市長定例記者会見（令和3年7月14日）

（日時）令和3年7月14日（水曜日） 　午前11時30分から12時1分まで
（場所）防災合同庁舎301会議室

（1）64歳以下の新型コロナワクチン接種の予約開始時期等について
（2）新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付の開始について
（3）商都たかまつ！再活性化事業応援補助金の受付開始について

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　1点目は、「64歳以下のコロナワクチン接種の予約開始時期等について」でございますが、まず、65歳以上の高齢者の接種状況につきまして説明させていただきます。
　7月10日現在、1回目の接種を終えられた方は98,226人、率にいたしますと83．2％でございまして、これらの方々が7月末までに2回目の接種を終えられることとなります。
　これは、本市が目標としておりました約9万人、接種率75％を大きく上回るものでございました。
　また、7月12日現在、本市ホームページで御紹介しております、予約受付に空きがある医療機関が、約60か所ある状況から、私としましては、希望する高齢者が7月末までに2回接種を終える見通しがたったものと存じます。
　いずれにいたしましても、これは住民接種の一つの通過点でございまして、引き続き、希望する高齢者がワクチン接種できるよう取り組むとともに、続きます、64歳以下の方の円滑なワクチン接種に努めてまいります。
　では、64歳以下のワクチン接種についてでございますが、本市といたしましては、国からの新型コロナワクチンの供給量が、7月は6月の約半分になったということもあり、8月、9月の見通しもそれと同等ということでございます。非常に厳しいワクチンの供給量になり、それに基づいて、一般接種の体制等を再検討する必要があるため、先般の臨時記者会見におきまして、予約受付を当面延期とさせていただくということをお話をさせていただいたところでございます。
　先般、地元医師会等と協議した結果、接種体制の構築に一定程度の目途が立ちましたことから、予約の受付開始につきまして、集団接種、個別接種ともに7月28日（水曜日）午前9時からとさせていただきます。
　予約方法につきましては、集団接種は、Web予約システム、またはコールセンターで受付をいたします。個別接種は、Web予約システム、コールセンターでの受付、医療機関での電話予約のいずれかでございます。予約方法は、協力医療機関ごとに異なりますので、予約に関しては、接種券に同封しております個別接種協力医療機関一覧や、本市ホームページで御確認いただきますようお願いします。
　次に、ワクチン接種でございますが、集団接種は8月7日（土曜日）から、個別接種は8月16日（月曜日）の週から開始いたします。
　これは、7月の国からのワクチンの供給量が6月に比べてほぼ半減したこと、また、その状況が8月から9月にかけて継続する見込みとなりましたことから、一定程度のワクチンを各医療機関に配布できるまで、個別接種は休止し、その間は、集団接種のみ実施するものでございます。
　次に、接種体制でございますが、個別接種をしていただける協力医療機関は、当初の230医療機関から26増加して、256医療機関でございます。名前を出さない医療機関もありますので、一覧表に入っているのは214かと思います。そのうち、108医療機関でWeb予約システムでの予約が可能でございます。
　また、集団接種につきましては、8月の予約枠は、8,000人程度で調整をしておりまして、「市役所本庁舎13階」や「瓦町FLAG8階　健康ステーション」、「みんなの病院1階　みんなのホール」などで開催する予定でございます。
　なお、65歳以上の高齢者については、2回接種できるワクチンを十分確保しておりますので、まだ接種をされていない高齢者や、基礎疾患の申告をした方、また、今後、医師の判断で基礎疾患を有すると判断された方につきましては、いずれも、接種券が届きましたら、8月を待たずとも、すぐに、接種をしていただけますので、安心して接種を受けていただきますようお願いいたします。
　なお、64歳以下の一般接種にあたりまして、若い方、12歳以上の方が対象となるわけでございます。若い方について、このワクチンを打つことについて、色んな情報が飛び交っております。特にSNS等においてデマとか誤った情報も出ているという状況もあり、情報提供を新聞の折り込み、あるいはSNS等で市としても行っていきたいと思っております。その上で、安全を皆さんに呼びかけて、一人でも多くの方にワクチン接種をしていただきたいという形に持っていきたいと思っています。
　2点目は、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付の開始について」でございます。
　この制度は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、生活に困っていながらも社会福祉協議会の「緊急小口資金等の特例貸付」を利用できない世帯に対し、就労による自立を図ることなどを目的に支援金を支給するものでございます。
申請書等につきましては、すでに、対象となることが見込まれる世帯の方々に、ダイレクトメールで送付させていただいておりますので、申請受付につきましては、令和3年8月31日まで、市役所2階の生活福祉課内に特設窓口を設置して行っておりますが、感染症対策の観点から、混雑等を避けるため、窓口での申請受付は予約制とさせていいただいております。
　また、市役所にお越しいただくことが難しい場合などには、郵送による申請も受け付けておりますので、御質問等がございましたら、生活福祉課（087－839－2347）まで御連絡ください。
　3点目は、「商都たかまつ！再活性化応援補助金について」でございます。
　本市では、これまで、コロナ禍において、経営面で大きな影響を受けている市内事業者を支援するため、「キャッシュレス消費拡大キャンペーン」の実施など、本市独自の経済対策を講じてきたところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、地域経済への影響も長引いており、今後、より一層、感染防止対策との両立を図りながら、地域経済の回復に向けた取組を速やかに推進することが重要であると認識しております。
　そこで、追加の経済対策として、市内の中小企業者等が共同で行う販売促進などの取組を支援する「商都たかまつ！再活性化応援補助金」を実施いたします。
　対象事業といたしましては、販売促進や販路開拓を目的としたイベントやキャンペーンのほか、キャッシュレス決済の推進事業やオンラインショップなどのシステムの構築、事業者間で連携してのデリバリーシステムの構築など、新しい生活様式に対応した取組を想定しております。
　また、対象者は、「商工団体実施型」と「事業者共同実施型」の2つに分けており、「商工団体実施型」は、市内の商工会議所や商店街振興組合などが実施する事業に対して補助するもので、補助率は、事業費の4分の3、補助上限額を200万円としております。
　一方、「事業者共同実施型」は、市内の中小企業などが、3者以上で取り組む事業に対して補助するもので、補助率は、事業費の3分の2で、補助上限額を50万円としております。
　申請受付は、8月2日から9月10日までの期間で、対象経費といたしましては、使用料や委託費など、事業実施に係る経費の一部でございます。
受け付けた補助申請の総額が予算を超えた場合には、抽選を行い、補助対象事業者を決定の上、10月1日から来年1月31日までの間に実施された事業に対して補助することとしております。
　本市といたしましては、本補助事業を契機として、依然厳しい状況にある市内経済の回復につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。

