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市長定例記者会見(平成22年10月13日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成22年10月13日(水曜日) 午前11時30分~11時59分
(場所)4階会議室

報告事項

1 知事・高松市長トップ会談について
2 「高松市行政評価システム基本方針」の策定について
3 「市民と市長の意見交換会」の開催について
4 南昌市との友好都市提携20周年記念 高松市代表団の派遣について
5 「たかまつ低炭素都市シンポジウム ~持続可能な低炭素都市・高松の実現を目指して~」の開催について
6 たかまつ市場フェスタ2010の開催について
7 平成22年度生徒指導上の諸問題への緊急特別対策について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。

 本日(10月13日)は、題材が7点ありますが、その説明の前に、平成23年度の予算編成方針等について御説明します。
 本日の午前9時から、来年度の予算編成方針に関して、市役所13階の大会議室で、部課長会を開催しました。
 その具体的な内容等につきましては、本日の午後、財務部から説明しますので、私からは、先ほど職員に対して指示した内容等について説明します。
 部課長会では、21年度の決算等をもとに、現在の財政状況を説明した上で、今後の財政収支を中・長期的に見た場合に、どうしても財源不足は避けられないことや、今後における国の動向や経済情勢によっては、財源の確保が、さらに厳しくなることも想定されることを踏まえ、来年度の予算編成に緊張感を持って臨むよう、指示したところです。
 また、特に留意する点として、3点を挙げました。
 まず、1点目は、地方財政に直接影響するような国の施策の一部が不透明であるため、今後の国の動向に十分注意してもらいたいということです。
 特に、子ども手当や地方に対する一括交付金については、大きな制度改正が見込まれていますが、かなり不透明な状況なので、今後、年末等に向けて、次第に具体的になってくるとは思いますが、そのような動向に十分注意してもらいたいと指示しました。
 また、2点目は、本年2月に施行した高松市自治基本条例の基本理念や、本年は2回目を実施した事業仕分けの判定結果等を踏まえ、市民目線に立った事務事業の見直しを行ってもらいたいということです。
 見直しに当たっては、特に、現場を重視し、予算や施策が、どのように現場で活用されているのか、また、効果が挙がっているのかどうかなどを十分に判断した上で、市民目線で見直しを行ってもらいたいと指示しました。
 また、3点目は、今回初めて、10年にわたる長期の財政収支見通しを立てましたが、10年後を見据えると、非常に厳しい状況が見込まれます。
 特に、近隣町との合併から10年が経過する28年度以降については、地方交付税の特例算定の期限が切れることから、以後5年間で、特例算定が段階的にゼロになるという非常に厳しい状況が見込まれます。
 そのような意味で、長期的な視点に立ち、経費の平準化と財源不足の解消に取り組むことが不可欠であり、現段階から、事務事業の取捨選択、行財政改革の推進に鋭意取り組んでもらいたいということです。
 10年後の見通し等も踏まえ、長期的な視点に立って、しっかりと取組みを進めてもらいたいとお話ししました。
 また、部課長には、それぞれの部課等において、リーダーシップを十分に発揮し、既存の制度、慣習にとらわれずに、意識改革も促しながら、来年度の予算編成を行ってもらいたいと指示したところです。
 具体的な編成方針の内容は、本日の午後1時から、財務部が説明しますので、よろしくお願いします。

 それでは、題材の説明に入ります。

 まず、1点目は、「知事・高松市長トップ会談について」です。
 先月の定例記者会見でも御説明したように、浜田新知事の就任後、できるだけ早い段階で、私との間でトップ会談を開催してもらいたい旨、県に対して申し入れていましたが、来る10月25日の午後3時から、県庁の応接室で、浜田新知事とのトップ会談が実現する運びになりました。
 このトップ会談は、私の市長就任後の平成19年8月、真鍋前知事との間で、初めてのトップ会談を実施して以来、これまで計6回の会談を開催しましたが、今回初めて、浜田新知事とのトップ会談が実現したものです。
 率直な意見交換や情報交換を行わせていただきたいと思っていますが、大きなテーマとしては、「香川県農業試験場跡地利活用」ということで、市民病院の移転新築を中心とした活用方策について、また、「サンポート高松北側街区の利活用」について、また、終盤を迎えている「瀬戸内国際芸術祭」の閉幕後のあり方などについて、率直な意見交換をできればと思っています。
 この機会を通じて、県・市相互の信頼関係を、より一層、確固たるものとできれば、また、連携・協力しながら、各種課題の解決に取り組んでいければと思っています。

