平成25年4月1日組織機構の見直し

平成25年度組織機構の見直しについて（概要）

1　実施時期
平成25年4月1日

2　見直しの基本方針、視点
(1)　基本方針
　本市では、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念とし、効率的な組織体制の整備を進めることとしている。
　平成25年度においても、引き続き、政策主導型組織の機能性と実効性を高める観点から、行政組織の見直しを実施する。

(2)　視点
　・高齢者福祉の推進
　・創造都市の推進
　・危機管理体制の強化

3　見直しの概要
(1)　高齢者に関する施策の一体的な推進
　【「長寿福祉部」の新設】
(2)　文化財等を活用したシティプロモーションの推進
　【「文化財課」の創造都市推進局への移管】
　【公園緑地課が所管する「玉藻公園に関する事務」の「文化財課」への移管】
(3)　総合的なシティプロモーションの推進
　【「商工労政課」の「産業振興課」への名称変更】
(4)　大規模災害時等の危機的事態における体制の強化
　【「危機管理監」の設置】

4　見直しの内容
（1）「長寿福祉部」の新設
　高齢者福祉に関する業務と、介護保険に関する業務及び介護予防に関する業務を一体的に推進することにより、高齢者に関する施策を一元的に提供し、超高齢社会の進展に効果的に対応するため、健康福祉局の中に「長寿福祉部」を新設する。
　（主な見直し内容）
　・　健康福祉局の中に新設する「長寿福祉部」は、以下の3課を所管する。
　「長寿福祉課」・・・・・・・高齢者福祉に関する業務を所管
　「介護保険課」・・・・・・・介護保険に関する業務を所管
　「地域包括支援センター」・・包括的支援事業、介護予防等に関する業務を所管
　※なお、「長寿福祉課」は、福祉事務所にも所属する。

（2）「文化財課」等の創造都市推進局への移管
　本市の都市ブランドの確立や、シティプロモーションを推進するに当たり、文化財を積極的に活用するため、「文化財課」を教育局から創造都市推進局へ移管するとともに、都市整備局公園緑地課所管の「玉藻公園に関する事務」を「文化財課」へ移管する。
（主な見直し内容）
　・　教育局の中の「文化財課」を創造都市推進局文化・観光・スポーツ部へ移管する。
　（歴史資料館等の施設も合わせて移管する。）
　・　都市整備局公園緑地課で所管している「玉藻公園に関する事務」を「文化財課」に移管する。

（3）「商工労政課」の「産業振興課」への名称変更
　創造都市推進局は、本市の都市ブランドを確立し、総合的かつ効果的にシティプロモーションを行うに当たり、商工業を始め、様々な分野の産業の振興及び、その連携に努める必要があることから、同局の幹事課である「商工労政課」を「産業振興課」に課名変更する。

（4）「危機管理監」の設置
　大規模な災害、事故又は事件等により、市民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある場合に、市長の命を受け、事務を統括・職員を指揮監督し、迅速かつ適切に対処するため、「危機管理監」を設置する。
　なお、危機管理監は、副市長（総務局担当）をもって充てる。

5　組織数の増減
　平成24年　4月：　12局　5部　96課　23課内室
　平成25年　4月：　12局　6部　96課　23課内室

平成25年度組織機構の見直しについて（概要）(PDF:255KB)

組織図（平成25年4月1日）(PDF:153KB)