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市長定例記者会見(令和4年2月9日)

更新日:2022年2月14日

日時・場所

(日時)令和4年2月9日(水曜日)  午前11時30分から12時25分まで
(場所)高松市防災合同庁舎 301会議室

報告事項

1 題 材
(1) 令和4年度組織機構の見直しについて
(2) 住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付手続開始について
(3) 高松市食品ロス削減推進計画の策定について
(4) サンポートホール高松開館20周年記念事業の企画提案募集について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 題材に入ります前に、本市の新型コロナウイルス感染症の状況等につきまして、私から一言申しあげたいと存じます。
 御承知のとおり、全国では、依然として、感染力が強い「オミクロン株」が猛威を振るっており、このような中で、昨日、香川県は、県内の感染状況などを踏まえ、今月13日に適用期限を迎えるまん延防止等重点措置について、国に対し、延長の要請を行ったところでございます。
 さて、本市の感染状況でございますが、新規感染者数は、1月に入ってから急拡大し、特に24日以降は、ほぼ連日、100人を超える感染例が確認されています。また、2月に入り、2日には、これまでで最多となる208人の感染例が確認され、高止まりの状況が続いております。
 累計の新規感染者数は、1月が1,774人でした。2月は1週間で1,139人となっています。まだまだ収束が見通せない高止まりの状況でございます。
 また、1月と2月の感染者の年代別割合を見ると、10歳代と10歳未満の子どもの割合が高い状況です。高齢者にも感染が広がっている現状が見て取れます。1月と2月と比べますと、1月は若者の割合が多かったのですが、2月になると、10歳代、10歳代未満、高齢者に広がってきている状況になってきています。
 その要因といたしましては、保育所や小学校での感染の他、高齢者施設での感染が広がっているということが特に顕著に見られることかと思っています。
 なお、9日時点で、休園している保育所などは、12施設ございます。また、小学校で5校で1クラスずつ、中学校1校で2クラスが学級閉鎖となっている状況でございます。
 一方、新型コロナワクチン接種につきましては、2月3日(木曜日)時点におきまして、3回目接種を終えた方は、12,211人で、約3%でございます。
 そのうち、子どもへの感染が拡大している状況を受け、モデルナ社製ワクチンの集団接種の予約枠を活用して、保育所職員などを対象に前倒しして3回目接種を実施していますが、2月6日(日曜日)までに、保育教育施設等の職員405人の方が接種を終えられたところでございます。
 こうした中、集団接種においては、モデルナ社製ワクチンを使用する予約枠には、いまだ空きがある状況となっております。このため、希望する方に早くワクチンを接種していただけるよう、2回目接種から6か月以上が経過していれば、既に接種券お持ちの方は11日から、接種券が到着していない方は12日から、ワクチン接種をしていただけますので、空き枠に対する予約を受け付けしたいと存じます。
 予約は、接種券をお持ちの方は、これまで同様、予約サイトやコールセンターでの予約となります。接種券をお持ちでない方は、通常の予約サイトとは別の本市ホームページに開設する専用フォーム、又はコールセンターで、明日10日(木曜日)午前9時から受け付けを開始いたします。
 なお、接種券につきましては、2月18日に、2回目接種から6か月を経過する多くの64歳以下の方など(81,000件)に発送する予定としております。
 また、市内の協力医療機関での個別接種についても、2回目接種から6か月経った場合には個別接種でも打てるということにしたいということで、現在、医師会と協議中、検討しているところでございますので、詳細が決まり次第、お知らせいたします。
 3回目接種は、多くの方に2回目までと異なるモデルナ社製ワクチンを使う交互接種をしていただく必要があります。交互接種は、国におきまして、モデルナ社製ワクチンは、3回目接種では、2回目までの半分の量となるため、発熱や倦怠感など接種後の症状が少ないと評価されています。
 また、3回目接種がモデルナ社製であっても抗体の値が十分に上昇することが報告されるなど、その安全性と有効性が確認されております。
交互接種に不安を感じる方もいらっしゃるかとは思いますが、特に、高齢者や基礎疾患がある方など、重症化リスクが高い方は、早めの接種を御検討ください。また、多くの方に少しでも早く接種していただくことが、感染収束への近道であるものと存じますので、積極的に接種していただくようお願いいたします。
 私も、この機会を活用して、モデルナ社製ワクチンの接種を行う予定でございまして、市民の皆様におかれましても、是非とも、積極的な接種について御検討いただきますよう、お願い申しあげます。
 それでは、題材に入らせていただきます。本日は4点ございます。
 まず、1点目は、「令和4年度組織機構の見直しについて」でございます。
 社会状況の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえまして、令和4年度の組織体制を一部見直すことといたしましたので、御報告いたします。
 1つ目は、昨年の、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催によりまして、ホストタウン・共生社会ホストタウン関連の取組も一区切りとなりましたことから、「ユニバーサルデザイン推進室」を廃止し、ユニバーサルデザイン推進事務につきましては、「男女共同参画・協働推進課」へ移管いたします。
 2点目は、本市は、令和2年12月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、温室効果ガス削減などに取り組むため「地球温暖化対策実行計画」の見直しを進めているところでございますが、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を強化するため、「ゼロカーボンシティ推進課」を新設いたします。これに伴い、「地球温暖化対策室」及び「環境保全推進課」を廃止し、再編するものでございます。