【記者】
　64歳以下のワクチン接種予約受付開始に際し、混乱が生じないための対策は？

【市長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高齢者の接種において、4月の段階では、協力医療機関への電話が殺到し、つながらなかったり、予約が取れなかったということがございました。これは、供給するワクチン量がほとんどの医療機関に1バイアルずつという状況で、ワクチンがないのに予約を取るわけにはいけないという事情もありました。
　それから、6月の集団接種の予約にあたっても、コールセンターでの電話予約のみだったので、電話がつながらなくて予約が取れなかったというお叱りもありました。その辺りにつきましては、市民の皆さんにご迷惑をかけたと思っております。
　このような状況を踏まえ、今回は、個別接種、集団接種ともにWeb予約システムを導入したところです。個別接種については、希望する医療機関だけではありますが、それを入れることにより、予約の効率化なり分散化、あるいは予約の「見える化」が少しでも資するのではないかと思っています。個別接種協力医療機関のうち108機関がオンライン予約が可能です。最初からすぐ稼働するかっていうのは未定でございますが。また、集団接種についても、オンライン予約、コールセンターでも行うということになっています。
　今回はコールセンターでの予約、オンライン予約、それから個別医療機関への電話予約等で分散化が図られ、予約の対象人数が8月分の集団接種で約8，000人、それから8月中旬から始まります個別接種については、9月までの予約は取ろうと思っておりますので、そこで約80，000人以上の予約が取れる予定で進めております。従いまして、ある程度予約対象数には余裕がございます。ある程度、最初は一斉に始めますので、電話が混み合うことなどは考えられますが、4月5月のような大きな混乱は起こらないと思っております。

