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市長定例記者会見(令和3年9月24日)

更新日:2021年9月9日

日時・場所

(日時)令和3年9月24日(金曜日)  午前11時30分から12時17分まで
(場所)防災合同庁舎 災害対策本部室

報告事項

(1) 高松市仏生山交流センターの愛称募集について
(2) 「次期スマートシティたかまつ推進プラン(仮称)」策定に向けての意見募集について
(3) まるごと福祉相談員による支援対象エリアの市内全域への拡大について
(4)たかまつwithわんにゃんプロジェクトの実施について
(5)高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金(令和3年度)について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 題材に入ります前に、本市の新型コロナウイルス感染症の状況等につきまして、一言申しあげたいと存じます。
 新型コロナウイルス感染症の全国的な急拡大を受け、先月20日から、香川県がまん延防止等重点措置を実施すべき区域となり、県内でも特に感染拡大が続いておりました本市が、まん延防止等重点措置の措置区域に決定され、重点的な措置が実施されてきたところでございます。
 まん延防止等重点措置の適用が始まってから、約1か月が経過しましたが、市民の皆様の御協力によりまして、資料を見ていただくと分かりますように、8月22日からでございますけれども、市内の新規感染者数は、青色が前週の同じ曜日よりも減ったところです。8月25日以降はずっと減少しており、9月に入って16日、17日少し増えたところがありましたが、ほぼ減少傾向にあります。9月8日以降は、ほぼ一桁台で続いている状況でございます。
 また、9月21日時点での、直近1週間の新規感染者数は44人となっておりまして、人口10万人当たり換算いたしますと、10.6人となっておりますので、高松市だけで見ても、ステージ3の15人以上というものをすでに大きく下回っています。
 しかしながら、療養者数を見てみますと、9月21日現在で入院中の方が21人で、そのうち重症の方が4人、また、宿泊施設で21人の方が療養されております。自宅療養者も20人おられるということで、このような状況になっており、まだまだ医療体制という意味では厳しい状況、いつ悪化するか分からない状況が続いています。
 次に、直近1週間の数字を比べたものでございます。8月後半あたりから減ってきており、前週に比べて0.3、0.4とずっと減ってきておりましたが、最近、人数は140人~150人ということで減っているわけですが、前週と比べた比率では、1.0といった横ばいが続くということで、依然として一定数の感染者が確認されています。
 以上が感染者数の状況です。
 次に、ワクチンの接種状況についてでございます。9月16日(木曜日)時点におきまして、1回目の接種を終えた方が、240,778人で全体の56.5%、2回目の接種を終えた方が、192,042人で全体の45.1%となっております。
 また、年齢別の接種率では、65歳以上の方は89.5%になっており、60~64歳、50歳代40歳代と30歳代、20歳代、10歳代と年代が若くなるにつれて接種比率が小さくなってきています。若い世代ほど小さくなっているということで、電話などによる個別接種の予約枠で空きがある協力医療機関を、現在ホームページでお知らせしており、その一覧を掲載しているところでございます。現在21か所の協力医療機関で予約に空きがあるということで、特に若い人たち、小学生、中学生、高校生の方にできるだけ接種をしていただくように、小中高生について接種可能、あるいは、優先接種していただける医療機関も掲載しております。
 国では、10月上旬までに、12歳以上の方の9割程度の方が2回接種可能となるようなワクチンを供給できる見通しを示したところでございます。
 本市といたしましては、引き続き、各医療機関から要求されるワクチンについて最大限に応えながら、追加の予約枠を確保するとともに、適宜、本市ホームページでお知らせをし、ワクチン接種を希望する市民の皆様にお知らせして、できるだけの接種促進を図ってまいりたいと考えています。
 また、集団接種については、現在の予約枠は定数に達しておりますが、10月以降の追加分につきましても、その内容が決まりましたら、お知らせして市民の皆様に積極的に打っていただくようにしたいと思います。
 市民の皆様におかれましては、コロナ禍において、ほぼ1年半という長きにわたり、不安な気持ちで過ごされている方も多いとは存じます。私といたしましては、感染の収束の切り札と言われているワクチンについて、引き続き、円滑にワクチン接種を進め、一人でも多くの方が、1日でも早くワクチン接種が終えられるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。市民の皆様には今後とものご協力をお願いしたいと思っております。
 それでは題材に入らせていただきます。1点目は、「高松市仏生山交流センターの愛称募集について」でございます。
 本市では、にぎわい創出やコミュニティの交流促進の拠点施設となる「高松市仏生山交流センター」につきまして、令和4年3月の開館に向け、現在、整備を進めているところでございます。
 このセンターは、「カラダとココロのすこやか交流」をコンセプトに、「食べる」「動く」「話す」をテーマとした、健康づくりに関する講座やイベントなどを開催し、市民の皆様の健康力向上につながるきっかけの場所となることを目指しております。
 また、幅広い行政サービスを受けていただけるよう、総合センター、地域包括支援センター及び保健センター機能も併せ持つものでございます。
 今回、本施設の愛称を募集することといたしましたので、お知らせいたします。募集期間は、令和3年10月1日(金曜日)から10月29日(金曜日)までで、応募資格は、高松市内在住者、または、高松市内に通勤・通学している方です。
 選考につきましては、12月下旬を目途に、愛称となる最優秀作を1点、優秀作を2点発表し、交流センターの落成式において、それぞれに賞状と記念品を贈呈する予定としております。
