は、本市に申請してください。ただし、雇用形態等により勤務先で申請が必要な場合がありますので、詳しくは勤務先に確認してください。
本市で受給中の方が公務員になったときや、勤務先で受給中の公務員の方が退職したときは、本市と勤務先の両方で手続が必要です。

毎年6月1日現在における状況を住民基本台帳等で確認し、引き続き受給する要件（児童の監護や生計関係）を満たしているかどうかを審査します。
令和4年度から現況届の提出が原則不要となっております。ただし、下記に該当する方は現況届の提出が必要です。

・算定対象者を含んだ3人以上の児童を養育している方のうち、算定対象者が「学生」以外の方
・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と異なる市区町村で児童手当等を受給している方
・離婚協議中で配偶者と別居している方
・支給要件児童の戸籍がない方
・その他、児童の養育状況の確認のために高松市から案内のあった方

現況届の提出が必要となる対象者には、こども家庭課から「現況届」を郵送するので、必ず提出してください（この届を提出しなければ6月分以降の手当を受けられなくなります。）。

現況届（用紙は5月末に受給者に郵送）

3歳未満の児童を養育しており、国家公務員共済及び地方公務員共済加入している場合
・受給者本人の年金加入証明書又は健康保険証、資格確認書若しくは資格情報のお知らせの写し
支給対象児童と別居している場合
・別居監護申立書
算定対象者を含んだ3人以上の児童を養育している場合
・監護相当・生計費の負担についての確認書

世帯の状況によっては、これ以外にも書類が必要になる場合があります。

・受給者本人が市外に転出する場合
　手続時期：転出の際
　提出書類：受給事由消滅届
※転出先で引き続き受給するときは、転出先の市区町村で、転出予定日の翌日から起算して15日以内に認定請求が必要です。

・受給者本人が公務員になった場合
　手続時期：採用の際
　提出書類：受給事由消滅届
※公務員採用後は所属庁からの支給となります。採用先の所属庁で、採用日の翌日から起算して15日以内に認定請求が必要です。

・受給要件に該当しなくなった場合（児童を養育しなくなった、児童の生計を維持する程度の高い者が変わったなど）
　手続時期：その都度
　提出書類：受給事由消滅届

・（手当を受給中で）第2子以降の出生等により支給対象児童数が増える場合
　手続時期：出生等の翌日から起算して15日以内
　提出書類：額改定認定請求書
※手続時期を過ぎて申請すると、受給できない月が発生することがあります。遡って支給はできません。
※受給者の健康保険証の添付が必要になる場合があります（必要になった場合は、こども家庭課から御連絡します。）。

・支給対象児童の住所が受給者と別になった場合
　手続時期：その都度
　提出書類：別居監護申立書
※支給対象児童の住所が高松市外の場合は、児童のマイナンバーの記入が必要です。

・3人以上の児童を養育している方で、支給対象児童が18歳到達後、最初の3月31日を迎えたとき
　手続時期：該当する年の4月16日（休日等の場合は直後の平日）まで
　提出書類：監護相当・生計費の負担についての確認書
　必要なもの：算定対象者のマイナンバーが確認できるもの
※手続時期を過ぎて申請すると、第3子加算の対象から外れ、手当が減額になる月が発生することがあります。遡って支給はできません。

・婚姻したときや配偶者が入国したとき
　手続時期：婚姻日等の翌日から起算して15日以内
　提出書類：個人番号変更等申出書
　必要なもの：配偶者のマイナンバーが確認できるもの
※所得の確認により、受給者が変更になる場合があります。

・振込口座を変更する場合
　手続時期：変更した口座への振り込みを希望する支給日の前月中旬まで
　提出書類：口座変更届
　必要なもの：窓口に来られる方の「身元確認ができる書類」、振込先口座が確認できるもの
※登録している振込口座を解約・変更（名義変更等）された場合は、届出が必要です。届出がないと支給予定日に振り込みができず、支給が遅くなりますので、御注意ください。
※名義は受給者本人のものに限ります。
※この手続ができるのは、受給者本人または配偶者のみとなります。

市民税・県民税納税通知書等により、所得が所得上限限度額を下回ったことを知った日の翌日から15日以内に改めて申請していただくことで、該当年度の6月分から手当を支給することができます（令和6年10月分以降の手当を除く）。
なお、上記期間内に申請できない場合、手当を遡って支給することはできず、申請した月の翌月分からの支給となります。

「児童手当・特例給付の所得上限限度額に係る所得更正申立書」を提出する必要があります。所得上限限度額を下回ったことを知った日を証する書類（市民税・県民税納税通知書等）を添付していただきます。

「児童手当・特例給付　認定請求書」を提出する必要があります。添付書類につきましては、「第1子の出生、転入などによる新規の申請」の項目を御参照ください。所得上限限度額を下回ったことを知った日を証する書類（市民税・県民税納税通知書等）を添付していただきますが、状況によっては添付を省略することが可能ですので、詳しくはお問い合わせください。

高松市役所こども家庭課（6階26番窓口）又は総合センター・支所・市民サービスセンター（瓦町FLAG8階）
・窓口受付は、平日の午前8時30分から午後5時までです。
・市民サービスセンターでの受付は、平日の午前10時から午後8時まで、土曜日・日曜日・祝日の午前10時から午後6時30分まで（年末年始を除く）です。
・各種申請・届出の用紙は、上記窓口に備えているほか、下記からもダウンロードできます。

児童手当に関する手続については、郵送でも申請が可能です。
申請書をダウンロードして御使用ください（現況届を除く。）。
現況届は、提出が必要な対象者に対して5月末に郵送します。紛失した場合はこども家庭課に御連絡ください。
申請の内容によっては、窓口のみの受付となる場合があります。

なお、郵送の場合、こども家庭課に到着した日が申請日となりますので、御注意ください。
※遅配、誤配など郵便事故に関する責任は負いかねますので、御了承ください。

児童手当・特例給付に関する手続の一部が、マイナンバーカードを使い電子申請できるようになりました。詳しくは「ぴったりサービス」（外部サイト）で検索してください。
なお、電子申請とは別に、窓口まで必要書類を提出していただく場合があります。

・必ず電子署名が必要です。
・パソコンでの利用はICカードリーダライタが必要です。
・スマートフォンは一部対応機種のみになります。

また、振込口座の変更につきましては「LoGoフォーム」（外部サイト）を御利用ください。

児童手当につきましては、手当額の全部又は一部を高松市に寄附することができます。なお、受領した寄附金については、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための財源として活用させていただきます。
また、使途につきましては、本市ホームページ等で報告します。

・寄附を希望される方は、こども家庭課にお問い合わせください。
・寄附の申出は、変更や撤回もできますが、既に寄附を受領した場合は、寄附金の返還はできません。
・寄附を行った場合、所得税や住民税の控除対象となります。ただし、税金の控除を受けるためには、税務署や市役所への申告が必要です。