 次に、2点目は、「「高松市行政評価システム基本方針」の策定について」です。
 本市では、限られた財源のもとで、持続可能なまちづくりを進めるため、市政運営を総合的にとらえるマネジメントシステムとして、財務会計システムと連動した行政評価システムの構築を進めています。
 この新しい行政評価システムは、平成23年度から本格導入しますが、その指針として、「高松市行政評価システム基本方針」を策定しましたので、お知らせします。
 この行政評価システムでは、「説明責任の全う」、「職員の意識改革」、「総合計画の適切な進行管理」の3点を導入目的とし、本市が、どのような目標を掲げ、どれだけのコストをかけて、どのような成果を挙げたかについて、市民に分かりやすい数値目標を設定し、取組状況や達成度のほか、妥当性、有効性、効率性などの観点から、客観的な評価を行い、判断しようとするものです。
 これまでも事務事業評価については、一部の事務事業を対象に実施していましたが、今後は、総合計画の体系に基づき、約1,000ある全事務事業に対象を広げます。
 また、事務事業の上位の階層である60の施策についても評価を行い、より広い観点から、政策の進捗状況を把握し、さらなる改革・改善につなげていきたいと考えています。
 このシステムの導入により、計画、実施、評価、改善までの、いわゆる「PDCAサイクル」が構築され、私がマニフェストで示している、コストと品質の双方に配慮した最大限の市民サービスを提供する「高松版ベストヴァリュー」を確立できるものと考えています。
 また、評価結果等を公表することにより、市政のさらなる透明性の向上を図り、市民との新たなコミュニケーションツール、広報ツールとして活用できるものと考えています。

 次に、3点目は、「「市民と市長の意見交換会」の開催について」です。
 本市では、現在、自治基本条例に掲げる市民本位のまちづくりの実現に向けた「自治と協働の基本指針(仮称)」の策定や、コンパクトで持続可能な都市構造「多核連携型コンパクト・エコシティ」の形成を目指した「都市計画制度」の見直し、「総合都市交通計画」の策定を進めています。
 今回、これら3点の案件について、10月20日から11月8日までの間、7会場で「市民と市長の意見交換会」を実施します。
 開催地区や開催場所、日程等は、資料のとおりです。
 この意見交換会には、私と関係部長、担当課長等が出席し、市民の皆様からの御質問にお答えしたり、意見交換を行ったりします。
 あわせて、「自治と協働の基本指針(仮称)」や「都市計画制度」の見直しについては、10月18日から11月10日までの間、パブリックコメントを募集します。
 また、「総合都市交通計画」については、「カーフリーデー高松」の開催日である9月20日から、既にパブリックコメントの募集を開始しています。

 次に、4点目は、「南昌市との友好都市提携20周年記念 高松市代表団の派遣について」です。
 この件については、既に担当課から資料提供していますが、平成2年、本市と南昌市とが友好都市提携を結んで以来、今年で20周年を迎えています。
 先日には、南昌市から訪問団を迎えて、本市で20周年の記念式典や記念植樹等を行いましたが、今度は、私を団長とする高松市代表団と市民親善訪問団が、それぞれ南昌市を訪問し、記念式典等に参加します。
 高松市代表団は、私以下4人が、明日(10月14日)から19日までの日程で、南昌市等を訪問します。
 また、市議会は、本日(10月13日)から18日までの日程で、南昌市等を訪問します。
 また、市民親善訪問団として、高松市国際交流協会の佃副理事長を団長として、約150人の訪問団が、チャーター便で南昌市に向かい、例えば、高松市芸術団体協議会の三味線などのグループが南昌市の文芸グループと交流したり、高松市婦人団体連絡協議会が南昌市の女性団体と意見交換会を行ったり、香川県弁護士会が南昌市の司法関係者と意見交換会を行ったり、高松市日中友好協会が、高松・南昌友好会館の日本語講座の生徒等との交流会を行うなど、市民交流を行う予定です。

 次に、5点目は、「「たかまつ低炭素都市シンポジウム ~持続可能な低炭素都市・高松の実現を目指して~」の開催について」です。
 本市では、「持続可能な低炭素都市・高松」の実現を目指すため、地球温暖化に関する現状や課題、また、本市の地域特性などを踏まえた、温暖化防止に向けた取組み等について、発表や意見交換を行う場として、シンポジウムを開催します。
 シンポジウムは、11月6日の午後1時30分から、サンポートホール高松の第1小ホールで開催します。
 シンポジウムの内容ですが、基調講演を、環境ジャーナリストの枝廣 淳子(えだひろ じゅんこ)さんにお願いしますが、枝廣さんは、アメリカのゴア元副大統領の著書「不都合な真実」の翻訳者としても有名な方で、環境NGOの代表を務められています。
 その後、パネルディスカッションを開催しますが、コーディネーターとして、香川高等専門学校の嘉門(かもん)校長を、また、パネリストには、四国電力の澤田環境部長、高松地方気象台の西谷地球温暖化情報官などとともに、私もパネリストとして参加する形で行うことにしています。
 周知について、よろしくお願いします。

