市長定例記者会見（平成22年9月28日）

（日時）平成22年9月28日（火曜日）　午前11時30分～11時54分
（場所）4階会議室

1　高松市・南昌市友好都市提携20周年記念行事等の開催について
2　平成22年度高松市震災対策総合訓練の実施について
3　高松市納税案内センターの開設について
4　個人住民税の特別徴収の推進について
5　救急艇竣工式の開催について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。
　本日は、私の方から、5点について説明します。

　まず、1点目は、「高松市・南昌市友好都市提携20周年記念行事等の開催について」です。
　本市では、海外に、アメリカのセント・ピーターズバーグ市、フランスのトゥール市、中国の南昌市の3つの姉妹・友好都市があります。
　そのうち、南昌市との友好都市提携については、平成2年に結んで以来、着実に交流を深めてきています。
　本年、ちょうど提携20周年を迎えることを記念し、南昌市から人民政府代表団等を迎えて、本市で記念式典等の公式行事を開催し、南昌市との友好親善を一層深めたいと考えています。
　また、南昌市の代表団には、10月5日に開催予定の「市制施行120周年記念式典」など、種々の行事にも参加していただきます。
　南昌市からは、「友好都市提携20周年記念式典」に参加するために、人民政府代表団、観光交流訪問団、少年宮訪問団の3つの訪問団が来高します。
　このうち、少年宮訪問団は、舞踊、体育、ITなどの分野で英才教育を行う子どもの校外教育システムの訪問団ですが、舞踊等を披露していただける予定になっています。
　主な公式行事としては、まず、10月3日に、本市に表敬訪問していただきます。
　また、10月4日には、記念植樹を行うとともに、「友好都市提携20周年記念式典」と少年宮の公演を開催します。
　あわせて、その後には、南昌市の主催で、南昌市に観光客を誘致するための説明会を開催します。
　また、10月5日には、「市制施行120周年記念式典」に参加していただきます。
　なお、フランスのトゥール市も交えて開催する予定だった「姉妹・友好都市フォーラムin高松」については、昨日（9月27日）の夜、急遽、フランスのトゥール市が来高できなくなったため、取りやめる方向で調整中です。
　それぞれの行事の詳細については、別途、担当課から資料提供させていただきます。
　なお、中国との間では、現在、尖閣諸島をめぐる問題等で、外交的には非常に厳しい状況になっていますが、このような都市と都市との、あるいは市民と市民との、いわゆる「草の根交流」は、国の外交等を補完する上で、また、国同士が緊張状態にあるときには、緊張を少しでも和らげるために、さらには、より平和的で友好的な方向に向けていく上で、意義がある交流だと思っており、特段、中国側から拒絶等の対応がない限り、本市としては、しっかりと交流を促進していきたいと思っています。
　今回は、南昌市から来高されますが、10月14日からは、私を団長とする本市の代表団と、市民訪問団が南昌市に向かう予定です。
　現段階では、これらの行事についても、予定どおり行うことにしています。

　次に、2点目は、「平成22年度高松市震災対策総合訓練の実施について」です。
　近い将来、発生が確実視されている東南海・南海地震に備えるための防災訓練を、毎年、実施していますが、今回、香西地区で「高松市震災対策総合訓練」を実施します。
　訓練は、10月10日の午前8時30分から、香西地区全域を対象に行いますが、主たる会場は、埋立地「芝山マリンランド」の仮設グラウンドです。
　訓練には、防災関係機関や団体等の29団体、約700人の参加を予定しています。
　また、訓練内容ですが、住民避難訓練や、災害広報、避難広報等の訓練のほか、応急手当訓練などを予定しています。
　また、体験・展示コーナーとして、災害用伝言ダイヤル「171」の通話体験や、「iモード災害伝言板」の利用法、救援用大型テントの展示、建築相談なども予定しています。
　なお、雨天の場合は中止しますが、当日（10月10日）の午前6時現在の状況で、その判断を行うことにしています。