 3点目は、若い世代が魅力を感じる情報通信関連企業や、官民連携によるDXの推進拠点となる「かがわDXLab」に参加する企業の誘致に取り組むなど、さらに企業誘致・立地を推進していくため、「企業立地推進室」を課へと昇格させ、「企業立地推進課」を新設いたします。
 4点目は、民間活力の導入検討等を含めた高松競輪場再整備事業を、迅速かつ効率的に推進するため、競輪場事業課内に「施設整備室」を新設いたします。
 5点目は、「スマートシティたかまつ」の実現を目指し、道路や公園等の社会基盤に関する情報のデジタル化を一元的・計画的に推進し、様々な分野の連携基盤となる「デジタルマップ」を整備するため、都市計画課内に「デジタル社会基盤整備室」を新設するものです。
 また、3月1日の開設に併せて、市民政策局地域政策部内に「仏生山総合センター」を新設いたします。
 見直しの結果、来年度4月時点では、課が2つ増え、課内室が1つ減りまして、全体といたしましては、11局 8部 103課 24課内室となります。
 2点目は、「住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付手続開始について」でございます。
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での生活支援として、住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり10万円の現金を給付する「住民税非課税世帯等臨時特別給付金」の給付手続を開始いたします。
 給付対象者といたしましては、まず、令和3年12月10日において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯、約51,400世帯と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、住民税課税世帯のうち令和3年1月以降の収入が非課税世帯相当であると認められる世帯、いわゆる家計急変世帯、約3,600世帯でございます。
 給付スケジュールは、非課税世帯には、2月15日から、給付内容や確認事項が記載された「確認書」を、順次、発送いたしますので郵送で提出してください。また、家計急変世帯につきましては、市ホームページに掲載か相談窓口に設置する申請書に必要事項を記入し、郵送か相談窓口に提出してください。なお、できる限り郵送での提出に御協力いただきたいと存じます。
 申請受付は、2月16日から開始いたします。なお、相談窓口も16日から開設いたしますので、御利用ください。
給付金の支給につきましては、2月末からを予定しており、確認書等を提出いただき、審査が終了いたしましたら、順次、指定口座に給付金を振込みいたします。
 確認書および申請書等の提出期限は、令和4年9月30日までとなっておりますが、非課税世帯の対象者であると思われるのに、3月末までに確認書が届かない場合は、給付金専用のコールセンターを開設しておりますので、お問い合わせいただければと存じます。
 また、この度の給付金につきましては、オンライン申請と紙申請の両方の対応となりますと、その事務処理に要する時間的・人的な対応が必要となりますことから、本市では、早期の給付を行うため、オンライン申請は実施いたしませんので、御理解いただきたいと存じます。
 3点目は、「高松市食品ロス削減推進計画の策定について」でございます。
 食品ロスの問題は、国際的にも重要な課題となっております。国においてはいわゆる「食品ロス削減推進法」を令和元年10月に施行し、官民連携で食品ロスの削減を推進しております。
 本市では、これまでも「ごみ処理基本計画」で食品ロス対策の推進を重要取組の一つに位置付け、様々な対策を実施してきたところでございます。今後、より一層、市民、事業者、関係団体などの皆さまと連携を図りながら、食品ロス削減に向け、各種取組を推進していくため、令和4年度からの6年間を計画期間といたします「高松市食品ロス削減推進計画」を策定いたしました。
 計画では、「食べ物を無駄にしない」、「食品ロスの現状とその削減の必要性を知る」、「可能なことから具体的な行動を実践する」といった、三つの基本的方向性に加え、本市独自の視点として、食品ロス削減への行動を「きっかけ」として、本市の「ゼロカーボンシティ」実現に向けた、市民のライフスタイルの転換を促すことを明記しています。
 また、購入した食材の「使い切り」や食べ残しをしない「食べきり」のほか、食品を売り切るための取組など、市民や事業者などの役割と行動などを示しております。
 中でも、フードドライブ活動は、生活困窮者や子ども食堂への支援等、福祉の領域にも貢献できる取組でもあることから、学校や地域コミュニティなど、多くの主体が自主的にフードドライブ活動に取り組めるよう、その支援に努めることとしております。
 これにより、本市では、2016年度(平成28年度)から2030年度までの14年間で、23%の食品ロス削減を目指すこととしておりますので、市民、事業者など、皆様の御協力をお願いしたいと存じます。
 最後、4点目は、「サンポートホール高松開館20周年記念事業の企画提案募集について」でございます。
サンポートホール高松は、平成16年5月20日の開館以来、来場者は、600万人を数え、市民文化の創造と交流の拠点施設として、地域に根差した文化芸術の振興・普及に大きな役割を果たしてきたところでございます。
 開館20周年に迎えるに当たり、市民の皆様に感謝するとともに、より多くの市民が集い、楽しめるホールとなるよう記念事業を開催する予定としております。
 この度、記念事業として上演する作品を、市民の皆様から企画提案を広く募集したいと存じます。
 資料に記載のとおり、提案は、市内において1年以上継続的に、文化芸術活動を行っている団体を主として構成された実行委員会とし、魅力あふれる企画案であることはもとより、企画や公演などに、市民の参加・交流などが図られることが条件となっております。
 募集期間は、本日から令和4年5月31日(火曜日)までで、選考は、公開プレゼンテーションで行います。
 選定された企画提案には、令和4年度から6年度までの3年間、準備から上演にかかる経費に対し、1千万円を上限に補助金を交付することとしており、令和6年10月26日(土曜日)・27日(日曜日)の両日、サンポートホール高松大ホールにおきまして、上演することとしておりますので、市民皆様からの開館20周年を盛り上げていただける、魅力あふれる提案をお待ちしております。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 保健所の新型コロナ対応の現状と今後の体制について

