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市長定例記者会見(平成23年2月23日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成23年2月23日(水曜日) 午前11時30分~午後0時11分
(場所)4階会議室

報告事項

1 平成23年度当初予算について
2 まちづくり戦略計画(第2期 平成22年度~24年度)課題別重点取組事業(平成23年度新規登載)について
3 平成23年度組織機構の見直しについて

市長説明

 おはようございます。
 それでは、市長定例記者会見を始めます。

 本日の題材は3点ですが、その前に、急遽、追加した事項について説明します。
 昨日(2月22日)、ニュージーランドのクライストチャーチ市付近で起きた大規模地震の復旧や救助に当たるために、消防庁長官からの要請に基づいて、本市の消防職員2名を、国際緊急援助隊に参加させるため、派遣しています。
 派遣した職員は、南消防署所属の橘 裕治(たちばな ゆうじ)と、北消防署所属の藤澤 健治(ふじさわ けんじ)の2名です。
 昨日の午後10時過ぎに、国際緊急援助隊の隊員の派遣要請があり、急遽、成田国際空港に向かい、現在、成田で待機中です。
 発隊式は、本日(2月23日)の午前11時ごろからと聞いていましたが、現在、時間が未定の状況のようです。
 発隊式の後、午後、政府専用機でニュージーランドに向かうことになっています。
 国際緊急援助隊への派遣は、もちろん本市では初めてですが、四国地区からの派遣も初めてのことです。
 消防関係では、今回、全体で17名が派遣されますが、その構成は、消防庁1名、東京消防庁6名、京都市3名、千葉市3名、相模原市2名、高松市2名となっています。

