市長定例記者会見（令和3年12月7日）

（日時）令和3年12月7日（火曜日） 　午前11時30分から12時12分まで
（場所）高松市防災合同庁舎　災害対策本部室

1　題 材

（1）行政手続等に係る押印等の見直しの結果について
（2）警察署との虐待事案対応の連携強化に関する協定の締結について
（3）合格祈願マンホールカードの配布について

報道道発表資料はこちら

　まず、1点目は、「行政手続等に係る押印等の見直しの結果」についてであります。
　本市では、これまで、市民の負担軽減の観点から、行政手続において、申請書等への押印や記載事項が、最小限となるように全庁的な見直しを行ってきたところでございます。
　この度、今後の行政のデジタル化の動向も踏まえる中で、市民の利便性の更なる向上と、業務の一層の効率化を図るため、来年1月1日から、本市の行政手続等、3，457件について押印等の義務付けを廃止することといたしました。
　その内訳でございますが、お手元の資料にありますように、本市が市民や事業者に押印又は署名を求めている行政手続につきまして、3，582件のうち3，063件（85．5％）について、廃止を決定いたしました。
　また、庁内文書等の内部手続につきましては、452件のうち394件（87．2％）について押印等の義務付けを廃止いたします。
　なお、請求書等の会計関係書類については、令和4年4月1日から廃止することといたします。
　見直しの結果の詳細につきましては、本日、本市ホームページに掲載をいたしますのでご確認をお願いいたします。
　2点目は、本市と警察署との虐待事案対応の連携強化に関する協定の締結についてでございます。
　この度、児童、高齢者、障がい者に対する虐待事案の未然防止と早期発見、早期対応を図るため、高松北警察署、高松東警察署、高松南警察署、高松西警察署の4つの警察署と本市の間で、虐待事案に対する連携強化に関して協定を締結するものでございます。
昨今、児童や高齢者に対する虐待事案が多様化、深刻化してきております。本市におきましても、本年9月に生後3カ月の乳児が、虐待により死亡するという痛ましい事案が発生したことがありましたが、これらを踏まえまして、高松市及び各警察署が情報共有した上で、役割分担のもと、虐待の未然防止と早期発見、早期対応に努め、虐待事案に的確に対応することを目的に協定を締結するものでございます。
虐待事案につきましては、これまでも内容に応じて警察との間で連携して対応してまいりましたが、今回の協定締結によりまして、さらに継続的な相互連携の強化が図られ、これまで以上に、双方の担当者間の円滑な情報共有及び対応が可能となり、より迅速かつ的確な支援につなげることができるようになるものと期待しているところでございます。
　協定の調印式につきましては、12月20日（月曜日）午前10時から、高松市役所13階大会議室において実施いたします。
取材方、よろしくお願いいたします。
　3点目は、「合格祈願マンホールカードの配布」についてでございます。
　本市では、生活環境の保全と快適なくらしを支える「ライフライン」として、下水道の整備・管理運営事業に取り組んでおりますが、公共下水道の啓発活動の一環として、那須与一をデザインしたマンホール蓋を基にマンホールカードを作製し、配布を行っているところでございます。
　この度、これからの受験シーズンを前に、「蓋が丸いので穴に落ちない」、「凹凸があるので滑らない」といったマンホール蓋の特性や、弓の名手である那須与一の「的を射る」にあやかり、お守り型の台紙に、マンホールカードをセットした「合格祈願マンホールカード」を配布し、受験生の皆さんを応援したいと思います。
　この合格祈願カードは、2，000枚作製し、12月13日（月曜日）から来年2月末までで、瓦町FLAGの市民サービスセンターや防災合同庁舎2階の下水道経営課で配布いたします。
　お守りとしてお持ちいただき、また下水道について興味を持つきっかけにしていただければと存じます。
　周知方、よろしくお願いいたします。