 次に、6点目は、「たかまつ市場(いちば)フェスタ2010の開催について」です。
 市民により親しまれ、開かれた活力のある市場に向け、市民と卸売市場との交流の場として、「たかまつ市場フェスタ2010」を開催します。
 市場フェスタについては、平成20年度の開催後は、3年に1度程度の開催としていましたが、昨年、「高松市中央卸売市場の活性化について」の提言があったことを踏まえ、市場関係者の理解も得られたため、今後、毎年開催することになったもので、本年は、現在開催中の瀬戸内国際芸術祭の関連イベントとして、10月24日に開催します。
 瀬戸内海で獲れた魚介類や香川県産の野菜、果物、花などの販売のほか、模擬競りや魚のつかみ取りなどの多彩なイベントを用意し、これらを通じて、市民の皆様に市場の魅力を感じていただき、より活力のある市場にしていきたいと考えています。
 なお、来場者は、1万5,000人程度と予想していますが、臨時駐車場等も用意しており、多くの市民の皆様に御来場いただきたいと思っています。

 最後に、7点目は、「平成22年度生徒指導上の諸問題への緊急特別対策について」です。
 御承知のとおり、平成21年度、本県の小・中・高等学校を合わせた児童・生徒1,000人当たりの暴力行為の発生件数は、全国で最も多いという結果が発表されています。
 これらの暴力行為には、早急な対応が必要と考え、年度途中ではあるものの、暴力行為や、いじめ等の問題行動の解消に向けて、講師の加配と「教育支援員」の配置を内容とする緊急特別対策を実施するものです。
 本件については、この種の対策が必要ではないかと、私から教育委員会に検討を指示していたところ、今回、教育委員会において、このような形で実施することを決定したものです。
 その内容としては、まず、県費による講師の加配を、生徒指導面で、特に重点的に対応すべき1小学校と2中学校に、既に9月から、計3名いただいています。
 また、市費により、生徒指導面での問題がある1小学校に、講師を1名加配するとともに、学校や地域に精通した「教育支援員」を、2小学校に各1名、配置します。
 なお、このような「教育支援員」の学校への配置は、初めてのことです。
 問題の重要性に鑑み、年度途中ではあるものの、講師の加配や「教育支援員」の配置を通じて、少しでも問題行動の抑制等に努めていきたいと考えています。
 また、来年4月以降の対策等については、新年度の当初予算の編成を行う中で、特別対策の実施等を検討したいと考えています。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 来年度の予算編成について、改めて市長としての考えを聞きたい。
(市長)
 本日(10月13日)の部課長会で、特にお願いしたのは、先ほども説明したが、国の動向に十分注意すること、市民目線に立った事務事業の見直しを行うこと、長期的な視点に立って事務事業の取捨選択や行財政改革の推進に努めることの3点である。
 来年度は、統一地方選挙が行われる年度であることから、基本的には、当初予算は骨格的予算として編成する考えである。
 その後、6月補正の段階で、政策的な予算を肉付けすることになるが、それに向けて、現在の事務事業等を十分に見直した上で、新たな政策展開も十分に考慮し、予算編成に当たってもらいたいとお願いしている。
 また、政権交代があった関係で、国の予算としては、平成22年度よりも23年度の方が、民主党がマニフェストで示した政策等が、より現れる予算になることが見込まれる。
 一括交付金や子ども手当などの大型の制度改正で、本市の予算にも非常に大きな影響も予想されることから、しっかりと状況等を見極めながら、適切に対応するよう、特にお願いしている。

(記者)
 10月25日の知事・高松市長トップ会談では、「香川県農業試験場跡地利活用」、「サンポート高松北側街区の利活用」、「瀬戸内国際芸術祭」の3件の議題について話し合われるようだが、どのような点がポイントになると考えているのか。
(市長)
 まずは、浜田新知事との初めてのトップ会談なので、お互いの基本的な考え方を確認しながら、率直に意見交換を行い、基本的には、これまで以上に連携を強めて協力しながら、施策・事業を進めていくことについて、合意を得たいと考えている。
 今回の3件の議題については、これまでも連携・協力しながら進めてきた経緯があるので、基本的には、これまでの経緯を踏まえた上で進めていくことの合意と、新たに浜田新知事に特別なお考えがあれば、是非ともお聞かせいただき、その上で、今後、どのような形で協力しながら進めていくのかなど、新たな展開が見えればよいと思う。

