平成20年4月1日組織機構の見直し

「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念とし、簡素で効率的な組織体制の整備を計画的に進めています。
その一環として、より一層政策主導型組織の機能性と実効性を高めるため、組織機構の見直しを実施します。

　平成20年度組織機構の見直しについて（概要）
【1 実施時期】
　平成20年4月1日

【2 見直しの基本方針、視点】
　(1)　基本方針
本市では、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念とし、簡素で効率的な組織体制の整備を計画的に進めることとしています。
平成20年度において、なお一層、政策主導型組織の機能性と実効性を高める観点から、行政組織全般に及ぶ見直しを実施します。

　(2)　視点
　ア　市長部門と教育委員会部門の所掌事務の在り方の見直し
　イ　芸術文化、スポーツ、国際・国内交流の一体的な推進
　ウ　企画部門の政策形成機能及び総合調整機能の強化
　エ　危機管理体制の確立
　オ　契約事務の一元化
　カ　不法投棄対策、調査指導体制の充実
　キ　教育委員会事務局の見直し

【3 見直しの内容】
　(1)　新設等
　　ア　局
　＜市民政策部　国際文化・スポーツ局＞
市長部門と教育委員会部門の所掌事務の在り方を見直し、教育委員会から、芸術文化・スポーツに関する事務を移管し、国際・国内交流と一体的な推進を図るため、市民政策部に「国際文化・スポーツ局」を設置

　イ　課
＜国際文化振興課＞
文化部文化振興課から文化に関する事務（文化財の保護に関することを除く。）を移管し、市民政策部国際文化・スポーツ局に「国際文化振興課」を設置

＜スポーツ振興課＞
教育部市民スポーツ課からスポーツに関する事務（学校における体育に関することを除く。）を移管し、市民政策部国際文化・スポーツ局に「スポーツ振興課」を設置

＜市民文化センター、美術館美術課＞
教育委員会から市民文化センター及び美術館の管理運営事務を移管し、市民政策部国際文化・スポーツ局に「市民文化センター」及び「美術館美術課」を設置

＜危機管理課＞
台風災害や今後発生が予想される東南海・南海地震などの自然災害、国民保護や大規模な事件・事故などに対して、関係部署、機関等と連携した危機管理体制の確立を図るため、庶務課防災対策室（課内室）を再編し、総務部に「危機管理課」を設置

＜契約監理課＞
都市整備部監理課と財務部財産活用課物品契約係を統合し、工事契約と物品契約の一元化を図るとともに、契約制度の改革や見直しを図るため、財務部に「契約監理課」を設置

＜国保・高齢者医療課＞
国民健康保険において今後、特定健診・特定保健指導を開始することに伴い、よりいっそう保健・介護部門との協力・連携を強化することが必要となることから、市民政策部保険年金課から国民健康保険に関する事務を移管し、健康福祉部に「国保・高齢者医療課」を設置

＜地域包括支援センター＞
管理体制の明確化・効率化を図るとともに、保健センターとの連携を引き続き図るため、健康福祉部保健所保健センター地域包括支援センター（課内室）を再編し、健康福祉部保健所に「地域包括支援センター」（課）を設置

＜市民病院事務局＞
市民病院庶務課と医事課を統合し、病院部に「市民病院事務局」を設置

＜環境保全推進課＞
地球温暖化対策等新たな環境問題への対応を図るため、環境保全課を再編し、環境部に「環境保全推進課」を設置

＜環境指導課＞
環境保全課から公害関係事務を、環境業務課から適正処理対策室を移管し、不法投棄対策、調査指導体制等の充実、空き地管理、住民対応業務等の拡充・迅速化を図るため、廃棄物指導課を再編し、環境部に「環境指導課」を設置

＜保健体育課＞
建設中の学校給食センターを食育の拠点として充実を図るための新たな取組み、多様化する学校事故、新たな感染症・衛生基準に基づく学校保健への対応が急務であることから、保健体育関係の更なる強化・充実を図るため、教育部に「保健体育課」を設置

