市長定例記者会見（平成22年5月25日）

（日時）平成22年5月25日（火曜日）　午前11時30分～11時45分
（場所）4階会議室

1　「瀬戸の都・高松」ロゴマークの使用に関する基準の制定について
2　高松市自治基本条例周知用チラシの配布について
3　我が家の水がめづくり「節水キャンペーン2010」の実施について
4　平成22年度高松市職員（大学卒・医療職等）の募集について
5　菊池寛記念館第19回文学展「太宰治展」の開催について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。
　本日は、私から、5点について説明します。

　まず、1点目は、「「瀬戸の都・高松」ロゴマークの使用に関する基準の制定について」です。
　「瀬戸の都・高松」ロゴマークについては、先ごろ公募により新たに決定したもので、募集当初から、本市が実施する市制120周年記念事業のPRや、各種イベント等に使用するほか、名刺や封筒などの事務用品でも使用することにしていました。
　ただ、このマークが決定して以降、市民の方々から、ロゴマークの使用について問合せが幾つかあり、使用に関する問題点や手法を整理し、広く市民の方々を始めとして、民間団体、企業等の利用を促進するために、許認可方式ではなく、比較的簡便な届出方式を採用した使用基準を、今回制定しました。
　今回の基準の制定により、使用届を提出していただければ、誰でも無料で自由に、このマークを使用できるようになります。
　また、紙、紙製品及び事務用品であれば、このマークを入れて製造販売することも可能です。
　これを契機に、さわやかな海と空をイメージさせる青を基調とした、このマークを幅広く利用していただくなど、高松の魅力等を国内外へ発信するために役立てたいと思っています。
　なお、使用届の受付は、6月1日から開始します。

　次に、2点目は、「高松市自治基本条例周知用チラシの配布について」です。
　自治基本条例の周知用チラシを、「広報たかまつ」6月1日号に折り込んで、自治会等を通じ、市内の各世帯へ配布します。
　自治基本条例は、昨年の12月市議会において、全会一致で議決をいただき、市制施行120周年の記念日の2月15日から施行しています。
　本条例では、「情報共有」、「参画」、「協働」の3点を、本市の自治運営の基本原則としており、市民、議会、行政が役割分担のもとに協力しながら、市民主体のまちづくりを進めていくこととしています。
　まずは、この条例の存在を知っていただくとともに、その内容等を御理解いただくことが重要と考え、今回、各世帯へ周知用チラシを配布するものです。

　次に、3点目は、「我が家の水がめづくり「節水キャンペーン2010」の実施について」です。
　節水意識の高揚を図るため、節水に関する事業や啓発活動等を行う「我が家の水がめづくり」については、これまでも本市として種々取り組んできました。
　その一環として、昨年度から「節水キャンペーン」を開始しており、本年度も、引き続き「節水キャンペーン2010」を実施します。
　この事業では、6月から9月を「節水強化月間」とし、期間中、節水に取り組む市民や事業者の方を対象に、昨年度は3パーセント以上の節水としていましたが、本年度は、3期分の水道検針票において、前年度より少しでも水道使用水量を節減された全ての方に、キャンペーンに応募していただけるようにしています。
　応募された市民の方には、抽選で、節水に関する賞品が当たり、また、事業所の方は、本市ホームページに「節水取組推進事業所」として事業所名を公表するとともに、我が家の水がめづくり節水キャラクター「タメット」をデザインした「節水取組推進事業所」ステッカーを交付し、事業所の節水への取組みをPRさせていただきます。
　なお、今回は、企業各社から、節水に関する賞品の御協賛も多くいただいており、各賞の名前に御協賛いただいた企業名を入れています。
　応募期間は、8月2日から9月30日までの間で、応募用紙は、本市ホームページからダウンロードできるほか、市役所1階の案内所や、4階の水環境対策室、各支所・出張所、コミュニティセンター等で配布します。

　次に、4点目は、「平成22年度高松市職員（大学卒・医療職等）の募集について」です。
　昨日（5月24日）、大学卒等の職員募集要項を配布しましたが、私の方から、改めて説明します。
　来年4月1日採用予定の大学卒等の職員採用試験を、6月27日に実施します。
　募集職種や採用予定人員、受験資格は、募集要項に記載のとおりです。
　全体の募集人員は、全職種で41名となっています。
　特別な点としては、事務職で、情報処理の知識を有する人材を確保するために、情報処理技術者の資格を有する者を、事務（情報処理）として、1人募集します。
　また、建築職で、建築関係の知識を有する即戦力としての人材を確保するため、一級建築士の資格を有し、建築関係職務経験を有する者を1人募集します。
　申込みの受付は、5月31日から6月11日までの、土・日曜日を除く毎日、午前8時30分から午後5時まで、市役所3階の人事課で行います。
　募集要項は、本市のホームページで閲覧できるほか、市役所1階の案内所や支所・出張所などに置いていますので、周知について、よろしくお願いします。

