このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 観光・文化・スポーツ
  • 事業者の方
サイトメニューここまで

本文ここから

市長定例記者会見(令和4年2月24日)

更新日:2022年2月28日

日時・場所

(日時)令和4年2月24日(木曜日)  午前11時30分から12時16分まで
(場所)高松市防災合同庁舎 301会議室

報告事項

1 題 材
(1) 高松市まちづくり戦略計画(第4期 令和4年度・5年度)の概要について
(2) 市民課窓口での混雑緩和に向けた新規サービス開始について
(3) 令和4年度当初予算案について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 題材に入ります前に、本市の新型コロナウイルス感染症の状況等につきまして、私から一言申しあげたいと存じます。
 御承知のとおり、全国では、依然として、感染力が強い「オミクロン株」が猛威を振るっており、感染者数は高い水準が続いている状況でございます。
 さて、本市の感染状況でございますが、新規感染者数は、2月に入り、ほぼ連日、150人を超える感染例が確認されており、14日以降は、5日連続で200人を超える状況となっております。また、一昨日には、8日に続き過去最多となる218人の新規感染者が確認されました。2月の新規感染者の累計は、3,741人となるなど、1月の1,774人の2倍を超える状況で、依然として収束の兆しが見通せない大変厳しい状況でございます。
 感染者の年代別割合を見ても、10歳代以下の子どもと、70歳代以上の高齢者の割合が1月2月と比べて、顕著に多くなってきています。前月と比べ高くなってきているということです。
 依然として、保育所や小学校、高齢者施設などで感染が広がっており、保育所や小学校では休園措置や閉鎖処置も取られています。高齢者施設でも対応が取られております。クラスター的な状況が多発しており、これらの施設において、より適切にかつ迅速な対応を万全にしていただきますと共に、家庭内を含めて一人一人が、基本的な感染防止対策を、引き続き徹底していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 一方、収束の切り札と言われています新型コロナワクチン接種につきましては、2月17日(木曜日)時点におきまして、本市において3回目接種を終えた方は、41,954人、接種率は約10%でございます。1週間経っているので、3~4%伸びており、だいたい全国平均並みの接種率と判断しています。
 先週18日(金曜日)、2回目接種から6か月を経過する約81,000人分の接種券を、発送したところでございます。接種券が届きましたら、市ホームページで接種を受けることができる医療機関や集団接種会場を確認いただき、予約サイトやコールセンターなどで予約をしていただきたいと存じます。なお、モデルナ社製のワクチンであれば2月中に接種が受けられる医療機関もございますので、できる限り早くワクチン接種をしていただきたいと存じます。
 また、3月につきましても、3月5日から集団接種を実施します。5日、6日、12日、13日、19日、20日、21日、26日、27日と、会場は市役所13階やみんなの病院で集団接種を実施します。なお、予約につきましては、明後日の26日(土曜日)午前9時から、予約サイトやコールセンターで受け付けをします。
 また小児接種についてです。今週21日(月曜日)、国において、5歳から11歳の子どもの小児接種に係る関係省令等の公布・施行があったところでございます。本市におきましては、来週28日(月曜日)から5歳から11歳の子ども約27,000人を対象とした小児接種の接種券を発送する予定としているところでございます。
 現在、ワクチン接種本部において、対象医療機関の小児科や内科など約40の協力医療機関における予約や接種の開始時期を把握している、最終調整をしている状況です。体制が整い次第、できる限り早く、接種可能な医療機関一覧を本市ホームページに掲載し、皆様にお示ししたいと存じます。
 小児接種につきましては、しばらくお待ちいただくこととなりますが、国などが公表しておりますワクチン接種の効果や副反応などの情報を参考にしていただき、御家庭で接種について御検討をいただきますようお願いいたします。
それでは、題材に入らせていただきます。本日は3点ございます。
 まず、1点目は、令和4・5年度を計画期間といたします「第4期高松市まちづくり戦略計画の概要について」でございます。
 本市では、「第6次高松市総合計画」の基本構想で掲げた目指すべき都市像「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」を実現するため、6つのまちづくりの目標達成に向けて、重点的、戦略的に推進する主要な施策・事業等について、実施年度、事業量等を具体化する短期的な実施計画として「まちづくり戦略計画」を定めております。
 この度、第6次総合計画の総仕上げとなる、第4期の「まちづくり戦略計画」の概要を取りまとめましたので、御報告いたします。
 まず、重要課題として取り組むテーマといたしましては、第3期計画では、「地域共生社会の構築」「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」「スマートシティの推進」の3つを掲げておりましたが、一昨年の12月に、「ゼロカーボンシティ」の宣言を行ったことを踏まえ、第4期計画では、新たに「ゼロカーボンシティの実現」を追加しております。
 さらに、新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の見通しが立たない状況にございますので、ウィズコロナからポストコロナを見据え、将来にわたり、持続可能な市政運営を確立するという視点で、事業内容などを調整しております。