　次に、3点目は、「高松市納税案内センターの開設について」です。
　現在、経済状況の低迷等により、市税収入の状況は、大変厳しくなっています。
　平成21年度決算では、20年度に比べ、税収が約23億7,000万円、率にして3.6パーセントの減となっています。
　また、本年度は、21年度に比べ、さらに約17億9,000万円減少する見込みです。
　今後とも、少子高齢化による労働力人口の減少、地価の下落傾向などから、税収規模は非常に厳しい状況が見込まれます。
　そのような中で、少しでも滞納を減らし、収納率を上げることにより、税収を確保するための試みの一環として、「納税案内センター」を開設するものです。
　滞納となっている方に、電話による納付案内等の呼掛けを実施することで、市税の滞納発生の初期段階での解消を図ることを目的にしており、それによって、滞納の長期化を防止し、税の公平性が保たれるものと考えています。
　開設は、本日（9月28日）の午後1時からです。
　市役所2階の市民税課の北側の一画に執務室を設置しましたので、その場所で、開所式を行います。
　業務内容としては、市・県民税や固定資産税、軽自動車税、法人市民税の4税目を対象に、所定の納期限までに納付のなかった方には、その後20日以内に督促状を送付しますが、一定期間経過後も納付のない方に対し、民間委託の専門オペレーターが電話により早期納付を案内するとともに、口座振替の加入推奨なども呼び掛けます。
　業務時間は、平日の月・水・金曜日は午前9時から午後5時まで、また、火・木曜日は昼間に電話がつながらなかった方などを対象に、午後1時から午後8時までとしています。
　休みの日についても、毎月第2・第4日曜日の午前9時から午後5時まで開設し、平日には留守がちの方にも呼び掛けたいと考えています。
　業務体制ですが、電話を掛けて案内を行うオペレーター4人と業務管理者1人を、委託事業者から派遣してもらうことにしています。
　なお、オペレーターの4人については、香川県の緊急雇用創出事業基金を活用して雇用します。
　設置効果ですが、現年課税分の収納率について、平成21年度の98.1パーセントを、0.3ポイント向上させ、通年ベースで約1億2,700万円の増収とすることを目標にしたいと考えています。
　なお、このような民間委託による電話催告業務の実施は、四国の自治体では初めてです。
　また、総務省の調べによれば、中核市全体では11市が実施しています。

　次に、4点目は、「個人住民税の特別徴収の推進について」です。
　この件も、市税の税収確保策の一環として行うもので、給与所得者の所得税の大半は、源泉徴収の形で徴収されていますが、源泉徴収と同じように、給与所得者の住民税を、給与から徴収することを特別徴収と言います。
　所得税の源泉徴収義務がある事業主には、すべて個人住民税の特別徴収義務があると、法律上には規定されていますが、実際には、特別徴収を行っていない事業所も、まだまだ見受けられることから、そのような事業所に、税務職員が出向き、特別徴収の実施をお願いするものです。
　対象となる事業所は、従業員数20人以上で、本年度において特別徴収を行っていない218の事業所で、これらの事業所に、本市と香川県の税務職員が2名で出向いて、特別徴収の実施をお願いします。
　特別徴収の割合、つまり、給与収入者に対する特別徴収の対象者の割合の目標ですが、所得税の源泉徴収の割合と同程度の8割を目標にします。
　ちなみに、本年度の特別徴収の実績は、72.3パーセントです。
　特別徴収を推進する理由ですが、特別徴収と普通徴収の二つの徴収方法のうち、特別徴収は「天引き」なので、かなり高率で徴収できており、収納率の実績を見ても、特別徴収の99.8パーセントに対して、普通徴収は93.3パーセントにとどまっており、特別徴収を推進することで、税全体の収納率が上がることが期待できます。
　なお、この取組みは、10月4日から11月15日までの間、重点的に実施します。

　最後に、5点目は、「救急艇竣工式の開催について」です。
　本市の離島における救急患者搬送体制等を構築するために、救急艇を建造していましたが、9月末に完成することに伴い、その竣工式を、10月20日の午後1時30分から、北消防署朝日分署の北側の救急艇桟橋前で行います。
　この救急艇については、船名を募集していましたが、340件の応募の中から庁内で選考した結果、新番丁小学校3年生の川西　風花（かわにし　ふうか）さんの作品「せとのあかり」に決定させていただきました。
　なお、この船名の「せとのあかり」については、私が書いた船名が、船首に2か所、模写されています。
　建造費は約1億2,000万円ですが、救急装備等を備えており、定員は、乗組員6人と旅客12人の、計18人です。
　この救急艇は、もちろん救急患者の搬送等を行うためのものですが、例えば、一昨日（9月26日）の男木島で発生した火災の場合などの際に、現在は、海上保安庁や漁船との協定等により、資機材や人員等を運んでいますが、今後は、救急艇も、それらを運ぶことに活用できるようになるなど、消防活動の改善にも資するものと考えています。