【記者】
旧四番丁小学校の利活用について

【市長】　
　旧四番丁小学校は、非常に伝統のある学校で、118年の歴史を持ち、菊池寛を始めとした著名人も数多く輩出していた学校です。近年児童数の減少が続いており、近隣の中心部の日新小学校及び市立二番丁小学校と統合され、新たな新番丁小学校となり、旧四番丁小学校は2010年（平成22年）3月31日をもって、閉校しました。
　その学校跡地・跡施設をどうするのかというのは閉校が決まってから問題になっていましたが、基本的な考え方として、地域コミュニティ協議会を中心とした地元の意向を最大限尊重しながら跡地・跡施設の活用を考えていこうということで、地元からの要望や市役所庁内の全庁的な利用希望も踏まえまして、活用方策を具体的に取りまとめました。
　それに基づき、今、利活用が行われています。1つには、西棟を残し、そこを創造都市の推進と市民活動の活性化を促進するための施設を集約するということで、「四番丁スクエア」の活用を図っております。中には、「高松市埋蔵文化財センター」を始め、インキュベーター機能を持つ「高松市創造支援センター」、さらにはコミュニティの活動の場とする「高松市コミュニティ連合会事務局」も入っています。
　また、東棟の一部については、コミュニティを中心として活用していただくということで、現在でも、こども食堂や生活困窮家庭の学習支援事業など地域コミュニティ活動の場としても活用いただいております。
　また運動場及び体育館は、地区の体育施設開放運営委員会が少年スポーツ団で活用しているところと、一般の登録団体がスポーツ・レクリエーション活動の場として利用しています。また、体育館などは災害時等には地域の指定避難所の役割も担っているところです。
　また合わせて、市の中心部における貴重な公共用地ということで、一部公園化をしており、また四番丁小学校時代からあったビオトープといった憩いの場も残しており、活用されています。
　従いまして、このような経緯が大きいかと思いますが、実際、現在において地元コミュニティ団体等がそれぞれ活用している状況にあるので、現在のところ、ここを新たに民間に貸し付けたり、売却したりする開発構想を打ち立てることは、現状においては適当ではないと判断しております。
市内の中心部一等地でございますし、いろんな経済活動等に絡めた有効な活用がもっとできるのではないかというアイディアはあろうかと思います。その辺については、現在の活用状況等を今しばらくは続けていきたいと思っております。　常に自治体における学校跡地の活用状況も参考にしながら、最終的にどのような形がいいのか考えていきたいと思います。経緯と現状から言って、すぐには難しいということです。

【記者】
　18歳以下の子どもに対する10万円給付の支給方法に対する市長の所見

【市長】
　子育て支援、コロナ対策として18歳以下の子どもに10万円を給付する。そのうち5万円は児童手当に上乗せし現金で配り、5万円は地域経済が活性化する形でクーポンで配りたいというのが国の方針として決められましたので、5万円の現金については児童手当に上乗せしてということで、できるだけ年内にやれると思っていますが、5万円のクーポンについては、実際、事務作業も相当かかり、手間もかかりますし、配布するとなると時間がかかる。ただ、国で補正予算が成立していません。補正予算が成立した上で、具体的な実施要領が決められ、それに基づいてやるということになるので、それをしばらくは見る必要があるかと思います。
　当然、現金で児童手当に上乗せで配るよりは、クーポンでやるとなると対象の商品や事業者をどうするのかということもありますし、そもそもクーポンが紙なのか電子なのか、色んなやり方があると思いますが、それによって手間やコストも変わってきます。
　従いまして、かなり色んな課題は多いかと思いますが、その辺は国の方針がそういう方向で進んでいるので、できるだけ早く、混乱が起きないように、しかもクーポンでということは、それが円滑に行われるような形で、自治体の負担が大きくならないような形で制度設計をしていただきたいと思います。

【記者】　
　現金の5万円給付は、年内に実施できるのか。

【市長】
　はい。補正予算を計上し、議決を得た上で、年内に行いたいと思います。

【記者】
　虐待事案対応の連携強化に関する協定の締結について

【市長】
　今回9月にそのような事案があり、それに対して、例えば訪問した時に子どもに会えなかった場合にどうすべきかといったようなことを関係課で検討しました。その時に合わせて警察から、こういう協定を結び、情報共有やお互いの連携をより強化していきましょうという話があったので、今回このような協定を結ばせていただくということになりました。
　こういう関係機関、特に警察と情報共有をして、一緒に連携をしてやっていくということは、虐待による死亡事故などを未然にある程度防ぐためにも非常に有効だと我々としても判断しております。今後、警察に限らず関係機関連携を強化する形で、情報共有し、痛ましい事故等を未然に防げるようにやってまいりたいと思います。

【記者】
　ワクチン保管期限切れの接種があったが、他の医療機関の調査結果について

【市長】
　そういうワクチンの接種事故などについては、それ以外には聞いていません。

【記者】　
　各医療機関のワクチン保有数の把握状況について

【市長】
　ある程度、1回目2回目のワクチン接種について、各医療機関の要望に応じて、毎週ワクチンを配布しています。それに応じて各医療機関で接種をやっていただき、ある程度、適正なワクチンの保管も行っていただけているということですが、定期的ということではありませんが、ある程度把握しているということでよろしいですか。

