市長定例記者会見（平成22年6月3日）

（日時）平成22年6月3日（木曜日）　午前11時30分～11時49分
（場所）4階会議室

1　平成21年度における市長マニフェストに関連する事業の取組状況について
2　3人乗り自転車（幼児2人同乗用自転車）の購入費助成の新たな制度について
3　中央卸売市場の特別開放について

　それでは、定例記者会見を始めます。

　まず、題材に入る前に、私の方から、6月10日に支給予定の「子ども手当」について、状況等を報告します。
　御承知のとおり、本年度から「子ども手当」の支給が始まりますが、本年度は、子ども1人につき、月額13,000円が支給されます。
　今回支給されるのは、4・5月分の2か月分で、1人当たり2万6,000円を支給します。
　本市が支給する世帯数と子どもの数は、3万3,500世帯余りの約5万4,900人で、支給総額は約14億3,000万円です。
　期限までに申請のあった世帯に支給しますが、約5万4,900人という人数は、対象となる子どもの約90.1パーセントに当たります。
　この理由ですが、公務員の場合、すべて各所属庁から支給する形をとるので、それが、この人数には含まれていないためです。
　公務員の子どもの人数を推計し、この人数に加算すると、対象児童数の、ほぼ99パーセントと、ほぼ対象となる全世帯が申請されていると考えています。
　ただ、ごく一部には、申請されていない世帯もあるようですので、改めて周知について、よろしくお願いします。
　また、今回、支給できない方も、制度発足の初年度である本年度に限り、9月末までに申請していただければ、4月まで遡って支給できるので、早めに手続きをいただくよう、お願いしたいと思います。

　それでは、題材に入ります。
　本日は、私から、3点について説明します。

　まず、1点目は、「平成21年度における市長マニフェストに関連する事業の取組状況について」です。
　私のマニフェストの関連事業については、これまでも、19年度・20年度と、年度ごとに取組状況を取りまとめて公表してきましたが、この度、3年目である21年度の状況を取りまとめましたので、報告します。
　なお、この内容は、本市のホームページ等で公表します。
　マニフェストの政策評価の方法は、これまでと同じですが、21年度における取組状況を、事業ごとに、「A」の「順調に進んでいる」から、「E」の「未着手」までの5段階の区分により評価しました。
　項目ごとに、5段階の区分により評価を行い、平均点で4.5以上を「5」とし、3.5以上を「4」とするなど、数値化を行っています。
　21年度の結果としては、50の政策項目のうち、「5」が28項目で56パーセント、「4」が19項目で38パーセント、「3」が3項目で6パーセントであり、「着手段階」の「2」、「未着手」の「1」は、共にない状況です。
　評価の「5」と「4」とを合わせると、94パーセントということで、昨年度と比較しても高い評価となっています。
　この理由ですが、自治基本条例の制定や、水環境に関する取組みが、かなり前進したことなど、平成20年度からスタートした第1期「まちづくり戦略計画」に基づく取組みの成果が、21年度に現れてきたものと認識しており、私がマニフェストに示した政策項目について、着実に進捗していることは、自分自身としても、非常に喜ばしく思っています。
　今後とも、本年4月からスタートした、第2期「まちづくり戦略計画」に掲載する重点取組事項を中心に、事業の進捗を鋭意図りながら、実質的には、本年度が任期の最終年度になることから、本年末を目途に、4年間を総括した状況を取りまとめたいと考えています。

　次に、2点目は、「3人乗り自転車（幼児2人同乗用自転車）の購入費助成の新たな制度について」です。
　いわゆる「3人乗り自転車」については、昨年7月から、一定の安全基準を満たしたものが解禁されました。
　本市としては、子どもや、その保護者の安全な移動手段を確保し、子育て支援を行うことを目的に、本年度から、3人乗り自転車の購入費の一部を助成する事業を始めました。
　去る5月1日から受付を開始しましたが、さきにお知らせしたとおり、販売実勢価格の低下や市民ニーズの高さなどから、受付3日目で予定台数に達し、受付を一たん終了することにしました。
　また、その後のことについては、新たな助成制度を構築し、それに要する経費を補正予算として、6月市議会において予算化した上で実施したい旨、説明していました。
　今回、新たな助成制度が取りまとめられましたので、お知らせするものです。
　3人乗り自転車の購入費の一部を助成するという点では、前回の制度と同じですが、大きく2点ほど、前回の制度とは変更しています。
　1点目は、5万円を上限に助成するという点は同じですが、購入費の3分の2（1,000円未満切捨て）の助成を行うことにしています。
　2点目は、助成対象者の要件で、市税を滞納していないことを条件とします。
　助成台数については、香川県警で実施しているレンタル事業の抽選に漏れた人や、今後の需要の増加の見通しを踏まえ、新たな助成制度分として150台程度と見込んでいます。
　6月市議会において関係予算が可決・成立した後、この事業を開始するということで、来る8月2日から、受付は開始しますが、助成の対象となる自転車は、本年4月1日以後に購入した3人乗り自転車という設定にしています。
　周知について、よろしくお願いします。

