平成27年4月1日組織機構の見直し
更新日:2018年3月1日
平成27年4月1日から組織機構が変わります。
平成27年度組織機構の見直しについて(概要)
1 実施時期
平成27年4月1日
2 見直しの基本方針
本市では、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念とし、効率的な組織体制の整備を進めることとしている。平成27年度においても、引き続き、政策主導型組織の機能性と実効性を高める観点から、行政組織の見直しを実施する。
3 見直しの内容
(1) 「くらし安全安心課」の新設
市民の暮らしに関わる、交通安全対策を始め、消費生活、防犯対策、更には近年増加している空き家等に関する対策に特化した組織のもと、安全で安心なまちづくりや地域住民の生活環境の保全を効果的・一体的に推進するため、「くらし安全安心課」を新設する。これに伴い、地域政策課「交通安全対策室」は廃止する。
(2) 「コンプライアンス推進課」の新設
新たに採用する弁護士有資格者(特定任期付職員)の配置を含め、本市におけるコンプライアンス推進体制の強化を図るとともに、昨年11月に取りまとめた「コンプライアンス推進施策」を始めとした、コンプライアンスに関する施策を確実に実施し、職員の意識向上を図るため、「コンプライアンス推進課」を新設する。
あわせて、総務課「情報公開室」が所管する、情報公開及び個人情報保護に関する事務に加え、法律の専門知識が求められる訴訟の調整事務などを一体的に推進するため、これらの関連事務を「コンプライアンス推進課」に移管する。これに伴い、総務課「情報公開室」を廃止する。
(3) 「地域包括ケア推進室」の新設
医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係課及び関係機関との調整を図りながら着実に推進する体制を確保するため、長寿福祉課に「地域包括ケア推進室」を新設する。
(4) 「中央卸売市場業務課」を「市場業務課」に名称変更
中央卸売市場の三部門のうち、花き部が地方卸売市場へ転換することに伴い、「中央卸売市場業務課」の名称を「市場業務課」に変更する。
(5) 「用地室」の新設
都市計画道路などの用地取得事務の増加が見込まれる中、用地取得に関する組織体制を強化するため、道路整備課に「用地室」を新設する。
(6) 「新設統合校整備室」の廃止
新設統合校整備事業が終了するため、教育局総務課「新設統合校整備室」を廃止する。
(7) 「監査事務局」を「監査委員事務局」に名称変更
本市の執行機関である監査委員に置く事務局について、監査委員の補助組織であることを明確にするため、「監査事務局」の名称を「監査委員事務局」に変更する。
4 組織数の増減
平成26年 4月: 12局 6部 96課 21課内室
平成27年 4月: 12局 6部 98課 20課内室
区分 | 増 | 減 | 増減 |
---|---|---|---|
課 | ・市民政策局 くらし安全安心課 ・総務局 コンプライアンス推進課 |
- | +2 |
室 | ・健康福祉局 長寿福祉部 長寿福祉課 地域包括ケア推進室 ・都市整備局 道路整備課 用地室 |
・市民政策局 地域政策課 交通安全対策室 ・総務局 総務課 情報公開室 ・教育局 総務課 新設統合校整備室 |
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