【保健予防課】　
　毎週毎週のチェックではありませんが、月1回程度の確認作業はしておりました。

【記者】
　想定よりも多いワクチンを保有している医療機関の有無について

【保健予防課】
　これまでの確認では、1回目2回目のワクチン接種の途中だったので、当然、1回目2回目のワクチンが接種される数が多ければ、ワクチンの配送はさせていただきます。極端に目立って、ここの医療機関が多すぎるというのはなく、そこの医療機関ではワクチン接種をしていたという状況を月1回程度確認していたという状況です。
　確認したところ、多くあるところはそれほど多くはなく、多いところも接種をするという話があったので、こちらとしてはある程度適正になっていると思います。少なくとも、誤接種されたケースはありませんでした。

【記者】
　岸田総理の3回目の新型コロナワクチン接種について、できる限り前倒ししたいとの表明に対し、高松市の前倒しの考え

【市長】
　これまでは、2回目から8か月以上経ってからワクチン接種というのを原則としながら、特定の場合で、症状が悪化しやすい人、あるいは高齢者施設に入居している方で必要があると思われる方、クラスターが起こりやすいところなどでは前倒しができるということでしたが、昨日の総理の所信表明演説、今日の後藤厚生労働大臣の記者会見を聞くと、6か月以上ということに期間を前倒をして、ワクチン接種を行うこととしたい。ただし、今日の後藤大臣の話を聞くと、全員短縮して前倒しをするにはワクチンの確保ができていないので、その辺については6か月以上を原則とはしながらも、ある程度一定の基準を作ってやっていきたいという話もあり、その具体的なものについてはまだはっきりしていませんが、いずれにしても前倒しするためには、ワクチン供給量が十分ではないということで、モデルナのワクチン、あるいは交差接種のワクチン承認と合わせて量の確保といったものが早めに目途をつけていただいて、ある程度明確な基準を基に自治体が前倒し接種できるような体制を整えていただきたいと国に要望したいと思います。

【記者】
　3回目接種を前倒しした場合のワクチン確保状況は

【市長】
　今、高松市として保健所に保管分と12月1月分の医療従事者分が国から配布された分でとりあえずやるということなので、その先の65歳以上の高齢者、一般の方のワクチン確保の目途は立っていません。その辺につきましても、国全体で確保した上で、各地方団体に適切に配分されるよう国にお願いしたいと思います。

【記者】
　水際対策として高松市で独自にPCR検査を行う考え

【市長】
　検査等については県の方針に合わせて高齢者施設の従業員に対してPCR検査を行い、高松市としても県と連携して行うということにしております。それについて高松市だけでどうこうというのはありませんが、いずれにいたしましても、県の状況、県下の感染状況なり、全国的な状況も踏まえた上で、必要とあらばということで県と連携をしながら対応していきたいと思います。

【記者】
　ワクチンが確保できた場合、3回目接種を6カ月に前倒ししていく考えについて

【市長】
　接種能力の問題もありますが、国で基準が示されれば、それに則った形で6か月に前倒しして進めていきたいと思います。ただ、国も言っていますように、一般の方まで含めた全ての方を6か月以上で接種するということになると、相当な人数が固まってやらなければならないので、接種体制の見直しも必要かと思います。その辺については大きな混乱が起こらないような形で、国にある程度基準を作っていただいて、それに必要なワクチンを円滑供給していただき、円滑な接種ができるということを前提に、市としても取り組んでまいりたいと思います。

【記者】
　警察署と市の虐待事案対応の連携強化の意義は

【市長】
　いずれにいたしましても、児童虐待等については関係機関が円滑な協力の基に対応していかなければならないと思っています。すでに高松市においても、高松市児童対策協議会という関係機関が集まった枠組みがあります。この中にももちろん警察も入っており、それ自体は大きく事務が変わるというものではありませんが、これまで本市から警察に対して、例えば、高齢者の虐待や障がい者の虐待については市が見つけた場合には警察に対して援助要請を行っていたり、あるいは本市から警察に対して通報制度という形で連携協力を行っているということでございまして、こうした連携協力の関係が、より円滑に必要な情報を素早く迅速に共有できるようになるというのに役立つと考えています。
　今回、高松市と4警察署が結びましたが、県内他市町についてはすでにそれぞれ警察署との間に協定が結ばれています。高松市の場合は4つの警察署に分かれる唯一複数の警察署が対応するということで最後になったということですが、そのような形で市内における虐待事案について、関係機関がより円滑に行えるように、特に警察との間で円滑に事務連携が行えるように今回協定でやっていきたいということです。

