市長定例記者会見（平成27年1月7日）

（日時）平成27年1月7日（水曜日）　11時30分～11時50分
（場所）4階会議室

（1）防災講演会　～阪神・淡路大震災から20年を迎えて～
（2）全国共同制作プロジェクト　『モーツァルト　歌劇「フィガロの結婚」～庭師は見た！～新演出』の開催について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　今日は、平成27年－2015年の最初の記者会見でございますので、冒頭に、年頭に当たりましての御挨拶を一言申しあげたいと存じます。
　昨年は、12月に衆議院議員総選挙が行われたわけでございますけれども、その結果、与党が勝利を収めまして、引き続き、自由民主党と公明党の連立政権が維持されることとなったわけでございます。今後、経済再生、また地方創生といった課題を始めとしまして、内外に山積しております諸課題につきまして、迅速かつ的確に、政府におきまして、対応していただきたいと切にお願いしたいと存じます。
　特に、地方創生と言われております、地方公共団体が自由に使えるような新しい交付金を支給する仕組みなどについて、出来るだけ早く、より的確な仕組みづくりをお願いしたいと思いますし、子育て支援でありますとか、あるいは高齢化に伴って、非常に大きな課題となっています医療や介護などの社会保障制度の必要かつ持続可能な制度改革をきちんと取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
　このような状況の下で、本市におきましては、現在、平成27年度が最終年度となります第5次高松市総合計画の最後の実施計画である第4期まちづくり戦略計画に基づきまして、特に重点取組事業を中心に推進しているところでございます。この総合計画の最後の仕上げということで、この実施計画に基づきます重点取組事業等をしっかりと行っていくことが、本市の目指すべき都市像「文化の風かおり　光かがやく　瀬戸の都・高松」の実現に繋がると思っております。
　そういう中で、今後の人口減少、また、少子・超高齢社会の現実を見据えながら、私が「持続可能性の先に灯す希望」と言っておりますが、4つのテーマを持って、中長期的ビジョンの下に、施策を重点化しながら進めていきたいと思っております。
　4つのテーマは、一つが「多核連携型コンパクト・エコシティの推進」であり、一つが「コミュニティの再生」、また一つが「創造都市の推進」、4つ目が「地域包括ケアシステムの構築」でございます。また、それに「子ども子育て支援施策の充実」を加えて、それぞれのテーマについて中長期的な明確なビジョンを示し、合わせて工程表的なものも出来るだけ具体的にお示ししながら、事業を今後展開していけるようにと思っているところでございます。
　4つのテーマ、プラス1につきまして、若干、方向性をお話しさせていただきますと、まず、「多核連携型コンパクト・エコシティの推進」では、新たに国の方で検討されております集約都市形成支援事業なども活用しながら、より具体的な取組を進めてまいりたいと思っております。
　また、「コミュニティの再生」ですが、これは引き続きまして、地域における、いわゆる施策事業の展開の官民共同の中間組織としてのプラットホームとして、地域コミュニティ協議会を今一度きちんと位置付けて、事務局体制の強化や財政面などでの支援に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、「創造都市の推進」でございますが、人口減少対策として「若者に選ばれるまちづくり」といったようなテーマを、新たに意識しながら、それに繋げていくために、一昨年10月に策定しております「高松市創造都市推進ビジョン」に基づきまして、魅力あるまちづくり、高松市のブランドイメージの向上等に繋がる各種事業に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、「地域包括ケアの実現」でございますが、超高齢社会を迎えるに当たって、特に、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けまして、それぞれ高齢者が住み慣れた地域において、安心して暮らせるように、必要なサービスが切れ目なく受けられるような、いわゆる地域包括ケアシステムと呼ばれているものの、本市の実情に合ったシステムの構築を、鋭意進めてまいりたいと思っております。
　それから、「子ども子育て支援施策の充実」でございますが、この4月から、子ども子育て支援新制度が、本格的にスタートするわけでございます。これを円滑にスタートさせることは勿論、子育て家庭の経済的負担の軽減等、市の独自施策などの充実も色々と考えながら、「子育てするなら高松市」と胸を張って言えるような、そんなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　そういう意味で、今年は新たに28年度を始期とします総合計画、それから、その他の中枢拠点都市の計画等の重要な計画・構想を策定する年となっております。
　市政運営の根幹を成します第6次の高松市総合計画を策定しますほか、現在、広域連携を進めております瀬戸・高松広域定住自立圏を、これから新しい制度である地方中枢拠点都市圏への発展的移行を目指すために、具体的な内容・取組を盛り込んだ構想を策定する予定としております。
　さらに、昨年、地方創生の関係で成立しました「まち・ひと・しごと創生法」に基づきます、地域の実情に応じた基本的な計画、いわゆる地方版、地方創生総合戦略を策定することが求められているわけでございます。こういうものを、鋭意、27年度において策定していかなければならないということでございますけれども、この計画・構想の策定過程において、今一度、先程からも言っております、事務事業・施策の政策目的等をきっちと見極め、チエックをしながら、より実効性のある計画・構想にしてまいりたいと思っているところでございます。
　ただ、今年は4月に統一地方選挙がございます。私自身も、高松市長選挙で審判を仰ぐということになるわけでございます。このような政策についての私自身の考え方・方向性などを市民の皆様にお示しをしながら、先ずは任期一杯、精一杯努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それと、忘れてはいけないこととしまして、不祥事が連続しております。市民の信頼が非常に失われている状況でございまして、不祥事の撲滅と市民の信頼回復に向けた職員倫理の確立の徹底を図っていかなければならないと思っております。
　昨年11月に策定しました「コンプライアンス推進施策」に基づきまして、「コンプライアンス意識の向上」、「公務員としての自覚の醸成」などに全力で取り組んでまいりたいと存じます。一昨日の仕事始め式の挨拶で、私から「一隅を照らす」という言葉を紹介しながら、お話をさせていただきましたけれども、正に職員一人一人が、一隅を照らすという意識、自らの任務・役割をしっかりと意識・自覚をして、その立場で精一杯やるべきことをやる、努力をする、そういうことを、今後とも、事在る毎に、職員に示しながら、市民の皆様の信頼回復に向けて、精一杯努めてまいりたいと考えております。
　私を始め、市役所職員一同、新たな気持ちで業務に取り組んでまいりたいと思っておりますので、報道の皆様方におきましても、引き続き、格別の御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申しあげます。
　本年も、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、題材に入らさせていただきます。

