平成30年4月1日組織機構の見直し

平成30年度組織機構の見直しについて（概要）

1：実施時期
　平成30年4月1日

2：見直しの基本方針
　社会状況の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえ、本市が目指すべき都市像である「活力にあふれ　創造性豊かな　瀬戸の都・高松」を実現していくために、効率的・効果的な組織体制の見直しを実施する。

3：見直しの内容
　(1)「移住・定住促進室」の新設
　本市への移住・定住促進施策の円滑な実施や、生涯活躍のまち（日本版CCRC）構想の本格的な検討など、移住等に関する取組の促進を図るため、政策課内に「移住・定住促進室」を新設する。

　(2)「男女共同参画・協働推進課」の新設
　協働のパートナーである市民活動団体の支援・活性化と、全施策の根底の理念となる男女共同参画の推進に、相互に連携して取り組むことにより、市民や市民活動団体との協働を一層強化していくため、政策課内の「男女共同参画推進室」とコミュニティ推進課内の「市民協働推進室」を統合し、「男女共同参画・協働推進課」を新設する。

　(3) 「まちづくり企画課」を「住宅・まちづくり企画課」に、「住宅課」を「市営住宅課」に改称
　「まちづくり企画課」を「住宅・まちづくり企画課」に改称し、本市の住宅施策の方向性を示す基本的な計画の策定に取り組むとともに、急速に増加が見込まれる空家や中古住宅の利活用の促進を図る。合わせて、サービス付高齢者向け住宅及び住宅セーフティネット制度に関する事務を住宅課から移管し、関連業務を集約する。
　これに関連し、「住宅課」を「市営住宅課」に改称する。

　(4)「こども女性相談室」を「こども女性相談課」に昇格
　子育て支援課内の「こども女性相談室」を「こども女性相談課」に昇格させ、課内に「子ども家庭総合支援拠点」を整備して、深刻化する児童虐待事案に対して適切な対応・支援を行うとともに、増加する相談や来年度から本格実施される県の児童相談所から本市への事案送致に対応する。

　(5)「観光エリア振興室」の新設
　屋島山上拠点施設の整備等、屋島活性化基本構想に登載した事業を効率的に進めるとともに、塩江温泉郷の活性化を図るなど、屋島・塩江地域の観光振興のエリアマネジメントを一元的に行うため、観光交流課内に「観光エリア振興室」を新設する。

　(6)「下水道部と関係4課」の新設
　水道事業を香川県広域水道企業団へ移管することに伴い、下水道事業に地方公営企業法の規定の全部に代えて財務規定等を適用することとし、下水道事業部門を市長部局の組織とする。下水道事業は、都市計画を始め、道路や河川事業などと緊密な連携の下に事業を進めていく必要があることから、都市整備局に「下水道部」を新設し、その下に「下水道経営課」、「下水道業務課」、「下水道整備課」、「下水道施設課」の4課を置く。

4：組織数の増減
　見直し前：12局　7部　105課　24課内室
　見直し後：11局　8部　102課　21課内室