 それでは、題材に入ります。
 本日は、平成23年度の当初予算と組織機構の関係等について説明します。

 まず、1点目は、「平成23年度当初予算について」です。
 当初予算案がまとまったので、その概要について、資料に基づき説明します。
 平成23年度の当初予算編成に当たり、昨年10月に「中・長期財政収支見通し」を策定しましたが、その時点で、23年度から26年度までの4年間で、一般財源不足額が約180億円、さらに32年度までの10年間では、約557億円の一般財源不足が見込まれたことから、予算編成に当たっては、経費を抑えるため、マイナスシーリングの設定や、事業仕分けの考え方を取り入れた事務事業全般にわたる見直しにより、貴重な財源を重点的・効果的に配分するよう配意し、当初予算案を取りまとめました。
 10月時点では、かなりの財源不足が見込まれ、非常に厳しい状況を想定していましたが、その後、景気が若干持ち直したことで、法人市民税の伸びが一定程度見込めるようになりましたが、個人市民税は、前年所得課税ということもあり、依然として厳しい状況が見込まれているところです。
 ただ、税収全体としては、若干上向いてきている状況です。
 また、平成23年度の地方財政対策として、国でも、地方交付税に代わる起債である臨時財政対策債を大幅に縮減する一方で、地方交付税総額自体を、22年度より増額するなど、全体として、一般財源総額が確保されたことなどから、本市の一般財源についても、一定の見通しが立ちました。
 その上で、既にスタートしている「第2期まちづくり戦略計画」や、合併地域の「建設計画」に登載した事業を、ほぼ予定どおり盛り込むことができたと思っています。
 ただ、平成23年度は、統一地方選挙を4月に控え、基本的には、骨格予算として編成しましたが、予定された事業は、ほぼそのまま措置しているので、結果として、一般会計の予算規模は、過去最大となった本年度当初予算額を、さらに71億6,000万円上回る1,499億7,000万円となりました。
 以下、お手元の資料「平成23年度当初予算案のポイント」に沿って、説明します。
 詳細については、午後、財務部から説明しますので、私からは、概要と主な事業等に絞って説明します。
 まず、平成23年度当初予算の特色ですが、先ほども述べたように、今回の予算は、統一地方選挙を控えており、骨格予算としましたが、方針が決定しているものは、すべて措置しているところです。
 厳しい財政状況下にあっても、市民が安心して暮らすことのできるよう、将来を見据えたまちづくりを着実に推進するため、「第2期まちづくり戦略計画」に掲げる事業を積極的に展開する予算として編成しました。
 特色は5つあります。
 まず、1点目ですが、一般会計の予算規模は、義務的経費である生活保護扶助費、子ども手当費などの増のほか、「第2期まちづくり戦略計画」に掲げる事業の推進により、過去最大の規模であった本年度当初予算を、さらに更新する規模となっており、対前年度増は3年連続になります。
 また、2点目ですが、まちづくり戦略計画のうち、特に重視した点として、コミュニティ、子ども・子育て、教育、公共交通、環境、コンパクトシティなどの点に意を用いています。
 その結果、重点取組事業には、10項目、105事業に対して、本年度当初予算における事業費総額を約46億円上回る、約222億円を計上しています。
 重点取組事業が本格化したことで、その分、大きく伸びています。
 また、3点目ですが、合併特例債を積極的に活用して、幼保一体化施設や新病院の整備などの地域活性化事業等に積極的に取り組みます。
 また、4点目ですが、一般会計の公債費と起債額の差引き、プライマリーバランスは、黒字幅が6億円程度と、平成22年度に比べて大幅に減少しますが、16年度以降、8年連続の黒字を堅持しています。
 また、5点目ですが、一般会計の最終的な収支の差引きでは、依然として約11億円の一般財源不足が生じており、財政調整基金や建設事業基金で埋める形で、収支の均衡を図っています。
 次に、予算規模ですが、一般会計の予算総額は1,499億7,000万円で、22年度当初予算と比べて、約72億円、率にして5パーセントの増となっています。
 なお、億円単位で表すと、ちょうど1,500億円となります。
 予算総額1499.7億円ということで、語呂合わせをすると「ヒトヨククルナー」となります。
 平成23年度は、上海便の就航や、ASPАC(アジア太平洋盆栽水石大会)の開催等もあり、多くの人が本市に来ていただけるようにと、語呂合わせもしています。
 また、特別会計、企業会計ですが、まず、特別会計では、老人保健事業を一般会計に引き継いだことや、農業集落排水事業会計を下水道事業会計に統合し、全体を企業会計へ移行したため、11会計となっております。
 合計額は、約925億9,700万円で、本年度当初予算に比べて、12.9パーセントの減となっています。