 応募方法は「応募用紙」に必要事項を記入し、地域振興課に持参していただくか、郵送、FAX又は電子メールにて応募してください。「応募用紙」は、各関係か所ほか、市ホームページからダウンロードが可能となっております。できるだけ多くの方に応募いただきたいので、周知方、よろしくお願いします。
 2点目は、「次期スマートシティたかまつ推進プラン(仮称)の策定に向けての意見募集」についてでございます。
 本市では、平成31年3月に策定した「スマートシティたかまつ推進プラン」に基づき、各種ICT施策を推進しているところでございます。
 この間、国におきましては、デジタル改革関連6法を整備するほか、去る9月1日にはデジタル庁を創設し、デジタル社会の構築に取り組んでおります。
 こうした状況を踏まえ、本市におきましても、スーパーシティ構想の提案や行政のDXに向けた取組など、デジタル化をさらに進めていくこととしております。
 このため、急速な社会環境の変化を踏まえながら、「次期スマートシティたかまつ推進プラン(仮称)」の策定に向け、次期プランの方向性を示す骨子案を作成したところでございます。
 この度、次期プランの検討にあたり、本市のスマートシティ・デジタル化に関する施策の認知度や今後の期待、不安点等につきまして、市民の皆様から幅広く意見を募集するためのWEBアンケートを実施いたします。実施期間は、本日、9月24日(金曜日)から「デジタルの日」の10月11日(月曜日)までとなっております。
 さらに、参加型プラットフォームの「たかまつアイデアFACTORY」も、近日中に開設し、市民の皆様方から色んな形でのご意見を伺いたいと思っております。予定としております。
 今後、WEBアンケートやアイデアFACTORY等によって得られた様々な御意見等も踏まえながら、令和4年3月末を目途に、次期プランを取りまとめる予定としております。
 3点目は、まるごと福祉相談員による支援対象エリアの市内全域への拡大についてでございます。
 人口減少、少子・高齢化が進行する中で、介護と育児に同時に直面する「ダブルケア」の問題や、引きこもりの子と高齢の親が同居している、いわゆる「8050(はちまるごーまる)問題」など、複合化・複雑化した課題を抱え、地域で孤立するケースの増加が社会問題ともなっております。
 こうした中、本市では、平成30年度から、「ほっとけん市民 みんなでつくる ほっとかんまち高松。」を合言葉に、高松型地域共生社会構築事業を行っています。「地域のみんなで助け合う仕組みづくり」、「話しやすく分かりやすい身近な相談支援」、「どんな福祉の困り事にも対応できる仕組みづくり」に取り組み、介護や障がい、子育てなどの分野にかかわらず、個人や世帯を「まるごと」支援できる仕組みづくりを進めているところでございます。
 この中で、地域へ出向き、困りごとを抱える人を見つけて支援へつなぐ「まるごと福祉相談員」の相談支援対象エリアにつきましては、順次、拡大をしてきたところでございますが、この10月1日から、新たに、「本庁エリア」、「仏生山エリア」、「川添・前田・山田エリア」の3エリアを加え、市内全域での相談支援活動を展開することといたします。
 これまでの相談員の活動では、生活に困難を抱えながらも、どこにも相談できなかった人や、公的制度の狭間で支援を受けられなかった事例など、課題が複雑化したものが多くございました。
 このような課題に対応する支援のニーズは、今後ますます高まってくるものと想定されますので、本市といたしましては、今回の全市域へのエリア拡大に伴いまして、さらに重層的な支援が行える体制の整備を進め、住民福祉の向上に努めてまいりたいと存じます。
 4点目は、たかまつwithわんにゃんプロジェクトの実施についてでございます。
 現在、本市保健所で収容される犬猫の大半は、野良犬や野良猫でございまして、元の飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡が困難な状況でございます。
 また、保健所において、こうした犬猫を保管する場所や日数に限界があることから、殺処分数が多い現状となっており、特に、犬の殺処分数や殺処分率の全国ワーストが続いている状況でございます。
 このため、やむを得ず殺処分される不幸な犬や猫の数を少しでも減少させるため、「犬猫の一時保管施設(仮称)整備事業」を始め、「さぬき動物愛護センター『しっぽの森』における譲渡促進事業」や、保健所に収容された離乳前の子猫や子犬を一時的に育てる「ミルクボランティア事業」等に取り組んでいるところでございます。
 この度、こうした動物愛護管理事業に対しまして、クラウドファンディングを活用する「たかまつwithわんにゃんプロジェクト」を実施するものでございます。寄附金の募集期間は、令和3年10月3日(日曜日)から12月31日(金曜日)までで、目標額は1,000万円でございます。
 このプロジェクトを通じて、動物の命の大切さや、人と動物の共生のあり方について考えていただく機会になればと存じておりますので、広く全国の皆様の温かいご支援をお願いいたします。
 5点目は、「高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金(令和3年度)」でございます。
 本市では、昨年度に引き続き、コロナ禍の影響を受けた市内の中小企業や個人事業主に対しまして、非対面化やテレワークの導入など、感染リスクを低減させながら、生産性の向上に取り組むためのITツール導入に係る経費の一部を補助することといたしたところでございます。
対象事業は、業務の非対面化や効率化を行うことを目的とする「低感染リスク型ビジネス類型」と、テレワークを推進する「テレワーク対応類型」の2類型を設けております。事業スキームにつきましても、国の補助金の枠組みを活用したものとしておりますが、労働生産性伸び率向上の数値目標作成などの申請要件を緩和することで、より利用しやすい制度としております。
 補助率は、低感染リスク型ビジネス類型に該当する場合は、対象経費の3分の2で、補助額は、上限200万円(下限30万円)で、テレワーク対応類型に該当する場合も、対象経費の3分の2で、上限100万円(下限30万円)としております。