　まず1点目は、「防災講演会～阪神・淡路大震災から20年を迎えて～の開催について」でございます。
　本年は、阪神・淡路大震災が発生してから、丁度20年を迎える節目の年となっております。
　それに合わせまして、当時の震災状況や自治体の活動、また、防災機関との連携、復興に向けての取組などにつきまして、この阪神・淡路大震災の復旧・復興事業等に、直接携わりました被災地の元自治体職員から話を聴き、本市の防災活動のレベルアップを図ろうとする講演会を開催させていただきます。
　本市では、毎年、本部運営訓練や震災対策総合訓練などを実施して、職員の防災意識の向上、また、それぞれの部署の役割分担の確認などに努めているところでございますけれども、今回、神戸市の職員として、実際に阪神・淡路大震災に対応した方から、直接体験談を聴くことができることとなり、私を始め、管理職員を対象に、この講演会を開催するものでございます。
　基本的には、管理職員対象ということですが、市民の方も聴講いただけるようにしたいと思っておりますので、御希望の方につきましては、事前申し込みの上、是非とも多くの方に御参加いただきたいと存じます。
　1月16日（金曜日）の午後1時30分から、市役所13階大会議室で行います。

　2点目は、「全国共同制作プロジェクト『モーツァルト　歌劇「フィガロの結婚」～庭師は見た！～新演出』の開催について」でございます。
　昨年5月に、サンポートホール高松が開館10周年を迎えまして、その記念事業として、地元の力を結集した新作オペラ「扇の的」～ここからはじまる～を開催しました。それを始めとしまして、ショパン国際ピアノコンクール優勝者の「ユリアンナ・アヴデーエワ」のピアノリサイタルなど、各種の公演を行い、幅広いお客様にお越しをいただいたところでございます。
　この度は、新たな取り組みとしまして、国内の主要ホールとプロのオーケストラとの共同制作プロジェクトに、サンポートホール高松として参加をしたいというものでございます。
　このプロジェクトでございますが、東京芸術劇場を幹事館としまして、全国10都市のホールが、オーケストラ・アンサンブル金沢や東京交響楽団などとともに、世界的な指揮者・井上　道義（いのうえ・みちよし）氏と演出家・野田　秀樹（のだ・ひでき）氏によります、『モーツァルトの歌劇「フィガロの結婚」～庭師は見た！～新演出』というオペラを、全国で開催するものでございます。
　関連事業を含めまして、5月26日の金沢を皮切りに、全国で10都市、中四国では唯一、サンポートホール高松で開催されるものでございます。
　指揮者が井上道義さん、それから演出家・野田秀樹さんという、いわゆる日本ではトップクラスの有名な二人の鬼才が放ちます、新演出による全4幕のオペラでございます。字幕付き、また、原語と一部日本語による公演でございまして、これまでにないような新しいオペラ・歌劇が幕を開くものと考えております。
　高松での公演は、ちょっと先になりますけれども、6月10日（水曜日）午後6時30分から、サンポートホール高松大ホールで開催することになっております。
　管弦楽におきましては、今注目を集めております兵庫芸術文化センター管弦楽団、合唱は、新国立劇場合唱団でございます。ソリストとしまして、イタリアを代表するバリトン歌手の一人、ナターレ・デ・カロリスさんを始め、ソプラノ歌手は小林　紗羅（こばやし・さら）さんなどが出演されます。国際的なレベルの高い公演になろうかと思いますが、それが、ここ高松で開催されますことは、非常に私自身も大きな期待を寄せているところでございます。
　チケットにつきましては、来る2月20日（金曜日）から一般発売を予定しております。
