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市長定例記者会見(平成22年4月27日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成22年4月27日(火曜日) 午前11時30分~11時53分
(場所)4階会議室

報告事項

1 平成21年度市民満足度調査結果報告書について
2 3人乗り自転車(幼児2人乗用自転車)の購入費の助成について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。
 本日は、私から、2点について説明します。

 まず、1点目は、「平成21年度市民満足度調査結果報告書について」です。
 本市では、合併後の新しいまちづくりの方針として、20年4月から「第5次高松市総合計画」をスタートさせています。
 この計画による実施事業等のフォローアップのために、20年度に続き、21年度の市民満足度調査を行いました。
 今回、その結果がまとまったので、報告するものです。
 この満足度調査については、22年1月1日現在の住民基本台帳から無作為に抽出した満20歳以上の市民2,000人を対象に実施しました。
 調査票としては、A票又はB票を郵送で配布し、回収しました。
 回収数は758枚、回収率は37.9パーセントで、前回よりも若干低くなっています。
 調査内容について、まず、施策に対する満足度ですが、総合計画で定める60項目の施策について、「満足」、「やや満足」、「普通」、「やや不満」、「不満」の中から、それぞれ1つを選んでいただきました。
 また、政策に対する重要度ですが、総合計画で定める政策23項目の中から、5つ選んでいただきました。
 そのほか、自由意見を記入していただきました。
 次に、調査結果の概要について、私からは、その概要を説明します。
 まず、施策全体の満足度ですが、「満足」、「やや満足」と回答した割合は23.9パーセント、「やや不満」、「不満」と回答した割合は22.6パーセントで、昨年度と比較すると、満足度は1ポイントの減少、不満度は0.1ポイントの増加となり、満足度は若干減少していますが、全体としては、おおむね横ばいの状況であると判断しています。
 また、属性別の満足度ですが、70歳以上の満足度が最も高く、逆に、不満度は40歳代や50歳代が高くなっています。
 また、各施策の満足度・不満度の上位10施策や、全60施策の満足度・不満度のほか、各施策の満足度・不満度の21年度と20年度の増減差を比較し、それぞれ上位・下位5施策を、また、全60施策の比較も掲載しています。
 そのほか、自由意見については、分野ごとの件数や個々の意見を、基本的には、すべて掲載しています。
 意見を政策別に分類すると、大まかな傾向ですが、「社会の変革に即応した行財政運営」、「豊かな暮らしを支える生活環境の向上」、「安全で安心して暮らせる環境の整備」などへの意見が多くなっています。
 今回の調査結果では、先ほども申しあげましたとおり、施策全体の満足度は、前年に行った前回調査時と比べ、ほぼ横ばいの状況です。
 ただ、施策ごとの満足度・不満度を見ると、前回と順位の入替りも見られており、経済状況の悪化等、社会経済情勢を反映した、市民の皆様の日々の生活感の現れではないかとも感じています。
 私としましては、総合計画に掲げる施策、政策の実現に向けて、この調査結果を活用し、各種事業の更なる推進や重点化に努めながら、今年度からスタートした「第2期まちづくり戦略計画」を着実に推進することにより、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに、引き続き、鋭意取り組んでいきたいと考えています。
 また、本年度の予算編成の際にも説明しましたが、特に重点的に取り組む分野として、従来の「環境」、「教育」、「コミュニティ」のほか、「子ども」、「芸術文化」、「健康」の各分野についても、施策の更なる充実に向けて、予算上も意を用いました。
 これらの重点分野等の施策の取組みを通じて、市民の皆様の満足度も、さらに向上が図られるものと考えています。
 今後においても、市民満足度調査結果の推移等も十分注視しながら、市民の皆様の声や、市民の皆様が、より満足できるような施策の展開に十分配意し、市政運営に努めていきたいと思います。