【記者】
　国が一部自治体へのワクチン供給を減らすと表明したが、高松市への影響はあるのか。

【市長】
　高松市の場合、7月12日に発出された厚労省の通知で、25箱予定が23箱となっております。従いまして、2箱、1割減とされている状況です。
国のワクチン配備の考え方が、ワクチン接種記録システム（VRS）に入力された実績を基にして、各自治体のワクチンの在庫が平均で6週間分を超えるような自治体は配送量を1割減らすということになったわけで、本市がそれにあたったというところです。ただ、本市の場合は、十分ご承知かと思いますが、他の多くの自治体と同様にワクチンを保管しているといっても、基本的には2回目接種のためのワクチンであり、その他個別医療機関で若干残っているワクチンもございますけれども、基本的には過剰なワクチンを残しているわけでは決してないので、国にはご理解いただきたいと思います。一方で、計算の基礎となる接種する数として、国のVRSシステムで報告されている数が使われたということですが、本市の場合VRSへの報告が1週間の土曜現在の数を、各230個別医療機関から送っていただき、それを月曜から作業し、木曜日に一括して反映させる方法を取っています。従って、1週間ごとにそれぞれ実績は出していますが、今回は国の方で、ある一定期間において平均の接種数を基に、在庫数を割り替えして6週間以上あるところについては1割削減することになり、本市の場合、VRSの数値が一週間遅れとなり、非常に小さくなっているので、その分在庫が余分になるとみなされたということかと思っています。ただ実質上は、必要な在庫であると私共認識していますし、6月の半分しか7月以降ワクチンが来ないということで、8月9月もこのまま継続してやっていくと、今の接種率、6月でピークで週2万9，000回接種していますが、これを週1万4，000回くらいに落とさないと、この供給量ではやっていけない。そうなると11月末までに希望する方への接種が終わるというのはかなり難しいのではないかと思います。
職域接種の状況や大規模接種の状況を勘案した上で、最終判断となりますが、調整分が確保されているということなので、県とも十分調整をしながら対応していかなければならないと思っています。
　あわせて、VRSシステムについて、本市においても、その取り扱い等について、実態をきちんと反映するように指示を出し、事務改善を図ろうとしているところです。

【記者】
　ワクチンの過剰在庫に対する国と市の認識のずれについて、どう考えているか。

【市長】　
　基本的に、ワクチンは1回目の接種をする時に2回目接種のワクチン量が確保されるということが前提で、1回目の接種を組むわけです。2回目の分は、いわゆる在庫として置いておくことになりますし、様々な突発的な事例も発生しますので、ある程度の余裕分は必要ということと、市中の基本型施設に残っている分もあるとうこともあり、少なくとも必要以上に過剰に在庫を残しているということは全くなく、6月の配給量に比べて7・8・9月と、ほぼ半分になる見込みでございます。その中で、我々として接種を考えた場合に、既に6月で予定した集団接種で64歳以下の方々に接種していただこうとしていたものは取りやめていますし、個別接種についても2週間ほど間を空けて、接種を開催します。ある一定程度の数の範囲内ということになろうかと思います。こういう厳しい状況でああり、過剰在庫があるということは決してないということを、国にも認識をしていただきたい。その上で全体の中で、どのように調整をしていくのか、今回、都道府県で調整枠というのができ、本格的に国と都道府県が情報共有をした上で、各自治体と調整をしていくということなので、その十分な調整に期待をしたいと思っています。

【記者】
　9月末までに個別接種の予約枠が8万人以上ということだが、その根拠は。

【市長】
　配布するワクチン量があり、1週間に1医療機関当たりいくつ配布するという算定です。8月16日から始まるとして、約6週間ありますので、6週間分に8万人以上のワクチンが協力医療機関に配布できるというです。

【記者】
　ワクチン接種体制の見直しの意図するところは何か。

【市長】
　6月は2万から2万9，000回くらい毎週接種をしておりました。高齢者接種1回目2回目全て合わせてですが、7月も高齢者の接種2回目を中心としていますが、国からの供給量が半分になったからといって高齢者の接種を抑えるわけにはいかないので、予定通り、これまでの備蓄分でやります。ただ、8月以降2万回以上打っていたのでは供給量をオーバーしてしまい底をついてしまうので、今の国から24箱程度のワクチン量を前提とし、継続して接種できる体制とすれば、ぎりぎりこのくらいの体制が組めるということで今回体制整備をしました。

【記者】
　ワクチン接種の進捗状況を即時把握するための手法は考えているか。

【市長】
　まだ検討中ですが、本来であれば毎日毎日230の医療機関から報告を受るというか、問診票を全部取り、毎日集計し発表できればいいのですが、その体制はすぐには取れないということで、少しでも今の現状が改善されるような体制としてどういうやり方があるのか、探らさせていただいています。