平成28年4月1日組織機構の見直し

平成28年度組織機構の見直しについて（概要）

1　実施時期
　　平成28年4月1日

2　見直しの基本方針
　　社会状況の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、本市が目指すべき都市像である
　「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」を実現していくために、戦略的自治体運営の観点から
　効率的・効果的な組織体制の見直しを実施する。

3　見直しの内容
　(1) 「地域政策部」及び「コミュニティ推進課」・「地域振興課」の新設
　　　コミュニティの再生及び地域振興に取り組む機能性と実効性を兼ね備えた組織とするため、市民政策
　　局内に「地域政策部」を新設する。
　　　多様な主体が参画・協働するまちづくりの推進に向けて、これまでのコミュニティ施策を検証し、
　　新たな対策や支援を推進することにより、更なるコミュニティの再生を図るため「コミュニティ推進
　　課」を、また、地域行政組織再編計画等に基づく庁舎等の施設整備やコミュニティセンターの計画的な
　　整備を行うほか、離島振興及び過疎対策等の地域振興事業を効率的に遂行するため「地域振興課」の、
　　2課を新設した上で、現在の「地域政策課」を廃止する。

　(2) 「ファシリティマネジメント推進室」の新設
　　　ファシリティマネジメントの取組の円滑かつ強力な推進を図るため、財産経営課に「ファシリティ
　　マネジメント推進室」を新設する。

4　組織数の増減
　　見直し前 ： 12局 6部 98課 21課内室
　　見直し後 ： 12局 7部 99課 22課内室