 重点取組事業の事業数は、第3期計画から4事業減の83事業でございます。概算事業費につきましては、令和4年度は約130億円で、そのうち、約32億円が一般財源となっております。なお、令和4年度・5年度の概算事業費の合計は、約393億円となっております。
 また、今回の新規事業は、「共助の基盤づくり事業」や「自治体DX推進事業」など9事業でございます。 
 今後、この「まちづくり戦略計画」を、令和4年度、5年度の予算編成及び事業実施の指針として、総合的かつ計画的な市政運営を推進してまいります。
 2点目は、「市民課窓口での混雑緩和に向けた新規サービスの開始について」でございます。
 2つございまして、1つ目は、「らくらく窓口証明書交付サービス」でございます。これは、マイナンバーカードをお持ちの方が、コンビニに設置されておりますマルチコピー機と同じ画面の、専用端末を操作することで、申請書に記入することなく、住民票の写し等の証明書を取得できるサービスでございます。
 専用端末は、市民課窓口に2台設置し、所得課税証明書などの税関係証明書も、市民課において取得可能となります。
 今後は、このサービス利用者を、身近な場所で、窓口よりも100円安価な手数料で証明書が取得できる、今後より便利な「コンビニ交付サービス」へと誘導し、証明書のコンビニ交付率の増加を図ってまいりたいと存じます。
 2つ目は、「待合状況公開サービス」でございますが、こちらは、市民課窓口で専用モニターに表示しております呼出状況や待ち人数を、スマートフォン等でリアルタイムに確認できるサービスでございます。
 待合状況を公開する窓口は、市民課の、1階1番から5番窓口及び12階マイナンバーカード交付・更新会場でございまして、各窓口等に掲示したQRコードを読み取ることで、簡単に、呼出状況や待ち人数を確認することができます。
 いずれのサービスも、令和4年3月1日から開始いたします。
 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、これからは引越しシーズンとなり、市民課の窓口は大変な混雑が予想されますので、これらのサービス開始により、市民の利便性向上はもとより、混雑緩和につながるものと期待しているところでございます。
 最後に、3点目は「令和4年度当初予算案について」でございます。
 なお、詳細につきましては、本日午後、財政局から説明することとしておりますので、私からは、予算案の特色を中心に説明いたします。
一般会計の予算規模でございますが、ワクチン接種を始め、市民生活や事業者の支援など、新型コロナウイルス対策等に注力いたしました結果、昨年度から27億円、率にして1.7パーセント上回る、1,638億円となった次第でございます。
 次に、予算編成に当たりましては、ウィズコロナからポストコロナを見据え、感染リスクの最小化と、社会経済活動の活性化の両立実現を最優先に行ったものでございます。
 内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応のほか、先ほど申し上げました「第4期まちづくり戦略計画」に登載する重点取組事業等を積極的に推進することとしております。
 また、プライマリーバランスでございますが、臨時財政対策債の減や、事務事業の見直し、デジタルトランスフォーメーションの推進による行政の効率化などにより、2年ぶりの黒字となったものでございます。
 一般財源の状況につきましても、財源不足額は、3年度当初予算に比べ、1億円の減の29億円となりましたが、依然、財政調整基金の取崩しにより、対応している状況でございます。
 このような厳しい財政状況ではございますが、将来にわたり持続可能な財政運営に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
では、令和4年度当初予算のうち、特に重要な項目について御説明いたします。まず、「新型コロナウイルス感染症対応関連予算」25億円でございますが、主な事業といたしましては、PCR検査やワクチン接種に要する経費はもとより、中小企業等の経営支援などの経済対策や、公園などの施設やイベントでの感染防止対策、また、GIGAスクール構想の推進を始めとしたデジタル化・オンライン化などでございます。
 次に、「スマートシティの推進関連予算」7.3億円でございます。
 市民全員がデジタル技術を活用でき、社会全体のDXを進めることで、誰もが、どこからでも利便性を享受できる「スマートシティたかまつ」の実現を基本方針に、持続可能で魅力的なまちづくりなど、4つの施策体系のもと、保育所や幼稚園などのタブレット導入や、地域におけるデジタルデバイド対策などの事業を実施し、スマートシティの推進に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、「デジタル社会基盤整備関連予算」0.7億円でございますが、これは、インフラデータのうち、令和4年度に実施する、タクシーを活用した新しい交通モード、いわゆる「バタクス」や、建築設計概要書等の電子化など、地図データや移動データを優先して、デジタル化を進めるものでございます。
 これにより、社会基盤のデータを整備し、連携基盤の強化を図ることで、本市の重要課題として取り組む、「スマートシティの推進」や「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」を、より推進するものでございます。
 次に、「ゼロカーボンシティの実現関連予算」0.2億円でございます。
 市民や企業などと連携し、脱炭素型のライフスタイルへの転換を進める「ゼロカーボン推進事業」のほか、ITを使用したスマートハウスの普及などに向けた「再生可能エネルギー普及促進事業」や「プラスチックごみ対策事業」を実施し、ゼロカーボンシティの実現を目指すものでございます。
 以上、当初予算案の特色を中心に簡単に御説明いたしましたが、詳細につきましては、この後、財政局から説明をいたしますので、よろしくお願いします。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 屋島山上交流拠点施設を瀬戸内国際芸術祭にどのように生かしていくのか。