 次に、2点目は、「3人乗り自転車(幼児2人乗用自転車)の購入費の助成について」です。
 昨年7月1日に、香川県公安委員会の道路交通法施行細則が改正され、6歳未満の幼児を同時に2人まで、自転車に乗せることが可能になりました。
 安全基準等に基づき、幼児2人同乗の自転車は開発されましたが、1台当たりの単価が非常に高く、子育て家庭の負担が大きいので、利用したくても、なかなか利用できないというような声も聞いています。
 そこで、幼児や保護者の安全な移動手段を確保することで、子育て世帯を支援する観点や、本市では、自転車を安全に利用できるまちづくりを目指しており、そのような観点から、今回、「3人乗り自転車」を購入した方に対し、購入費に助成する施策を始めます。
 この事業は5月1日から始めますが、今年度(4月1日)以降に購入した「3人乗り自転車」を対象とします。
 また、対象となる方は、自ら使用する目的で「3人乗り自転車」を購入した方で、高松市に住所を有し、同一世帯において、6歳未満の幼児を2人以上養育している方で、そのような方が、自転車を購入する場合、5万円を上限に助成します。
 また、対象となる自転車は、4月1日以降に、市内の販売店で購入した自転車で、安全基準に適合しているものです。
 予算上は、今年度の助成台数として50台を予定していますが、助成状況等を見ながら、判断していきたいと思っています。
 なお、「3人乗り自転車」については、香川県警が、平成21年度から無償レンタル事業を実施しています。
 21年度は150台で、そのうち高松市分として45台が配備されていましたが、22年度には、台数を倍増し、全県で300台の無償レンタルが行われている状況です。
 警察による施策と、今回の本市の単独施策の、それぞれが役割分担を行いながら、「3人乗り自転車」の普及を通じて、子育て家庭への支援を行いたいと思っています。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 高速道路の新料金制度案をめぐり、政府内にも種々の意見があるが、市長の考えは。
(市長)
 この新料金制度案については、発表後、政府内の閣僚から異論が出されているほか、与党内からも反対意見や見直し要請が示されているなど、かなり混乱した状況にあり、心配しながら見ている。
 私としては、事態の推移を見守るしかないと思っている。
(記者)
 事態の推移を見守るしかないとの説明だが、料金制度について、具体的な希望はないのか。
(市長)
 この件については、種々の意見や考えがあるが、あくまでも社会実験として行う料金制度の話であり、その後、どうするのかなど、もっと真剣に議論しなければならない事項もある。
 そのようなこともあり、当面、事態の推移を見守るしかないと思う。
 昨日(4月26日)には、「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」の初会合が開かれているが、公共交通に対する配慮を踏まえた上で、判断していただきたいと思っている。
(記者)
 新料金制度案の発表後、当初は、公共交通に配慮した制度であり、一定の評価をしたい旨の考えを、市長は示していた。
 その後、この案には、与党内からも異論が示されているが、現段階での考えは。
(市長)
 あくまでも公共交通に配慮していただいたという点について、評価している。
 高速道路料金をどうするかについては、種々の見方があると思う。
 与党は、高速道路料金の原則無料化を掲げているが、原則無料化と公共交通機関への配慮というのは、なかなか両立するものではないと思う。
 そのあたりを、全体的な政策の中で、どのように決着させるのかというような点について、注意深く見守っていきたい。
(記者)
 大枠では、高速道路の料金制度はどうあるべきだと考えているのか。
(市長)
 なかなか難しい問題だが、個人的な意見としては、無料化は、現実の施策として、本当にできるのか。また、無料化した際に、公共交通機関と両立させるために、どのような方法をとることが可能なのだろうかと思う。
 私には、そのような点が分からない。
 原則無料化と言っているので、どこまでを無料にするのかは分からないが、無料化を推進するのは、なかなか難しいと思う。
 無料化となれば、建設費の償還や維持管理等の財源として、税を相当投入することになるが、一方で、影響を受ける公共交通機関の維持にも、税が必要になってくる。
 わが国の厳しい財政状況なり、現下の社会経済状況の中で、そのようなことが果たして可能なのかどうかについて、私は疑問を抱いている。
 したがって、無料化を前提とした社会実験ではあっても、そのような点を十分見極めるために、適切な料金設定を行った上で行っていただきたいと思っている。
(記者)
 地方の首長としては、公共交通機関の維持が一番気掛かりなのか。
(市長)
 なかなか難しいとは思うが、高速道路と公共交通機関が共存できるような形で、十分に配慮し、料金設定を行った上で、社会実験は行っていただきたい。
(記者)
 現在の新料金制度案は、適切だと思うか。
(市長)
 分からない。
 公共交通に配慮している点については、一定の評価をしたいが、一方で、四国だけに相対的な割高感があることも事実で、かなり不利益をこうむる部分もある。
 そのあたりは、与党内や政府部内でも、相当種々の意見が出されているようなので、事態の推移を見守っていきたい。