＜文化財課＞
文化財保護法による屋島の現状変更許可権限が国から大幅に移譲されたことを始めとして高松城跡等の保存整備など広範囲にわたる文化財保護と、歴史資料館、菊池寛記念館などの組織を一体的に所管するため、教育部に「文化財課」を設置

　ウ　課内室
＜企画課男女共同参画推進室＞
市民政策部地域振興課男女共同・市民参画室から男女共同参画施策を移管し、諸施策の総合的な企画及び連絡調整を図るため、市民政策部企画課に「男女共同参画推進室」を設置

＜企画課水環境対策室＞
水をめぐる各種施策の連携を図る高松市水環境会議（仮称）の運営のほか、水環境に係る諸施策の総合調整を行うため、市民政策部企画課に「水環境対策室」を設置

＜企画課交通政策室＞
都市整備部都市計画課交通政策室から政策・計画に関する事務を移管し、交通政策の立案に取り組むため、市民政策部企画課に「交通政策室」を設置

＜地域政策課市民協働推進室＞
市民政策部地域振興課男女共同・市民参画室からNPOの活動の支援を移管し、コミュニティ施策との連携を図りながら地域政策立案の強化を図るため、市民政策部地域政策課に「市民協働推進室」を設置

＜国際文化振興課都市交流室＞
総務部秘書課国際交流室から国際交流の事務を移管し、国内交流と合わせ、都市交流の本市における窓口の一元化を図るため、市民政策部国際文化振興課に「都市交流室」を設置

＜総務課情報公開室＞
訴訟対応の充実及び情報公開事務の処理迅速化を図るため、総務部総務課に「情報公開室」を設置

＜人事課行政改革推進室＞
行政改革推進室を、市民政策部企画課から総務部人事課へ移管

＜契約監理課技術検査室＞
技術検査室を、都市整備部監理課から財務部契約監理課へ移管

＜環境指導課適正処理対策室＞
適正処理対策室を、環境部環境業務課から環境部環境指導課へ移管

＜土地改良課地籍調査室＞
地籍調査未実施地区において、今後、業務を本格化させることに伴い、組織体制の強化を図るため、産業経済部土地改良課に「地籍調査室」を設置

＜都市計画課交通安全対策室＞
都市整備部都市計画課交通政策室及び交通安全対策課から施策を移管し、交通安全・交通対策に取り組むため、都市整備部都市計画課に「交通安全対策室」を設置

　(2)　廃止
　・「文化部」
　・市民政策部　「保険年金課」
　・病院部　「市民病院庶務課」　「市民病院医事課」
　・環境部　「環境保全課」　「廃棄物指導課」
　・都市整備部　「監理課」　「交通安全対策課」
　・教育部　「市民スポーツ課」
　・文化部　「文化振興課」　「美術館美術課」　「市民文化センター」
　・市民政策部　「企画課行政改革推進室」　「地域振興課男女共同・市民参画室」
　・総務部　「秘書課国際交流室」　「庶務課防災対策室」
　・健康福祉部　「保健センター地域包括支援センター」
　・環境部　「環境業務課適正処理対策室」　「環境業務課収集体制整備室」
　・都市整備部　「監理課技術検査室」　「都市計画課交通政策室」

　(3)　名称の変更
　・産業部を「産業経済部」に名称変更
　・市民政策部地域振興課を「地域政策課」に名称変更
　・総務部庶務課を「総務課」に名称変更
　・総務部情報システム課を「情報政策課」に名称変更
　・健康福祉部長寿社会対策課を「長寿福祉課」に名称変更
　・健康福祉部保護課を「生活福祉課」に名称変更
　・環境部環境政策課を「環境総務課」に名称変更
　・産業部観光課を産業経済部「観光振興課」に名称変更
　・教育部社会教育課を「生涯学習課」に名称変更
　・教育部教育文化研究所を「教育研究所」に名称変更

【4 組織数の増減】
　平成19年8月：　13部　91課　15室
　平成20年4月：　12部　1局　93課　17室

《参考資料》

平成20年度組織機構の見直しについて（概要） (PDF:181KB)

組織図（平成20年4月1日） (PDF:75KB)

「特集　組織機構の見直し」3月15日号広報たかまつより抜粋(PDF:1,364KB)