【市長】               
 「瀬戸内国際芸術祭2022」が4月14日から開催します。屋島山上では、2回目の開催となった瀬戸内国際芸術祭2013以来、高松港周辺エリアの一部として会場となり、アート作品が展示されてきたところでございます。
 今回屋島山上に、屋島山上交流拠点施設ができ、屋島の自然や歴史、文化に調和した外観や空間を有し、アートとしての魅力を持った施設でございます。それを活用して大いに賑わいを催せたらと考えています。
 交流拠点施設の建物は5月頃に完成予定。施設内部に設置予定のパノラマアートについては、秋頃の完成を目指しております。これらを「瀬戸内国際芸術祭2022」の作品として位置付けられるよう、瀬戸内国際芸術祭実行委員会に対して申し入れを行っているところでございます。
 これらが芸術祭の作品となることで、芸術祭に来場した方々に屋島山上を訪れてもらう、大きなきっかけとなり賑わいづくりにつながるものと期待しているところでございます。
 また屋島では、四国村においてもエントランスのリニューアルを行われており、4月中旬には完成予定ということで、それらとの相乗効果にも期待できると考えています。
 本市といたしましても、この機に、屋島山上交流拠点施設を含めた、屋島全体の魅力を積極的に発信していくとともに、指定管理者や地域関連団体と連携しながら、芸術祭ムードを更に高めるようなイベント等の開催についても、今後、検討してまいりたいと存じます。

【記者】
 1月以降のクラスター発生状況に対する受けとめ。

【市長】 
 第5波と比べて、オミクロン株は感染力が非常に強いということで、第5波までは飲食店等において感染の広がりが強かったが、第6波においては、当初は個別の家族内感染が広がっていたが、そのうちだんだん1月から2月にかけて、10歳代、10歳以下の方、高齢者が多くなり、その要因として学校等における感染が広まっている、あるいは高齢者施設において、クラスターが発生している。定例的なものについては把握してませんが、それが大きく広がっているということは確かだと考えています。

【記者】
 学校でのクラスター発生の要因を、どう分析しているのか。

【市長】
 当初の状態では学校内で児童生徒が感染する場合でも、なかなかクラスターに至っていない例が多かったです。学級閉鎖や学校閉鎖がすぐに行われるというのは少なかったですが、だんだん学校内で5人以上のクラスターが発生する例が増えてきているということで、感染状況は少しずつ変わってきているのかな、と。子どもたちが感染し家庭に入ると親や同居家族が感染するのがほとんど。親が家に入って子どもも含めて感染する、それが学校施設において広がっていくというのが、最近増えてきていると思っています。
 従いまして、県の要請等もあり、どうにか学校での感染の広がりを少しでも断ち切るべく、授業の短縮、振替登校など、何らかの検討がなされるように教育委員会にも要請し、これまで以上に厳しいく学級閉鎖、学校閉鎖等を運用していくと同時に、個別の感染状況に応じて、午前授業など、そういうものについて少しでも集団の時間を少なくすることによって、感染連鎖を断ち切るということができないかと対策を取っています。

【記者】
 保健所のひっ迫具合はどうか。

【市長】
 2月中旬以降、200人を超える感染者が高松市でも発生しています。従来、これまで、一般事務職員の50人くらいの応援体制、あるいは保健師についても40人くらいの応援体制を取ってやってきましたが、200人が続くと非常に厳しくなってきたので、さらに事務職員20名プラスし、対応しています。さらに拡大した場合に備えて、プラス20、プラス20といったような要員のリストを予め作っておいて、必要に応じて投入していくと計画しています。今、追加の要員が投入されており、どうにかその日のうちに感染者については連絡が取れて、ちゃんと確認ができるような、その程度の体制でぎりぎり回っている状況です。