(記者)
 先週(4月21日)、真鍋・香川県知事と金井副市長が、JAL本社に出向き、既に廃止の方針が表明されている高松-鹿児島便の存続を要望したが、高松市にとって、この便を存続させる必要性は。
(市長)
 今回の廃止の動きは、JALの再建中という状況下での、全国的な、さらには国際線も含めた路線の見直しの一環であり、この路線だけを捉えて云々するのは難しいのかもしれない。
 ただ、高松空港としては、東京(羽田)便は便数も充実しているが、東京以外の地方都市とを結ぶ便は、沖縄便と、この鹿児島便だけになっている。
 以前には札幌(千歳)便があったほか、もっと以前には松本便や福岡便、大阪(伊丹・関西)便など、多くの地方都市にも就航しており、経済的・社会的な交流など、より広がりのある地域間交流によるメリットとして、お互いに地域活性化が図られる可能性があった。
 鹿児島便がなくなると、ほぼ東京便だけになってしまうことで、東京一極集中が、また進んでしまうのではと、心配に思っている。
 したがって、地方都市間の定期航路として、残せるものなら、残してもらいたいというのが、私の率直な気持ちである。
(記者)
 鹿児島便の利用促進に向け、支援策を講ずる考えは。
(市長)
 すぐには浮かばないが、香川県内の鹿児島県人会の方を中心に、航路の維持に向けて協力していただいているようなので、相談等を行いながら、打てる手があれば打っていきたいし、そうすれば、どうにか路線が残されるようであれば、真剣に考えていきたい。

(記者)
 新党結成の動きが活発だが、市長の考えに近い政党は。
 また、そのような動きについての所見は。
(市長)
 新党結成の動き自体は、国政レベルの話で、戦後初めての政権交代が起こった後の参院選を目前にして、政党の枠組みが固まっていない過渡期の状態にあるので、種々見られるのだと思う。
 注目して見ていきたいとは思っているが、私自身が、そのような動きに関わるような話は全くない。
 また、橋下・大阪府知事などの地域新党の動きだが、明治維新や戦後改革に続く「第三の改革」と言われる地方分権改革を進めていく上で、社会的な状況に相当大きな動きがないと、改革はなし得ないとは思っている。
 そのような中での動きの一つとして、首長たちが制度改革を求めるためなどに集まって、地域新党を結成するような動きがあっても、しかるべきものだと思う。
 私自身が、そのような動きに関わっているわけではないが、そのような動きを注視しながら、発言すべき点については、発言していきたい。

(記者)
 3人乗り自転車の購入費の助成は、香川県内では初の取組みか。また、既に県警の無償レンタル事業が始まっているのに、今回、高松市が助成事業を開始する意義は。
(市長)
 3人乗り自転車への支援策について、県警のレンタル事業以外には、県内では他に例はなく、購入費の助成を行うのは初めてとなる。
 また、無償レンタルの希望が多く、希望者に十分行き渡らない、また、レンタルよりは購入を希望する方もいると聞いていたので、どちらかを選べるようにする形で、このような助成制度を設けることにした。
(記者)
 先着順の受付となるのか。
(市長)
 申込みがあれば、基本的には、5万円を上限に助成する。
(記者)
 予定の50台を超えても助成を行うのか。
(市長)
 予算上は50台を予定しているが、希望が50台を超えるようなら、状況を見る中で判断したい。
(記者)
 状況によれば、予算を補正することもあり得るのか。
(市長)
 状況によれば、あり得るとは思う。

※ 皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。

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