 企業会計では、病院事業会計が約104億7,900万円で、前年度比で13.3パーセントの増。水道事業会計は、約112億2,900万円で、前年度比で4.6パーセントの増。下水道事業会計は、今回、企業会計になったことで皆増であり、予算規模は、約178億1,500万円となっています。
 次に、重点取組事業ですが、現在、平成22年度から24年度までを計画期間とする「第2期まちづくり戦略計画」を推進中ですが、この計画に掲げる105事業に、全体で約222億円を措置しています。
 これらのうち、特色ある事業については、施策体系別に、資料の8ページ以下に掲載しています。
 これらについては、私から、後ほど数点に絞って説明します。
 次に、一般会計のプライマリーバランスの状況ですが、平成23年度当初予算におけるプライマリーバランスは、公債費が約177億円となっている一方、市債借入額は約171億円となっており、それらの差引きで約6億円の黒字となっており、何とか8年連続で黒字を堅持した状況です。
 ただ、平成22年度との比較では、黒字幅は約39億円減と、大幅に縮小しています。
 これは、先ほども説明したように、「第2期まちづくり戦略計画」に基づく事業や、合併時の建設計画に基づく事業が本格化しており、どうしても起債額が増えたことと、地方交付税の代替の、臨時財政特例債が、かなり大きく伸びた影響と考えています。
 それでは、資料の8ページ以下の、重点取組事業のうち主な事業の予算化状況について、説明します。
 まず、「重点取組事業1 地域の未来を支える人づくり」のうち、「こども未来館(仮称)整備事業」は、子どもを中心に幅広い世代が交流できる施設として、老朽化している市民文化センター廃止後の跡地に、こども未来館(仮称)を整備するものです。
 平成23年度は、基本計画を策定することにしており、開館は27年度の予定です。
 なお、現在の市民文化センターは、来年3月11日の閉館を予定しています。
 また、「児童生徒指導推進事業」では、新たに学習支援、教育相談等を行う心の相談員「ハートアドバイザー」を小学校に30名配置するとともに、社会福祉士等の資格を有する「スクールソーシャルワーカー」6名を中学校に配置し、学校教育現場における不登校、いじめ、暴力行為などの諸課題の改善を図りたいと考えています。
 また、「英語指導助手派遣事業」では、自治体国際化協会が実施する「JET事業」を活用して、中学校にALT(外国語指導助手)を、現在の11名から17名に増員して配置するものです。
 次の「重点取組事業2 文化芸術の創造と振興」のうち、「高松西部地域文化施設整備事業」は、合併町である旧国分寺町との建設計画に基づき、本年度策定する基本設計、実施設計に基づき、平成23年度に本体工事に着手するものです。
 また、「瀬戸内国際芸術祭推進事業」は、次回の、平成25年の開催に向けた準備のほか、芸術祭で設置された作品の展示継続のための維持修繕経費や、作家イベント、ワークショップを行うアートリソース活用事業に係る経費を負担するものです。
 また、「埋蔵文化財センター(仮称)等整備事業」は、閉校した旧四番丁小学校の跡地、跡施設に、文化財の調査、整理、公開、保管機能を有する文化財センターを整備するもので、展示室、講座室、収蔵室などの文化財センター機能のほか、インキュベータールームや、ボランティア・市民活動センターなどの施設も併設する計画で、平成24年度の開館を予定しています。
 次に、資料9ページの「重点取組事業3 環境保全と地球温暖化への対応」のうち、「太陽光発電システム設置費補助事業」は、本市独自の事業として、これまで太陽光を利用したシステム設置に助成していますが、設置費用の低減等を考慮し、補助単価と上限額を見直して助成するものです。
 住宅用については、1キロワット当たり4万円を3万円とし、上限額を20万円から15万円に引き下げます。
 また、事業所用については、上限額は現行のとおりとしますが、1キロワット当たりの助成額を、現在の10万円から8万円にすることにしています。
 次に、「重点取組事業4 安全で安心できる生活環境の向上」のうち、「自己処理水源確保事業」は、安定給水の確保を図るため、奥の池からの取水や、その周辺での地下水の取水による自己処理水源の確保に努めていますが、平成23年度は、引き続き、導水管の布設や、奥の池の取水築造工事のほか、東ハゼ町で井戸さく井工事を実施するものです。
 また、「支所耐震化等整備事業」は、香南支所、牟礼支所を複合施設として改築するもので、香南支所についてはコミュニティセンターを、また、牟礼支所についてはコミュニティセンターのほか、地域包括支援センター、保健センターの機能も併設し、共に平成23年度に改築工事に着手し、24年度中に執務開始を予定しています。
 また、「住宅耐震改修等事業」は、香川県が来年度から補助制度を設けることにあわせ、個人住宅に対する耐震改修等に対し、本市から助成するものです。