【記者】
　緊急性が見えない中、どのようにリスクを察知するかについて

【市長】
　9月の事案については、他の市町から依頼されて、親子の訪問に本市の保健師が出向いたわけでございますが、結局子どもには会えずに帰ってきて、その後虐待が発覚し、死亡事案になったということで、それにおいて何らかの形で事務改善等が必要であろうということについて課題を整理しながら取組について検討もしてきたところでございます。
　本事例のように本市以外の住民登録者が対象に訪問する事例もたくさんあり、本市から他の自治体に依頼する事例もあるということで、他の自治体との連携がより必要であるということも検討しました。また、事案によっては関係機関との連携が何と言っても大事だろうということで、医療機関等も含めた上で、今回の警察も含めてより連携を強化していく必要があるという基に、今回の協定締結に至ったということでございす。
　これがあったら解決できたというものは見つかっていませんが、できるだけこれまで以上に関係機関の協力を強くしていこうということで対応を図ったところです。

【記者】
　9月の事案を契機として協定締結したという理解か

【市長】
　この協定とその事案が直接結びつけられているわけではありません。先ほども言いましたように、県下の全市町において順次やられてきているもので、高松市が最後になったということですが、9月の事案もあったので、より警察との連携関係が必要だということで積極的に協定を結ばせていただいたということでございます。
　9月の事案について、再度関係機関の連携が必要だということを中心としながら、マニュアルを見直し、きちっと連絡体制が取れる形で改善はしていきたいと思います。

【記者】
　他の関係機関との協定を締結する考え

【市長】
　今のところは、とりあえず警察だけとの協定です。先ほども申しましたが協議会と作っておりますので、その中で活動をしていこうということになります。

【記者】　
　他自治体と連携協定を結ぶ考え

【市長】　
　協定というか、連絡体制についてきちっと体制を整備していくことが必要かと思っております。

【記者】
　今回の協定締結で高松市から各警察署に提供する情報で、9月のような事例に適応することは可能か

【市長】
　9月の事例は保健指導に行った事例でございますので、すぐには虐待までの疑われる話ではないので、これが直接適応になるかというのはケースバイケースだと思います。少なくとも9月の事案において、そこまでのことは窺われなかったということです。

【記者】
　3回目のワクチン接種の6か月の前倒に関する課題について

【市長】
　6か月の前倒し接種をどの範囲で行うかというのが一番かかってきますけれども、それを打った人ほぼ全員に6か月前倒し接種をするということになると、一カ月間で最も多い時で10万人を超える人に打たなければならない、その前にもちろん接種券を発送するということです。
8か月以上の時、この前お話させていただいたかと思いますが、月の始めの5日と次の月の案内の20日に接種券を配送しようと考えておりますが、そういう接種券の発送が円滑に進むのかどうか、接種券を受け取ってから予約がトラブル、混雑にならないか。全部やるとなると10万人を超えるような対象者になりますので、混乱が起きる心配があるので、その辺も含めて、全部はできないけれど、ここまでの人は前倒しをしようという国の方針が出れば、それに基づいて、できるだけ円滑に接種ができるような体制を整えていきたいと思います。

【記者】　
　5万円のクーポン給付にかかる経費についての考え

【市長】　
　現金で配るほうがコストとしては安くなるというのは当たり前の話でございますけれども、それをあえてクーポンでというのは地域経済が回るように、現金で配ったら貯金に回って経済拡大に資することにならないという話からクーポンという話が出たと思っていますので、それを最大限活かせるようにできるだけコストを低くしてやるやり方を考えていかなければならないと思っています。
　かなり混乱する恐れがあるのではないかと思います。国の方で早く明確に示していただきたいと思います。

【記者】
　クーポンでの5万円給付について賛同の考えか

【市長】
　賛同するしないじゃなくて、国の方で与党で最初10万円配るという話があり、それだと経済効果が発揮できないのではないかということで5万円をクーポンにしようということで、具体的な扱いについて作業が進んでいると聞いているので、それの結果を基にしながら、円滑にやっていくというのが我々市の立場かなと思っています。
　迅速かつ簡便に配るとすれば、現金が一番望ましいということは言えるかと思います。