令和4年4月1日組織機構の見直し

令和4年度組織機構の見直しについて(概要)

1：実施時期
　令和4年4月1日

2：見直しの基本方針
　社会状況の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、本市が目指すべき都市像である、「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」を実現するために、効率的・効果的な組織体制となるよう見直しを実施する。

3：見直しの内容
(1)「ユニバーサルデザイン推進室」の廃止

　ユニバーサルデザインの推進において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、ホストタウン・共生社会ホストタウン関連の取組も一区切りとなったため、「ユニバーサルデザイン推進室」を廃止する。これに伴い、ユニバーサルデザイン推進事務については、男女共同参画・協働推進課に移管する。

（2）「ゼロカーボンシティ推進課」の新設、「地球温暖化対策室」及び「環境保全推進課」の廃止

　温室効果ガス削減などゼロカーボンシティの実現に向けた取組を強化するため、「ゼロカーボンシティ推進課」を新設する。また、関連業務の事務分掌を整理し、効率的・効果的な組織体制を構築するため、環境総務課内の「地球温暖化対策室」及び「環境保全推進課」を廃止し、「環境総務課」との2課体制に再編する。

（3）「企業立地推進室」を「企業立地推進課」に昇格

　若い世代が魅力を感じる情報通信関連企業や、官民連携・広域連携によるDXを推進する拠点「かがわDXLab（仮称）」に参加する企業の誘致に取り組むなど、恒久的な施策として企業誘致・立地を更に推進できる組織体制とするため、「企業立地推進室」を課へ昇格させ、「企業立地推進課」を新設する。

（4）競輪場事業課内に「施設整備室」の新設

　競輪場再整備事業において、民間活力の導入検討等を含めた設計・発注・監理を効率的かつ迅速に推進するため、競輪場事業課内に「施設整備室」を新設する。

（5） 「デジタル社会基盤整備室」の新設

　「スマートシティたかまつ」の実現を目指し、都市計画、道路、公園等のインフラ分野における社会基盤情報のデジタル化を一元的かつ計画的に推進し、様々な分野の連携基盤となる「デジタルマップ」を整備するため、都市計画課内に「デジタル社会基盤整備室」を新設する。

4：その他
「仏生山総合センター」の新設
　令和4年3月1日の仏生山総合センターの開設に伴い、市民政策局地域政策部内に「仏生山総合センター」を新設する。

5：組織数の増減
　R3.4.1：11局　8部　101課　25課内室
　R4.4.1：11局　8部　103課　24課内室