　次に、3点目は、「中央卸売市場の特別開放について」です。
　昨年11月の「高松市中央卸売市場の活性化について」の提言を踏まえ、市場を市民の皆様に試験的に開放し、来場して買物を楽しんでいただくというイベントを、6月26日（土曜日）の午前8時から11時までの間、中央卸売市場の水産物棟仲卸店舗、加工水産物棟を開放し、水産物棟仲卸店舗では鮮魚などを、また、加工水産物棟では生鮮野菜や果物、花きなどを販売する形で、実施します。
　なお、青果棟は安全管理上のため、また、花き棟は休市日のため、開放しないことにしています。
　本年度は、試験導入ということですが、今回（6月26日）を始め、年4回程度の開放を予定しており、今後は、9月、11月、2月の各月の、第4土曜日の午前中に実施予定です。
　なお、自動車で来場される方は、臨時駐車場として、水産物棟の2階駐車場や、花き棟駐車場、旧日新小学校グラウンドを利用していただくことにしています。
　市民の皆様を中心に、多くの方々の御来場を期待しています。
　最後に、このイベントの趣旨ですが、全国的に市場取扱高が低迷しており、市場のあり方についても種々の検討を行っている中で、仲卸業者等が長年培った「食」に対する知識や情報を、市民の皆様に対面販売することを通じて提供することは、今後の市場のあり方や存続等を考える上で、非常に重要であると考え、実施することにしたものです。
　周知について、よろしくお願いします。

　私からは、以上です。

（記者）
　3人乗り自転車の購入費助成制度については、見直し後の新制度も、他市に比べると、助成率や上限額が高いと思うがどうか。
（市長）
　今回の助成制度は、購入価格の3分の2，5万円を上限とするものだが、他の市では、例えば、購入価格の2分の1，4万円を上限などとしており、それに比べると、確かに若干高い。
　前回の制度は、購入価格について、安くても7万5,000円程度だろうと見込んで、5万円を上限に全額を助成する制度だったが、実際の市場価格がかなり下がっていて、5万円以下の自転車は、自己負担なしで購入できる状況であった。
　そのような事情もあり、今回の制度では、3分の2という助成率を新たに設定したものである。
（記者）
　新たな助成制度のために措置する補正予算の額は。
（市長）
　550万円である。
　なお、電動アシスト付きの3人乗り自転車の価格は10万円を超えるものもあり、そのように助成額が5万円となるケースを12台分、また、それ以外（138台分）については、前回の制度での購入価格の実績の平均5万4,000円の3分の2と見込み、積算している。

（記者）
　中央卸売市場の特別開放は、通常の競りが終了してから、実施する形になるのか。
（市長）
　早朝の競りの終了後の、午前8時から11時まで実施する。
（記者）
　今回の特別開放は、これまでの観光客だけなどという制約はなく、誰でも入場・購入ができるのか。
（市長）
　そうである。
（記者）
　市場の特別開放について、他市等での実施状況は。
（市長）
　中四国には7つの中央卸売市場があるが、現在、同種の開放事業を実施中の市場は、岡山市、松山市、高知市の3市場である。
（中央卸売市場長）
　全国47都市に中央卸売市場があるが、現在、10都市で同種の開放事業を実施中であり、本市は11番目の実施となる。
　なお、現在、実施中であるのは、千葉市、船橋市、横浜市、岐阜市、岡山市、松山市、高知市、北九州市、福岡市、佐世保市の中央卸売市場である。
　内容的には、月2回という例もあるが、月1回から3か月に1回程度、仲卸店舗等で買い物をしていただいているような例が多い。

（記者）
　昨日（6月2日）、辞意を表明した鳩山首相の政権下では、高速道路料金や宇高航路の存続に関する問題なども生じたが、改めて鳩山政権を振り返ってみてどうか。
（市長）
　辞意の表明には、正直驚いた。
　また、昨日（6月2日）コメントしたように、非常に期待感の高い中で誕生した新政権だったので、1年も経たないうちに退陣されたことで、国民の失望感も非常に大きいと思う。
　これまで自民党政権下で短期間に首相交代が続いた中で、政権交代しても同じような形が続いたことにより、何よりも政治に対する信頼が失われていることを危惧している。
　今後、早急に新たな政権が発足することになると思うが、できるだけ政治的空白を回避され、国民の政治への信頼感や、ひいては我が国への信頼感を取り戻すべく、全力を挙げていただきたい。
　参院選が近づいており、どうしても目先のことにとらわれがちになるとは思うが、是非とも、政権与党を中心に、与野党ともども、政治への信頼を取り戻せるように、大局的かつ長期的なビジョンに基づいた議論なり政策運営をお願いしたい。
（記者）
　市の関係では、今後の「子ども手当」のあり方の問題も残されたが、所見は。
（市長）
　それに限らず、種々の政策が、実現に向けた議論等も含めて中途半端なままになっているので、しっかりと立て直して進めていただきたい。
　政策に実行力が出てくるようにするためには、何よりも国民の信頼が基礎になければならないと思うので、まず、それを回復していただくことが急務だと思う。
（記者）
　国民の信頼の回復のために必要なものは何か。
（市長）
　分からない。
　新首相が指名され、新内閣が誕生することになると思うが、しっかりとした方針を立てられた上で、国内外の諸情勢に鑑み、しっかりと対処していただくことに期待するしかない。
（記者）
　具体的に何か挙げるとすれば。
（市長）
　具体的に、あえて述べるとすれば、現在、「政治主導」と言われながら、間違った方向に進んではいないかという気がしており、特に、官僚組織との関係では、官僚組織自体が、受け身の「指示待ち」である状態が見受けられるなど、十分機能していないとの危惧を抱いている。
　本来の「政治主導」というものは、官僚組織を有効に活用した状態が最も望ましく、それが、あるべき姿だと思うので、もう少し官僚をうまく使いこなすようなシステムを構築していただくなど、「政治主導」のあるべき姿を、是非とも早く見せていただきたいと思っている。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。