 次に、資料10ページの「重点取組事業5 少子化対策の充実」のうち、「私立保育所施設整備補助事業」は、私立保育所の創設事業のほか、大規模改修、増築、改築事業などに補助金を措置するものです。
 平成24年度に創設する3私立保育所の定員は、合わせて320人の予定ですので、かなり待機児童の解消等に貢献するものと考えています。
 また、「公立保育所施設整備事業」は、平成22年度に実施設計を行っている、香南幼保一体化施設の新築工事に着手するとともに、庵治、下笠居地区の幼保一体化施設整備事業として、庵治幼稚園の改修、下笠居中央保育所、下笠居幼稚園の改修工事を行うものです。
 なお、いずれも平成24年度からは、「こども園」として運営する予定です。
 次に、「重点取組事業6 健やかに暮らせる福祉環境づくり」のうち、「学校教育における食育推進事業」では、平成23年度に、新たに給食センター等の食器を入れ替え、32校に、お皿に代えてご飯用食器を導入し、学校教育における食育の推進を図りたいと思っています。
 また、「がん対策推進事業」では、胃がん、大腸がんを始め、各種がん検診の受診率の向上を図るとともに、本年2月1日から実施している子宮頸がんワクチン接種事業については、接種の促進を図るため、平成23年度も全額公費負担で実施するための予算を計上しています。
 また、「新病院整備事業」は、香川県農業試験場跡地に市民病院と香川診療所を移転統合した新病院を整備するもので、用地取得、造成工事、実施設計等のための予算を計上しています。
 次に、資料11ページの「重点取組事業7 都市イメージの向上とにぎわいづくり」のうち、まず、本年11月18日から4日間、本市で開催される「ASPАC(アジア太平洋盆栽水石大会)開催事業」ですが、この大会を契機として、本市の特産品である盆栽を国内外に広く紹介することにより、生産者の意識啓発や生産意欲の向上を図るため、開催経費を支援するものです。
 また、「姉妹・友好都市提携周年記念事業」は、平成23年度に、セント・ピーターズ・バーグ市との姉妹都市提携50周年を迎えることから、それに合わせる形で、同市に本市の公式訪問団を派遣するとともに、先方からの公式訪問団も受け入れますが、その受入期間を「シスター・シティー・ウィーク」として、姉妹・友好都市の紹介イベントや記念講演等を実施するものです。
 また、「訪日観光客誘致事業」は、先ほども述べた「アジア太平洋盆栽水石大会」の開催や、3月27日から運行予定の高松-上海間の航空路線の開設により、中国を中心に海外からの観光客が来られ、また、その誘致を積極的に図るため、高松観光コンベンション・ビューローが実施する上海での市場調査や情報収集、誘致担当スタッフの雇用等に対し、補助するものです。
 次に、「重点取組事業8 中枢拠点機能の強化」のうち、まず、「高松丸亀町商店街再開発事業」は、G街区の共同施設整備等に対して、引き続き、国、香川県ともども補助するものです。また、市街地再開発事業を円滑に進め、安定した経営、運営を支援するため、G街区開発株式会社に対して資金を貸し付けるためなどの予算を計上します。
 また、「総合都市交通計画推進事業」では、本年度に策定した「総合都市交通計画」に基づき、高松駅から商店街、県庁を経由して瓦町までを循環する「まちなか循環バス」と、太田駅と香川インテリジェントパーク間を結んで循環する「郊外パークアンドライドバス」の2つの実証実験などを行うための経費を予算計上しています。
 また、「香川県農業試験場跡地等整備事業」は、先ほど述べた新病院用地の北側に当たる香川県農業試験場の北側エリアを活用したまちづくりの整備基本計画を策定するとともに、新病院を核とした新たな都市機能の開発に向けて、ことでん仏生山駅の交通結節機能の強化を図る整備計画の策定を行うものです。
 次に、資料12ページの「重点取組事業9 コミュニティを軸とした協働のまちづくり」のうち、「コミュニティセンター整備事業」は、国分寺北部コミュニティセンターの耐震化工事にあわせ、センター東側のエレベータ設置工事と、出入口のバリアフリー工事等を行うものです。
 また、「学校跡地・跡施設再利用事業」は、閉校した旧築地小学校の南棟を、築地コミュニティセンターとして活用するための耐震補強工事、改修工事などを実施するものです。
 最後の「重点取組事業10 行財政改革・運営の推進」のうち、「大学との連携事業」は、行政課題について、本市と協定を締結している大学等と調査研究を行うもので、平成23年度は、本年度に協定を締結した四国学院大学とも新たに調査研究を行うものです。
 以上、時間の都合もあり、重点取組事業の主なものだけ簡単に紹介しましたが、後ほど、詳細については、財務部から説明しますので、よろしくお願いします。