【記者】
 小児接種の開始時期の見通しは。

【市長】
 小児接種については色々と勘案しなければならない状況もあり、高松市医師会と相談し、どういう体制が一番いいのかというのことで、子どもがこれまで予防接種をやっている小児科、内科の協力医療機関で個別接種として行っていただくのが一番いいのではないかということで、40の医療機関と接種についての最終調整を行っています。これを増やしていくかどうかは、接種の状況等も見ながら考えていきたいと思います。集団接種もとりあえずは当面はやらないということにしていますが、市民のご要望なり、接種の状況を鑑みて、適期相談はしていきたいと思っています。
とりあえずスタートは40の個別医療機関でということですが、いつから、というのは今最終調整中なので、3月に入ってできるだけ早い時期にと考えています。

【記者】
 小児接種を受けるかどうかを、どのような観点で判断してもらいたいか。

【市長】
 接種券を配ると同時に接種に当たっての注意事項など分かるようにしたいとも思いますし、ホームページにも詳しく載せたいと思っています。その上での、個々のご判断をいただきたいということです。できるだけ正しい情報を基に、自らのご判断をしていただければと思っています。

【記者】
 令和4年度当初予算編成の基本的な考え方は。

【記者】
 当初予算については後ほど詳しくご説明させていただきます。
 基本的に人口減少少子超高齢社会においてどういうまちづくりをしていくかということで、従来のインフラ整備、道路や河川の公共事業などのハード事業から、よりソフト事業にということは基本的な路線として私共の総合計画でも掲げています。
 ただ道路にしても河川にしても、新設もございます。都市計画道路の計画などで。この計画自体も状況、時代に応じて見直しを行っています。そういう見直しを行いながら着実にやっていくということと、特に橋梁は作ってから相当年数が経っており老朽化しています。老朽化して維持管理、あるいは長寿命化を図るという予算も必要ということなので、ハードからソフトへと言っても、ハードを相当部分やめてソフトに、というにはいっぺんにはいかないところはあります。
 ソフト事業を中心に、GIGAスクール構想などこれからの時代におけるデジタル化の必要性、また、今回、脱炭素、ゼロカーボンシティの推進の関連予算も要事業として挙げておりますが、まちづくり戦略実施計画の重要事業を見ていただきますと、相当その辺は振り替えてやってきているというのは分かっていただけるかと思います。
 また、デジタル化等についても、スマートシティの推進事業ということで、4年前からずっとやってきています。今回新たに男木島に光ファイバーケーブルを今年度事業で敷設しております。それを活用して、瀬戸芸を中心とした活性化を図っていける道もあろうかと思います。
 そのような地域共生社会の構築、コンパクトアンドネットワークのまちづくり、スマートシティの推進、ゼロカーボンシティの実現といった4本柱でここ数年進めていこうということなので、それに沿った予算として編成した、というのが私の気持ちです。

【記者】
 道路整備などのインフラ整備については縮小していく考えか。

【市長】
 都市計画道路の路線について、都市計画決定がされていますが、それの見直しはやっています。従いまして、今日的な視点から言ったら必要がない路線については、計画したけどやめるという見直しは当然行われています。

【記者】
 財源不足の解消に向けた取り組みは。 

【市長】
 財政状況については先ほども言いましたように、一般財源、税収等が伸びが見込まれて、プライマリーバランスも数字が確保できているということで、ある程度健全性に踏み込めるような方向は出ているのかなと思っていますが、依然として、一般財源が不足をして、基金を取り崩さざるを得ない状況であるということです。いずれにいたしましても、いろんな事務事業のやり方の見直しにより効率化を図っていくと共に、公共施設等についてもそれぞれの施設について、適正管理計画というのを作っており、全般的に見直していく。あと、事業のやり方で、より民間の連携できるものについては連携しながら公費の投入について合理的にやっていく、そのような観点で見直しを行いながら編成をしていきました。

【記者】
 ゼロカーボンシティの実現に向けた具体的な取組は。

【市長】
 ゼロカーボンシティの実現のために、温室効果ガスの排出量の目標も定め、それに向けて、特に再エネの導入について力を入れていこうというような方向性で議論しています。
 ただ当初予算については、具体定な、ソフトハード色んな事業をやっていこうと考えておりますが、当初予算に載せられた事業はある程度これまでの事業の拡充分、あるいは人材育成セミナ―等のためのソフト事業など。額的にはそれほど今回は出せなかったということです。いずれにいたしましても、これから本格的に始めるということなので、必要に応じてできるだけ予算措置についても前倒しした形で今後やってまいりたいと考えています。