　私からは、以上です。

（記者）
　尖閣諸島周辺での中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事故をめぐって、両国間で緊張関係が続いている。
　南昌市側が、友好都市提携20周年記念行事への参加を拒否する心配はないのか。
（市長）
　事務的には、南昌市側と連絡を取り合っているが、現在のところ、南昌市側には、そのような動きは一切ないと報告を受けており、そのような反応はないものと考えている。
　友好都市提携20周年記念行事は、予定どおり実施できればと思っている。
　先ほども述べたとおり、国と国との間の主権の争いなので、特に、日本側には、毅然とした態度で対応していただかなければならないと思う。
　しかし、今回の記念行事は、都市と都市との間、また、市民と市民との間の「草の根交流」なので、このような時期にこそ、しっかりと友好・交流関係を続けることにも、一つの意義があるものと思っている。
（記者）
　衝突事件の発生以降、南昌市側には、意向確認は何度か行っているのか。
　また、意向確認を行っている場合、先方の反応は。
（市長）
　日程等の調整について、何度か連絡を取り合っており、両国間の情勢を踏まえ、意向に変わりはないかを確認したところ、そのような動きは一切なく、中央政府からも、そのような指示は全く受けていない旨、確認している。
（記者）
　南昌市側への意向確認の具体的な回数は。
（国際文化振興課都市交流室長）
　9月21日と24日の2回、確認している。
（記者）
　「姉妹・友好都市フォーラムin高松」の中止は、フランスのトゥール市が来高できなくなったためなのか。
（市長）
　トゥール市や南昌市のほか、最初は、セント・ピーターズバーグ市の参加も考えていたが、セント・ピーターズバーグ市は、先方の都合で参加できないとのことであり、加えてトゥール市が参加できなくなると、南昌市と本市だけになってしまうので、フォーラム自体を中止する方向で、最終的な調整を行っている。
（記者）
　今回の衝突事件への政府の一連の対応についての所見は。
（市長）
　詳細な情勢を把握しているわけではなく、新聞報道等を見る限りだが、あのような形で、中国漁船の船長を逮捕し、国内法に基づき、粛々と手続を進める方針が出され、そのような方向で事態が進むのかと思っていたのに、一転して、検察の判断により船長は釈放された。
　このような流れには、何となく釈然としないものが残る。
　ただ、それ以上のことについては、表に出せないような話も含めて、外交上の微妙な状況の中での判断等もあると思うので、私自身、判断の行いようがない。

（記者）
　菅政権の内閣改造で、地方自治や地方分権等を所管する総務大臣に片山善博氏が新たに就任したが、市長自身の受けとめは。
（市長）
　元々、旧自治省の先輩で、いっしょに仕事を行った縁もあり、旧知の間柄であるので、総務大臣の就任自体を、非常にうれしく思っている。
　地方自治や地方分権に関する議論に非常に強いだけでなく、鳥取県知事時代には、まさに改革を実践されていた方であり、そのような方が総務大臣に就任し、その手腕には大いに期待したいと思っている。
　また、いい意味での地方分権改革、地方主権改革を動かせていただくことに、大いに期待したいと思う。

（記者）
　先日（9月24日・25日）、福岡県大野城市で開催された「第1回古代山城サミット」に参加されたようだが、このサミットでの発言など、活動の概要は。
（市長）
　このサミットでは、22市町の代表、そのうち半分くらいは首長さん、半分くらいは副市長さんや教育長さんだったが、それらの方が一堂に集まり、各市の取組みなどを紹介していた。
　本市としては、「屋嶋城」（やしまのき）が、日本書紀にも記された、非常に大規模な古代山城で、その存在が明らかになって、まだ10年ほどだが、それを契機に、備讃瀬戸の岡山側にある「鬼ノ城」（きのじょう）、「大廻小廻」（おおめぐりこめぐり）と、香川側にある「城山」（きやま）、「屋嶋城」を対象にしたシンポジウムや、10月に開催する「古代山城日韓シンポジウム」を通じて、地元の市民に、存在をしっかりと認識していただくことが一番大事と考えて、活動を展開している旨、発表した。
　そのほか、各市町からは、市民だけでなく対外的に古代山城をPRするなど、種々の形で取組みを行っている状況を聞くことができたので、参考になった。
　また、今後、「屋嶋城」などの朝鮮式山城と、「鬼ノ城」などの神籠石系山城（こうごいしけいやましろ）とが、共々にネットワークを形成し、お互いに盛り上げていく旨の合意が行われたところである。
　来年のサミットは、熊本県の菊池市と山鹿市で開催されるが、できれば再来年（平成24年）以降、早い時期に、本市でサミットを開催したいという意向も表明した。
（記者）
　屋嶋城の保存･整備に向けての新たな考えは。
（市長）
　まずは、発掘してどのような出土品が見つかるのか。また、それを現状保存するのかどうか。また、城門跡も一部見つかったが、それをどの程度復元できるのか、等々の課題があると思う。
　できれば、より多くの人に来てもらえるような観光施設的なものとして整備したいが、一方で、文化財の場合、偽の復元のようなことを行うと、おかしな状況になるので、そのあたりは、文化庁と十分に協議しながら、進めていきたいと思う。

（記者）
　去る9月17日、大津市は「大津びわこ競輪」の廃止を発表した。
　高松競輪の経営も厳しいと思うが、今後の競輪事業のあり方は。
（市長）
　競輪事業を始め、公営競技全体が、全国的に厳しい状況にある。
　競輪事業の意義としては、自転車産業等の振興もあるとは思うが、より中心的な意義は、地方財政に資することにあるので、赤字が何年も続き、逆に税金を注ぎ込まなければならないようだと、存続の意義はないと思う。
　したがって、どうにか黒字経営を続けていく努力を行わなければならないと思っている。
　これまで高松競輪の場合には、ぎりぎりではあるものの、累積では、どうにか黒字を維持してきたが、本年度は赤字に陥る可能性がある。
　経営努力を行いながら、状況を見た上で、どうあるべきかについては、その都度、判断していかなければならないと思っている。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。