 次に、2点目は、「まちづくり戦略計画(第2期 平成22年度~24年度)課題別重点取組事業(平成23年度新規登載)について」です。
 「まちづくり戦略計画(第2期)」については、平成22年度から24年度の3年間の実施計画として、総合計画の6つのまちづくりの目標達成に向けて順次、実施に移しています。
 この度、平成23年度から新たに登載する事業として、15事業を計画書として取りまとめましたので、報告するものです。
 資料の2ページにある10の重点的、戦略的に取り組む課題に対応した15の新規登載事業を、資料の3ページに取りまとめています。
 課題1の「こども未来館(仮称)整備事業」、課題2の「瀬戸内国際芸術祭推進事業」、課題8の「サンポート高松北側街区整備計画策定事業」、「香川県農業試験場跡地等整備事業」等々、継続的な事業の拡充や具体化に対応するものなどが主になっています。
 新規の15事業の詳細は、資料の4ページから15ページに順次、整理しています。
 また、参考として、資料の16ページから22ページに、当初の105事業に加え、今回新たに追加した15事業を含めた全120の重点取組事業名を、一括して掲載しています。
 このうち、「完了」が8事業、「統合」が1事業の計9事業あり、これらを差し引きすると、平成23・24年度の事業数は、現在、111事業となっています。
 まちづくり戦略計画については、3年間の計画期間の最後の年に、次の計画がスタートする、いわゆる「ローリング方式」を採っており、平成23年度には、第3期となる、24年度から26年度までの計画の策定作業を行うことにしており、24年度からは、次の計画に移行することになります。