　それと、このプロジェクトにつきましては、文化庁が進めております実演芸術の創造発進力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が、実演芸術団体等と共同して行う、実演芸術の新たな創造活動に対し支援する劇場・音楽堂等活性化事業の共同制作支援事業が、新たに文化庁にございまして、それに助成の申請をし、文化庁の助成を受けて行う予定でございます。
　ポスター、チラシ等につきましては、現在、作成中でございます。出来上がり次第、配布させていただきたいと思っておりますので、周知方、是非ともよろしくお願いしたいと存じます。

　私の方からは、以上でございます。

【記　者】
　今年1月17日で阪神・淡路大震災から20年になります。昨年末に、政府の地震調査委員会から発表された全国地震動予測でも、香川県・高松市は、非常に高い確率が指摘されている。そこで、市民に対して、いかに防災活動について啓発をしていくのか、また、市における防災上の課題などについて伺いたい。
【市　長】
　先ほども言ったように、今年は平成7年1月17日未明に、阪神・淡路大震災が起こって20年である。
　私自身も、阪神・淡路大震災に当たり、すぐに、小里特命大臣の特命室に自治省の方から派遣をされ、そこで缶詰状態で、応急・復旧作業等の指揮に当たったので、そういう意味で、あれから20年たったのかなと感慨深いものがある。その教訓は、ちゃんと生かしてやっていかなければならないと思っている。
　今、質問があったように、南海トラフ地震等を含み、今後、発生が予想される地震等について、その確率等が発表されているわけである。それについて、南海トラフ地震等に係る発生頻度が高い地震のデータと整合性を図りながら、そのようなデータが公表されたと思っている。
　本市においては、これまで、香川県が公表している南海トラフ地震の新たな被害想定を前提として、各種施策に取り組んでいる。中でも、市民への防災活動啓発の取り組みが最も重要であると思っているので、まず、自主防災組織の結成促進、また、防災資機材の整備助成、防災リーダーや防災士の育成、更には、地域の災害特性に沿って、地域コミュニティ継続計画を策定する、それを支援する、また、防災訓練を定期に実施する、それを支援する、また、情報入手手段としての防災ラジオの普及など、発災時にできる限り人的・物的被害を減らすためのいろいろな啓発活動、また、取り組みを進めてきているところである。
　特に、重点化して取り組んでいる自主防災組織の結成は、昨年12月末現在の本市の自主防災組織がカバーしている範囲が97.4％となっており、本年度中、今年の3月末までに100％になるように、現在、未結成のところについて啓発活動に取り組んでいるところである。
　また、防災上の課題としては、最大クラスの地震が発生した場合には、本市でもライフライン、あるいは物流関係が停滞する可能性があり、避難所等に支障がでないように、ライフライン業者や、あるいはトラック協会などと、災害時の支援協定を締結してきている。今後とも、被害を最小限に食い止められるよう、国、県、市が連携するとともに、地域住民等との役割分担についてきちんと協議を進め、地域防災計画など種々の計画整備や、先ほど言った民間のいろいろな事業者との協定の締結を進めるとともに、何と言っても、それを継続していくかということが大事で、そのためには、やはり、定期的に訓練を継続していくということが大事かと思っており、本部運営訓練、これを定期的に行うこと、また、地域で行う訓練等を市として支援することにより、発災時に迅速かつ適切に対応でき、被害が最小限に食い止められるよう、努力したいと思っている。