令和6年4月1日組織機構の見直し

●政策課地域活力推進室（本庁舎4階）☎839-2143
【主な業務】移住・定住の促進、関係人口の創出・拡大、離島振興、男木交流館の管理

●広聴広報・シティプロモーション課（本庁舎5階）☎839-2161
【主な業務】広報、市民相談、市政出前ふれあいトーク、吹奏楽団、シティプロモーション

●協働コミュニティ推進課（本庁舎4階）☎839-2277
【主な業務】地域振興、地域コミュニティ、協働推進、NPO支援、コミュニティセンターの整備

●人権・男女共同参画推進課（本庁舎7階）☎839-2292
【主な業務】人権に関する啓発、人権問題への取組、男女共同参画の推進、LGBT啓発の推進、ユニバーサルデザインの推進

●地域共生社会推進課（本庁舎6階）☎839-2372
【主な業務】民生児童委員、遺族援護、災害援護、社会福祉法人・社会福祉施設の指導監査、地域共生社会の構築、多機関の協働による包括的支援体制構築

し尿関係業務は、令和6年4月から環境業務課に移ります。
詳細につきましては、こちらからご確認ください。

　令和6年4月1日

　本市を取り巻く社会情勢の変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、本市が目指すべき都市像である「人がつどい　未来に躍動する　世界都市・高松」を実現するために、効率的・効果的な組織体制となるよう見直しを実施します。

　全庁横断的な政策立案機能及び企画調整機能の強化を図るとともに、迅速な政策決定を実行するための効果的かつ効率的な執行体制とするため、「市民政策局」から政策部門を分離して、局を再編し、より政策主導型の組織として「政策局」を新設します。
　また、コミュニティ支援を始めとする地域社会の課題解決に向けた取組や施策の更なる充実と機能 強化を図るため、「市民政策局」を廃止し、市民生活に直結した組織として、「市民局」を新設します。

　国内外に向けて、効果的なシティプロモーションを展開するなど、市全体のシティプロモーションを統括し、分野横断的に推進するため、政策局内に「広聴広報・シティプロモーション課」を新設します。
　また、情報発信メディアへの対応のため、総務局内の「広聴広報課」所管業務を同課へ移管し、「広聴広報課」を廃止します。

東京圏における官民連携やシティプロモーションを強化する拠点として、政策課内に本市独自の「東京事務所」を新設します。

　人口減少対策、関係人口の創出・拡大、離島の振興などを一体的に推進するため、「移住・定住促進室」を廃止し、政策課内に「地域活力推進室」を新設します。

　市政情報や市の魅力を発信する広報シティプロモーション業務と秘書業務を一体的に取り組むとともに、政策局の機能強化を図るため、総務局内の「秘書課」を政策局へ移管します。

　地域コミュニティによる自主的・自立的なまちづくりを更に推進するため、「コミュニティ推進課」と「地域振興課」を統合し、「協働コミュニティ推進課」を新設します。
　また、市民や市民活動団体を始めとする多様な主体との協働によるまちづくりをこれまで以上に推進するため、「男女共同参画・協働推進課」所管の市民協働業務を同課内に移管します。
　この統合に伴い、「地域政策部」を「地域協働部」に名称を変更します。

男女共同参画社会の推進、LGBTなど性的少数者への理解促進を始めとする社会を取り巻く多様性に係る課題への取組を、様々な人権課題に関する啓発活動等と併せ、総合的に推進するため、「男女共同参画・協働推進課」と「人権啓発課」を統合し、「人権・男女共同参画推進課」を新設します。

　地域共生社会の実現に向けて、地域福祉業務と地域共生社会関連業務の連動した取組の更なる充実を図るため、「健康福祉総務課」と同課内の「地域共生社会推進室」を統合し、「地域共生社会推進課」を新設します。

　衛生センターの運転維持管理業務を、令和6年度から包括的民間業務委託することに伴い、「衛生センター」を廃止します。これに伴い、し尿関係業務は、「環境業務課」に移管します。

R5.4.1　　　11局 8部 105課 23課内室
R6.4.1　　　12局 8部 102課 22課内室