 次に、3点目は、「平成23年度組織機構の見直しについて」です。
 本市では、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念として、随時、組織体制の整備、見直しを行ってきており、平成23年度においても、一部見直しを行います。
 まず、1点目は、昨年11月26日の定例記者会見でも発表した「病院局の設置について」です。
 病院局の設置について、今回は、組織の内容が固まりましたので、その概要をお知らせします。
 病院事業は、平成23年4月から、病院事業管理者を置くなど、地方公営企業法の全部を適用することにしています。
 迅速な意思決定や、経営責任の明確化を行いながら、機動的かつ自立的な病院経営を図りたいと考えており、病院事業管理者のもとに、「病院局」を設置します。
 「病院局」の内部の体制ですが、まず、事務の集約化を図るため、これまで各病院、診療所単位で行っている予算、決算の事務等を、市民病院で統括して実施する体制とします。
 また、市民病院は、医療局、薬剤局、医療技術局、看護局、事務局の5局体制とし、局ごとの責任の明確化を図ることにしています。
 また、塩江分院は、医療局、看護局、事務局の3局体制と、また、香川診療所は、医療局、事務局の2局体制とします。
 これにより、経営コストの節減による効率的な病院経営の推進や、良質な医療の提供、医療機能の充実等を図っていきたいと考えています。
 次に、2点目の「上下水道局の設置」と、3点目の「こども未来局の設置」ですが、いずれも昨年11月26日の定例記者会見で発表しておりますので、説明を省略します。
 次に、4点目は、「債権回収室の設置について」です。
 各課での対応が個別では困難な債権の回収業務や、各課で実施する滞納整理や強制執行等の実務についての指導、助言などを行い、組織横断的な連携や情報の共有による効果的・効率的な収納を図る目的で、財務部納税課内に、新たに「債権回収室」を設置します。
 次に、5点目は、「コンパクト・エコシティ推進室の設置について」です。
 本市では、都市計画マスタープランの見直しを行い、都市像として「多核連携型コンパクト・エコシティ」を掲げていますが、その実現に向けて、将来的な市民ニーズ等を踏まえた上で、都市機能等の集約拠点への誘導策の検討や、各種施策・事業の見直しなどについて、全庁横断的な形で取り組んでいく必要があるため、その拠点となる組織を、都市整備部都市計画課内に「コンパクト・エコシティ推進室」という形で新設します。
 次に、6点目は、「総合教育センターの設置について」です。
 これは、閉校した新塩屋町小学校の跡地、跡施設に「教育研究所」を移設し、教職員研修や教育用コンピュータ・ネットワークの管理、活用を包括実施する、中核的機能を有するとともに、不登校児童生徒の自立支援を図る適応指導教室「新塩屋町 虹の部屋」を併設した「高松市総合教育センター(仮称)」を設置するものです。
 この件の詳細は、本日(2月23日)午後からの「教育長定例記者会見」で説明します。
 最後に、7点目は、「交通安全対策室の移管について」です。
 現在、都市整備部都市計画課内に「交通安全対策室」がありますが、交通安全教室や交通安全啓発活動等のソフト事業に特化し、交通に関する政策の一元化を図るため、市民政策部交通政策課に移管します。
 また、駐輪場の整備、管理等のハード事業については、都市整備部まちなか再生課所管の駐車場管理業務等と統合して、効率化を図ることにしています。
 組織の見直しは以上ですが、この結果、本年4月現在では、局1、課1、課内室2の、それぞれ増となり、12部、2局、94課、20課内室の体制となります。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 新年度の当初予算について、骨格編成でありながら、大幅な予算額増となったが、編成に当たっての所感やねらいは。
(市長)
 平成23年度という年度についてだが、現在の総合計画は、20年度からの8か年計画だが、ちょうど前半の4年間が終わる年に当たり、合併町の建設計画は、18年度からの10か年計画だが、ちょうど後半が始まる6年目に当たる。
 そのような意味で、これまで計画してきた事業が本格実施に移る時期であると考えており、そのように方針が既に決定しているような事業を、しっかりと推進するため、事業費がかなり伸び、予算規模が大きくなっている。
 また、別の側面の要因として、生活保護費や子ども手当費の増など、義務的経費の増も、かなり多く含まれており、そのようなことも相まって、かなり大規模な予算になったものと考えている。
 方針が既に決定しているような事業を、ほぼ全て措置することができたので、そのような意味では、私自身、かなり特徴的で、充実した予算編成になったとの感想である。
(記者)
 今任期最後の予算編成だが、骨格編成ながら、過去最高の予算額になっている。この予算に、自身で、キャッチフレーズを付けるとすれば、どのようなものになるか。
(市長)
 キャッチフレーズを付けるのは、なかなか難しいが、「着実継続予算」ということになると思う。
 新たな観点からの新規事業等は、もちろん肉付け予算等で措置していきたいと思っている。
 しかし、新規事業であっても、例えば、香川県が方針を定めた個人住宅の耐震化などは、それに応えるための予算を計上している。
 後は、既に方針が決まった事業等を、そのまま予算化したら、多くの事業等で、本格実施の時期に当たっていたこともあり、事業費が膨らんだものと考えている。
(記者)
 規定の計画に基づく事業は、新年度予算案に、ほぼ盛り込めた旨の説明があったが、一般財源の不足が生じるなど、財政の硬直化は、さらに進んだと思われる。
 そのような点について、市長としての認識は。
(市長)
 税収自体も2パーセント程度、全体として伸びており、財源不足とはいえ、11億円程度なので、21年度あたりに比べると、かなり少なくなっている。
 また、黒字幅は大幅に小さくなったが、プライマリーバランスも、どうにか黒字を維持できたということで、そのような健全財政の一定の枠内で、組むことができた積極型予算だと思っている。
(記者)
 市長に再選された場合、どのような肉付けを行いたいと考えているのか。
(市長)
 財源の手当ての状況等も十分に見極めながら、考えていきたいと思う。
 これ以上、起債をどんどん活用し、公共投資を行うのは、やはり好ましくはないと思っている。
 そのあたりの状況を判断した上で、必要な事業を行っていきたいと思っているが、総合計画にも掲げているように、ハードからソフトへという流れが大きくあるので、できるだけソフト事業を重視する形で行えればと思う。
(記者)
 具体的には、どのような事業を行いたいのか。
(市長)
 今回の当初予算にも反映しているが、コミュニティや、子ども・子育て、教育を始め、ハードにはなるが、コンパクトなまちづくりや、環境、公共交通のほか、あえて入れるとすれば、観光ということで、ローマ字で表せば全部Kで始まる7点の、「7K」という分野の予算を、重点化していきたい気持ちはある。
(記者)
 プライマリーバランスの黒字幅は6億円程度とのことだが、肉付けは、その範囲内で行う考えなのか。
(市長)
 肉付け予算のことまでは、今回、目は通せていないので、まだ、そこまでは分からない。
 ただ、基本的には、新たに大きな借金を行ってまで、上乗せするような事業はないとは思っている。
 プライマリーバランスは、確かに起債額と公債費との差引きだが、起債額では、地方交付税に代わる措置である臨時財政対策債が、相当伸びており、その影響で、かなり黒字幅が少なくなったという事情もある。
 あえて、そこを外すとまでは言わないが、その部分は、やはり特殊要素として勘案してもよいとは思っている。