 なお、補助率については、いずれもIT導入支援事業者の本店所在地が市内の場合は4分の3に引き上げ、市内で消費が循環する仕組みとしております。
 申請期間については、10月1日(金曜日)から11月15日(月曜日)まででございまして、期間内の申請が多数となった場合は、抽選により、補助事業者を決定する予定としております。申請方法等の詳細については、10月1日(金曜日)に本市ホームページで公開する予定としております。
 この事業により、コロナウイルスの感染リスクの低減を図るとともに、市内中小企業のデジタル化を支援し、本市経済の再活性化に取り組んでまいりたいと存じます。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 GIGAスクール端末を使用する際のルールやセキュリティの状況は
【市長】
 タブレット端末の本市での利用状況でございますが、本市教育委員会におきましては、教員用の「高松市立小・中学校GIGAスクール構想に基づく端末等の運用に係るガイドライン」を基に各学校において「私とGIGA端末の10の約束」として、パスワードの管理や、モラルを守った利用など、端末の利用に関する決まりを定めているところでございます。
 端末には、ウイルス対策ソフトとフィルタリングソフトを導入しており、自宅に持ち帰った際も、学校と同様に機能するようにしております。そのため、学校でも家庭でもセキュリティ対策を講じているところでございます。
 フィルタリングソフトの設定などにより、SNSやチャット機能の利用は制限しております。端末を使って、教員の目の届かないところでの児童生徒だけのやり取りはできない設定としております。
 また、今回の件もございましたので、9月22日付けで各学校に対して、改めて、端末のパスワードの適正管理や情報モラル教育の推進に係る通知を発出して、再度注意を促したところでございます。

【記者】
 タブレット端末のパスワードの設定について

【市長】 
 パスワードについては、必ず児童生徒が自分で変更し、その後誰にも教えないようにということで、各学校を通じて指導しています。

【記者】
生後3カ月の乳児が暴行で亡くなった事件についての検証状況は。

【市長】
 先の会見で申しあげましたとおり、この度に事案については、7月末に他の自治体からの依頼により「乳児・産婦訪問」として、本市の保健師が8月に、当該家庭を訪問したものでございます。本市の保健師の訪問等については、手順に沿って、適切な対応を行ったものと認識しております。
 ただし、今回の事件を受けまして、前回の会見後、本事案の経過等、事実関係の再確認を行っております。今後、乳児に会えない場合に、その様子の確認を含め、保護者とどう関係を保ち、どのように支援をしていくべきかなどについて、関係課において今後の対応について検討してまいりたいと存じます。