【記者】
 学校運営費の公費拡充の状況は。

【市長】
 学校の運営費について、公費で負担すべき部分と、私費、PTA会費等で賄うべき部分ということで、教育委員会の方で今の現状について問題があるという認識の下、ある程度基準のマニュアルも作成したところです。
 そういう中にあって、予算面においても、学校現場の現状を十分踏まえながら、学校運営と教育活動に係る消耗品や備品など、基本的に公費負担が望ましいとする経費については基本的に予算に盛り込みました。結果として、学校運営費で対前年比6,800万円の増額をさせていただいています。

【記者】
 県からの半日授業実施の要請に対し、一律実施としなかった理由は。

【市長】
 学校は学びの保障をしなければならない、子どもたちの心身への影響を考えなければならないということで、高校生とは違って、小中学生、特に小学校低学年については学校から出たからといって、1人で生活できるわけではありません。やはり何らかの保護が必要ということになります。放課後児童クラブは学校が早く終わればその分はやく放課後児童クラブを始めなければならないということになりますので、そういう状況と、保護者の就労状況、あるいは子どもたちの居場所をどう確保するかということを考えると、一律に午前授業、半日授業を取り入れるのは難しいだろうというのが教育委員会の判断です。
 ただこれだけの感染が出ている中なので、従来からやってきている学級閉鎖、学年閉鎖等については迅速かつ積極的に行うようにと、学校でもそのような形で運用してもらいます。また、複数学級閉鎖をやらなければならない状況になった場合には、全校で午前授業を積極的に検討するように。判断は子どもと家庭に一番近い学校現場において判断をしていただくという意味で、一律ではなく、個々の学校で積極的に導入を検討してほしいということで教育委員会に流して、学校でも実施していただいている状況です。
 かなりの学校はそのような半日授業についても対応していただいています。色んな配慮をした上で。そういう状況であると考えています。

【記者】
 半日授業実施の効果をどう考えているか。

【市長】
 完全に閉めた方が効果、一方で家庭内での感染が非常に増えていますので、保護者が就労されている方は放課後児童クラブに行くので、そこでの密も考えなければならないし、感染拡大も考えなければなりません。そういう中での線を引くとして、一応給食まで食べてということで、給食を食べることで保護者の負担も減ってくるので、そこで学校が終わる。で、放課後児童クラブに行く人については、学校で教室で個別に面倒を見ながら引き渡すという形をとった上で、午前授業をやるので、そこで線を引くというのが各学校での適切な判断であったということかと思います。

【記者】
 今年度予算と新年度予算を比較して、コロナ対策はどう変わっているのか。

【市長】
 中身としても昨年の状況だとコロナ真っ最中ということで飲食業等を中心としたコロナによって営業に影響を受けているところに対する随時の補正予算や専決処分でやってまいりましたが、補給金の支給が中心かと思います。
 今回の当初予算ではそれらに加えて、ポストコロナをにらんで、デジタル化、GIGAスクール構想などの遠隔授業が行える体制、そういうものをさらに進めていくということで、今後の新しい社会の在り方をにらんだ上での予算が多くなっています。

【記者】
 屋島山上交流拠点施設への期待は。

【市長】
 屋島は高松市における1つのシンボルともいわれ、観光地の1つです。そこが従来の昭和40年代に栄えていた旅館の廃墟などが昔はありましたが、それが撤去され、整備され、新たなシンボルとして、集客施設でもあり、魅力ある施設でもある、交流拠点施設を設置しようということで進めてきました。
 それができることによって、屋島により魅力が大きく増え、山上に上ってくれる人が増える、屋島の観光が増えるということは滞在時間で言えば市内での観光の滞在時間が増えてくる、宿泊客が増えるような方向に働くのではないかと思います。屋島の魅力的な資源としての景色、文化財的な要素、地質学的にも特徴のあるものがございますので、そういうものをPRすることにより、より多くの方に屋島を知ってもらい来てもらって、魅力を感じてもらうことができることによって、高松全体の観光振興にもつながっていくのではないかと期待しています。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは広聴広報課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎5階
電話:087-839-2161  ファクス:087-861-1559

(広聴係 本庁舎1階市民相談コーナー内)
 電話:087-839-2111  ファクス:087-839-2464
 
<広聴広報課> 
電話:087-839-2161
ファクス:087-861-1559

Eメール:pr_c@city.takamatsu.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

高松市

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2011(代表)
法人番号1000020372013
Copyright © Takamatsu City, All rights reserved.
フッターここまでページ上部へ