(記者)
 政府が進めている「税と社会保障改革」について、政府の閣僚には、消費税の地方配分に否定的な意見もあるが、地方は、社会保障の給付面に大きな役割を担っている。この件について、市長の所見は。
(市長)
 以前から述べているように、菅総理は、かねてから「強い経済、強い財政、強い社会保障」と述べているが、それが、どうしても財源面、「強い財政」ということで、消費税の増税ばかりが先に出てきて、議論が入口のところで混乱し止まっている状況で、非常に残念だと、私は思っている。
 将来、人口減少とともに、超高齢化がどんどん進み、非常に大変な時期を迎えた際に、どのような「強い社会保障」、セーフティーネットを敷いていくのかを、しっかりと議論した上で、そのための財源確保の手法や、経済成長を図る方法を、あわせて議論していくべきだと思っている。
 現在の議論の状況を見ていると、消費税の議論ばかりが先行して、そこで議論が止まってしまっており、残念に思える。
 是非とも、真剣に「強い社会保障」体制を築くために、どのような形にすればよいのかという本格的な議論を、早く始めていただきたいと思っている。

(記者)
 一昨日(2月21日)、市長に提出された包括外部監査結果の報告書の中では、文化芸術ホール(サンポートホール高松)について、かなり厳しい指摘が示されているが、指摘を踏まえた改善の方向性は。
(市長)
 基本的には、大きな投資により、あれだけ立派な施設ができたのに、それに見合うような有効活用ができていないとの指摘だと思っており、それについては、真摯に受け止めさせていただき、施設の規模なり水準に見合う利用を、本市としても、いま一度考えていきたいし、施設の管理運営に当たる文化芸術財団にも、そのあたりの検討を求めていきたいと思う。
 ただ、建設自体に問題があったとの指摘は、あれだけ立派な施設ができていたからこそ、「高松国際ピアノコンクール」が開催できたなど、そのような大きなプラス面もあり、そのあたりは、もう少し評価していただけるように、また、市民の皆様にも、分かっていただけるように、本市としても、もう少しPRする必要もあると感じている。
(記者)
 市長としては、施設を、より有効利用したいという方向の考えなのか。
(市長)
 そうである。施設を有効利用し、施設の価値を高めていきたいと思っている。

※ 皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。

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