【記者】
 訪問時、子どもに合えない場合の対策状況は。

【市長】
 会えないケースは色んな事案があるようで、そのような場合にどのような形で子どもの様子を知ればいいのか、あるいは親と繋いでいけばいいのか、子どもに関して色んな疑い事例があるものなのか、その辺をより関係機関が情報共有できるような方策としてどのようなものがあるか、その辺について検討しています。

【記者】
 まん延防止等重点措置の酒類提供緩和についての受け止め
【市長】
 9月25日から県の感染警戒レベルについては、緊急事態対策期から感染拡大防止集中対策期へ1段階引き下げられることが決定しました。
 それに合わせて、高松市内で飲食店に出されているまん延防止等重点措置の内容が一部緩和され、かがわ安心飲食店認証制度による認証済みの店舗のみということですが、酒類の提供が認められることになりました。これまで、まん延防止等重点措置といった強い対策が講じられてきましたが、現在の市内の感染状況等を踏まえますと、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるためには、このような若干の緩和措置も必要ではないかと受け止めています。
 25日以降認証済みの店舗のみ、人数制限もありますが、19時30分まで酒類の提供が認められます。そういう意味では、市民の皆様にとっては、飲食店でお酒が飲めて、久しぶりに楽しんでいただければよいかなと思っておりますが、一方で感染者も一定程度発生している状況でもあり、基本的な感染防止対策はもとより、ルールを守って慎重に対応していただければと思います。

【記者】
 乳児が暴行で亡くなった事件について、市としての受け止めは。

【市長】
 訪問対象であった乳児が虐待の疑いによって死亡されたという事件であり、大変痛ましい事件であり、非常に残念に思っています。

【記者】
 今後の対応の検討で、新しい制度を作るといった対応は

【市長】
 今、検討中でございますので、その辺りをどういう風にやっていったらいいのか、関係機関、関係者で検討している状況です。

【記者】
 今回の題材の「まるごと福祉相談員」は今回の事案の関連は

【市長】
 地域共生社会の一環として、このような形でやっていくというのは従来から計画しており、それを順次エリアを拡大し、今回地域全体に拡大することになったというものです。

【記者】
 事件の再発防止に向けての取り組みについて

【市長】
 情報が表に出ないことが多いかと思いますし、なかなか関係機関が多岐にわたる場合も多いので、その情報共有がうまくできないといった場合があろうかと思います。そういうことがないように、さきほど話があった、まるごと福祉相談員になんでも相談できるような形で体制を整えると同時に、向こうから相談を受けるだけではなく、何か情報があればこちらから出かけていろいろ相談に乗るという積極的な相談体制を充実して整えていきたいと思います。

【記者】
 コロナウイルス経済対策として、関連事業者に支援を行う予定は

【市長】
 9月議会で議決いただいたのは、飲食店に対する協力金の上乗せ措置として、協力応援金という形で、市として独自に、通常の飲食店には1割、認証店には2割ということで上乗せするものです。
 また、質疑応答の中で関連事業者も非常に厳しい状況にあり、何等かの支援が必要だと思っているということで、今後状況を見た上で検討をさせていただくと答弁しました。

【記者】
 若い世代へのコロナワクチン接種について具体的な検討は

【市長】
 10代の接種率が低くなっている状況がございまして、ワクチン接種に対するリスク、副反応等の懸念があり躊躇されているということと、接種する機会がうまく見つからない方、簡単に接種できるような時間がなかったということがあるかと思います。
 まず副反応等の懸念については、できるだけ正しい情報をお伝えするという趣旨で、広報たかまつで特別な特集を組んだ上で、医師に情報を提供してたいだいたりして、効果とリスク両方あるというのを分かった上で、それでも効果の方が勝るのでできるだけ積極的な接種をお願いしたいというスタンスで対応しています。
 今後においても、色んなYouTubeなどでの呼びかけなども含めて、ワクチン接種についての周知啓発等を図ってまいりたいと思います。
 それから接種機会の拡大ということで、できるだけ優先接種にということですが、現在本市においては年齢別の優先接種はやっていませんが、特に小中高生について対応できる関係医療機関の一覧表をホームページに掲載しておりますと同時に、小中高生に優先接種する医療機関についても掲示しています。また、土日に接種可能で、予約枠に空きがある医療機関についてもホームページで示しています。特になかなか土曜日は打ちづらいということで、日曜日が空いており接種できるところについてもホームページに掲載し、接種を促しています。
 そのような形でいろいろな呼びかけを行いながら、できるだけ早く接種を検討していただけるように、お願いしていきたいと思います。