(記者)
 生徒指導上の諸問題への緊急特別対策についての説明を聞くと、今回は、抜本的な問題解決を図るのではなく、講師の加配や「教育支援員」の配置により、あくまでも局所的な対応を図るという考えのようだが、今後、暴力行為の原因の追究なども含め、長期的なスパンでの対応方針は。
(市長)
 そのような点については、所管の教育委員会を中心に、十分検討してもらわなければならないと思う。
 私としては、平成21年度は、県内の学校の暴力行為が全国で最悪という結果が出たので、この状況を放ってはおけないという考えであり、確かに、香川県は、些細な件でも報告しているから、件数が多くなる事情があるかもしれないが、それでも全国で最悪という状況である以上、何らかの問題があるはずで、まずは、局所的にでも、暴力行為を止めなければならないと考えた。
 暴力行為の件数は非常に多いが、特定の学校や児童・生徒に極端に偏っている、つまり、同じ学校で同じ児童・生徒が、何回も暴力行為を繰り返していることが、件数として現れている。
 そのような状況を放っておかずに、対症療法的にはなるが、まずは局所的に抑えることも必要と判断し、今回、講師の加配や「教育支援員」の配置を行うもので、これまでも対応は行ってきたが、それに上乗せする形で行うものである。
 来年度以降、例えば、3か年程度で特別対策を行い、全体的に、どの程度の改善を目指すというような成果目標を立てながら、対応を進めてもらいたいと、教育委員会にはお願いしている。
 ただ、今回の調査結果を見て、それ以上に問題と私が感じたのは、困った人がいたら助けてあげようと思う子どもが、香川県は全国で最低の割合だったということである。
 これは、思いやりが失われていることによるものと思われるが、そのような対策も、もう少し考えていく必要があると思う。
 これには、大人が見本を示す意味で、そのような態度を示さないと、子どもだけに思いやりを持つよう求めても、なかなか難しいと思う。
 教育委員会を中心に、他の種々の施策を組み合わせながら、少しでも改善に向けていく方向で、考えられないものかと思うが、改善に向けた具体的な方策が、まだ、はっきりと見えているわけではない。
 そのような点についても、抜本的な対策が必要だと考えている。
(記者)
 「教育支援員」を配置した2小学校の選定理由は。
(市長)
 暴力行為などの現場の状況を具体的に把握していく中で、特に、この2校には、しっかりと対応しないと、「学級崩壊」や、さらには、学校全体が変な方向に向かっていく可能性があるため、緊急に対策を打つ必要があると判断し、今回、「教育支援員」を配置したものである。
(記者)
 「教育支援員」の配置先を2校としたのは、予算的な制約によるものではなく、現場の状況を把握した上での判断なのか。
(市長)
 もちろん、そうである。予算的な制約によるものではない。
(記者)
 今回の対策で成果が得られた場合、来年度以降も、同様の事業を継続する考えなのか。それとも、教育委員会が抜本的な対策を決定するのを待って、新たな対応を行う考えなのか。
(市長)
 まずは、教育委員会の判断を聞いた上で、どのような対策を講ずればよいのかを、最終的に判断していきたいと思う。
 暴力行為への対策が難しいのは、子ども自身の問題と、家庭の問題などが複雑にからみ合っているので、単に人を配置すれば、どうにかなるというものではない点にあると思う。
 特に「教育支援員」には、地域の事情も分かり、家庭の親とも話し合えるような適任者が得られるかどうかも、非常に重要な点になると思う。
(記者)
 「教育支援員」2名は、どのような人たちなのか。
(市長)
 教員免許を有する教員OBの方と、教員免許は有しないが、地域の事情に詳しく、これまでも学校関係の相談に親身に応じていただいた実績のある方で、今後とも、地域や学校との間を調整できるような方に、お願いしたいと考えている。
 香川県の教育委員会も、種々の対策を考えているようなので、連携を図りながら、しっかりと対応策を探っていきたいと思う。
(記者)
 県費による講師の加配は、高松市以外にも行われているのか。
(学校教育課長)
 高松市以外でも、同様の講師の加配が行われていると聞いている。
(記者)
 県費による講師の加配と、市費による講師の加配や「教育支援員」の配置は、それぞれ別の学校に行われているのか。
(学校教育課長)
 そうである。
(記者)
 先に県費による加配が決まった後、後で市費による加配を決めたのか。
(学校教育課長)
 時期としては、そうである。
(市長)
 県費による講師の加配は、9月から行われている。今回は、それに加えて、市費による講師の加配を行ったものである。
(記者)
 県費による講師の加配では足りないという判断だったのか。
(市長)
 より重点的に、市費で講師を充てた方が、効果が挙がるという判断である。
(記者)
 県費による講師の加配先の学校は、香川県が決定したのか。
(学校教育課長)
 本市からは、各学校の状況を報告しているが、それを受けて、香川県が最終的に決定したものである。
(記者)
 高松市としては、市費で「教育支援員」を配置した学校を、最も重視する考えなのか。
(市長)
 確かに問題が深刻ということもあるが、やはり子どもだけの問題ではなく、地域や家庭の問題がからみ合っているので、単なる講師の加配よりは、「教育支援員」を配置した方が、より効果が挙がるものと判断したということである。

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