　次に、5点目は、「菊池寛記念館第19回文学展「太宰治展」の開催について」です。
　菊池寛記念館では、郷土の生んだ文壇の大御所・菊池寛の業績をたたえるとともに、文学に対する理解と関心を深めていただくため、毎年、文学展を開催しています。
　本年度は、特に最近になって、その生きざまや作品が大きな注目を浴びている、太宰治を取り上げ、彼の波乱に満ちた生涯と文学を、直筆原稿や書簡、絵画、写真パネルなどを交えて紹介します。
　展示品には、「芥川賞騒動」、太宰治は、芥川賞をどうしても取りたかったのに、結局、取れなかったのですが、そのような騒動にまつわる川端康成への手紙や、「斜陽」や「人間失格」などの貴重な直筆原稿も展示します。
　今回の文学展は、ちょうど太宰治の誕生日であり、また、自殺が発覚し、遺体が発見された「桜桃忌（おうとうき）」でもある6月19日から8月1日までの間、菊池寛記念館で開催します。
　なお、オープニングセレモニーを、6月19日に、菊池寛のお孫さんである菊池夏樹・名誉館長をお迎えして開催します。
　周知について、よろしくお願いします。

　私からは、以上です。

（記者）
　宇高航路の存続に向けた調査や社会実験を行う法定協議会「宇野高松航路活性化・再生協議会」が、いよいよ6月1日に始動するが、今後の課題や意気込みは。
（市長）
　宇高航路については、事業者（四国フェリー、国道フェリー）から航路の廃止届が出された後、国に存続要望を行っていたところ、結果的には、廃止届が撤回され、2社とも暫定的に運航が継続されることになり、ひと安心したところである。
　この件には、高速道路の料金政策等の関係で、事業者の経営等が厳しくなったという側面もあり、宇高航路の安定的な存続に向けて、国と地元自治体とが、ともども種々の対策を考えていくため、連絡協議会が設立され、今後、この連絡協議会の枠組みの中で、国の主導で、社会実験的な事業を行う方向である。
　そのように枠組みが、ある程度固まったことを受けて、取りあえず社会実験を行う前段で、事務局は本市と玉野市が務める一方、財源は国が100パーセント手当てする形で、法定協議会を設立し、現況調査を行うことになった。
　この現況調査の実施に向けて、第1回目の法定協議会が、6月1日に開催される。
　航路の存続に向けて、関係者間で一定の方向性を見出した上で、具体的な事業が開始される見通しになったことは、非常に喜ばしく思っている。
　法定協議会の場では、将来を見据えた今後のあり方などについて、真剣に議論していただきたい。
　また、本市としても、この協議会には、事務局として関わることになるので、積極的に関与していきたいと思っている。
（記者）
　社会実験については、依然として、国が全額負担することにはなっていないが、自治体側としては、国の負担で実施してもらいたいという、これまでの主張を貫き通すのか、それとも、譲歩もあり得るのか。
（市長）
　譲歩などという性質のものではないと思う。
　社会実験を実施すること自体は、関係者間で、ほぼ合意できており、問題として残されているのは、財源が明確でないことくらいになっていると思う。
　財源の関係について、国の現行事業には、国庫補助を受けながら、地元が主体となって社会実験を実施するというメニューしかなく、それを活用して、社会実験を実施するのかどうかを、今後、決めていかなければならないと思う。
　この件について、私自身としては、国が全額負担していただけるものなら、そのような方向が望ましいとは思うが、それよりも早急に社会実験を具体的に実施し、あり方を探るという意味で、国の現行事業を活用することは、仕方がないことだと思う。

（記者）
　国で検討が進められている「一括交付金」についての所見は。
（市長）
　どのような形で「一括交付金」が制度として構築されるのかが、まだ、はっきりと見えていないので、今後、十分に注視していきたいと思う。
　方向性としては、与党が「地域主権国家」という考え方を掲げる中で、財源面について、これまでの形、つまり、国が大きく関与する負担金や補助金という形から、より地方に裁量権が委ねられる交付金を、個々の事業ごとではなく、一括して財源措置しようとする方向性は、地方分権の方向性と一致するものなので、是非とも、実現していただきたいと思っている。
　ただ、一括交付金の総額を、誰が、どのような基準で決めるのかを始め、制度設計は、非常に難しいと思う。
　また、交付のあり方について、各省庁の補助金の代替財源のような形で、各省庁が決めるのか、それとも、「第二交付税」のような形で、総務省や内閣府などが一括して算定して配分されるのか。
　また、各自治体に配分される額について、どのような指標や基準に基づき、配分されるのか。
　このあたりは、制度を構築するに当たって、相当困難な点であり、種々の意見があると思うので、そのあたりを注視していきたい。
　せっかく「一括交付金」の制度を実施する以上、地方分権の趣旨に沿った形で、より地方が自由になる、つまり、総枠的に見ても安定的な財源が確保されるように、客観的な指標に基づいて配分するなど、地方の実情に応じた、使い勝手のよい財源となるよう、是非とも、制度を構築していただきたい。
　そのような意味では、「一括交付金」に期待している。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。