【記者】
 今後、集団接種において年齢ごとの優先順位をつける考え

【市長】
 集団接種では年齢別で優先順位をつけるということは考えておりません。
 高松市医師会との協議の中でも学生に対してどのようにして接種をするかという中で、やはり子どもの場合、若い人ほど副反応が強く出やすいという傾向もあり、不安に思う子も多いということで、できるだけ小児科医を中心とした個別の医療機関で予後の状態を管理できるような形で接種できるほうがよい、いわゆる個別接種を優先するほうがいいだろうという話もあり、今のような体制を取らさせていただいています。

【記者】
 まん延防止等重点措置期間を6日残しての時短緩和についての所感

【市長】
 まん延防止等重点措置の期間としては9月30日までということですが、その中で酒類の提供については状況を見ながら、徐々に緩めていくことができるというようなこともあり、そういう国の法令の仕組みにのっとり、香川県で判断されたということでございますので、それはソフトランディングという意味でもしかるべきものではないかと思います。
 かなり感染者数も落ち着いてきており、医療のひっ迫もかなり緩和されてきていますので、少しでも経済を立て直していくという意味においても、規制が緩和されたということはよかったと思います。
 マスクの着用、手洗いの励行、人と人との距離をとる、室内ではこまめな換気を行うという基本的な感染防止対策を徹底しながら、飲食でもルールを守っていただき、楽しんでいただければいいと思いますが、ルールを守って慎重な行動をお願いしたいと思います。

【記者】
 クラウドファンディングを活用して一時保管施設を建設する理由について

【市長】
 特に犬の殺処分数、殺処分率は全国の中でも高松市、香川県が非常に多くなっております。そのワースト1位の不名誉なところをどうにかしたいという思いもありますし、一時保管施設については今まで十分な体制が整えられていなかったので、それに対してはきちっとやっていきたいと思っています。
ただ財源もかかる話なので、全国の有志の方に御協力をお願いするという意味で、クラウドファンディング型、県民市民に関心を持っていただくという意味でもこのような形での財源措置を取らせていただきました。
 野良猫野良犬が非常に多いというのが本市、本県の状況です。それは飼い主の方に子どもが生まれたときに放っておいてしまうというような状況があるので、その辺の犬猫を飼う時のマナーの向上や、そのような状況が全国1位ワーストであるような香川県高松市があるんだということを市民の皆様に知っていただく、そういう意味もあり、クラウドファンディングで呼びかけながらやっていく事業を進めていく方法を取らせていただきました。

【記者】
 乳児が暴行で亡くなった事件について検証結果の公表予定は

【市長】
 検証というか事実確認等をやりながら、今後こういう場合にどう対処していくか検討しています。特に公表ということも考えていません。
 情報共有や、お互い関係機関、関係職員が十分に確認をするということが中心になろうかと思います。

【記者】
 前回(猫の不妊去勢手術費用の一部助成)のクラウドファインディングの実績は

【市長】
 犬猫の関連でのクラウドファンディングですが、前回は猫の去勢手術についての補助事業についてクラウドファンディングで募集をしたところ、予定額は100万円でしたが、それを超えて今継続中ですが、170万円くらい集まっているという状況です。

【記者】
 課題ごとにクラウドファンディングを進めていく考え

【市長】
 ふるさと納税型のクラウドファンディングということで、こういう制度がありますので、全国的な広がりを持って関心があって、寄附をしていただけるような事業等についてはこういう制度を使って、財源措置を考えていきたいと思います。

【記者】
 生後3か月の乳児の暴行死の再確認作業で、適切と判断したのか。

【市長】
 乳児・産婦訪問として話をしたとことで、その過程で適切な対応であったと判断しています。
 今回は虐待の疑いで訪問をしたわけではなく、通常の乳児の健康状況等を把握するための訪問を他市から依頼されて本市の保健師が訪問し、子どもには会えなかったが、母親と屋外にて話をして、聴取ができたいということで、一連の乳児・産婦訪問の事業については適切であったと判断しています。

【記者】
 母親と面会したことが適切の判断か

【市長】
 それ以上のことをその段階でやる必要はなかったです。

【記者】
 これまでの説明を踏まえて判断に変更はないか。

【市長】
 その時には会えなかったということではありますが、先ほどありましたように次の訪問の設定をしている。そのような形で一応マニュアルを踏まえて対応しているという意味で、特に問題はなかったと判断しています。
 ただ結果としてこのような形になっているので、そういう場合に踏み込んだ対応ができないのかどうなのか、検討しています。

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