【市長】
 冒頭でも申し上げましたが、本市におきましても、感染力が強い「オミクロン株」が猛威を振るい、ほぼ連日のように100人から200人近い形で感染例が確認され、感染拡大の勢いには衰えが見えません。
 そういう中で、濃厚接触者の特定を含む陽性者の行動歴等の聴き取りなど、急増する業務に対して、事務職員を中心とする全庁応援体制を構築し、連日40人程度の応援職員が業務に従事しているほか、地域の健康づくりなど、他の業務に従事している保健師についても、多い時には50人程度、深夜まで応援をしていただいているところでございます。
 このように、多くの職員の懸命な努力により、現在のところ、陽性者の行動歴等については、ほぼ感染が確認された日、又は翌日に聴き取りができている状況でございますが、これまで以上に感染が拡大した場合、同様の対応を見直さなければならないという認識を持っています。行動歴については次の日までにはということでやっておりますが、濃厚接触者の特定など、周りを固めていくというのが若干遅れていると思っています。今後の感染者数の動向を見ながら、適切な事務が行われるぎりぎりのところを確定していきながら、重点的な対応ということを行っていきたいと思います。
 収束に向かわせるには、ワクチン接種が遠回りであるようで一番大事だと思っているので、私としてはワクチン接種が円滑に進められるよう鋭意取り組んでまいりたいと思います。
 また市民の皆様には最初からずっと口を酸っぱくして言ってきていますが、マスク着用、手洗い、消毒、人と人との距離をとる、こまめな換気いった基本的な感染防止行動の徹底をお願いしていきたいと思います。

【記者】
 妊婦への感染拡大と専用病床のひっ迫具合は。

【市長】
 妊婦の感染拡大の状況でございますが、本市における、本日時点で療養している妊婦の陽性者は3人でございます。一人は、県内の医療機関に入院をしております。もう一人は、県内の医療機関に入院できるよう調整中です。さらにもう一人は、新型コロナウイルスに感染後、医療機関を受診し軽症と認められましたことから、本人の意向も踏まえ、自宅で療養をされています。
 また、対応といたしましては、聞き取りの結果、妊娠していることを確認した場合は、新型コロナウイルス感染症に係る重症度や既往歴のほか、妊娠週数(しゅうすう)や心身の状態等を踏まえ、医師の判断の下、入院又は療養を決定しております。
 特に、妊娠後期の方につきましては丁寧な対応が必要かと思いますので、県の確保病床の中に、妊婦の方にも対応できる病床がありますことから、今後とも、県と連携しながら、最優先で入院先を決定してまいりたいと考えています。

【記者】
 接種間隔が6か月以上の人は接種券が届いてなくても接種可能とした背景は。

【市長】
 現時点で前倒しをして、64歳以下の方でも集団接種については6か月以上経っていれば打てますよということにする自体は、集団接種におけるモデルナ社製の予約枠が余っているというのが直接の原因ですが、個別接種についてもそのような扱いにしていきたいと思っています。
 全体として、半分以上、半分以下、月によっては違いますが、モデルナ社製のワクチンも含めた形で必要ワクチン数が確保されているので、モデルナ社製のワクチンについても有効活用していかなければなりません。それともう1つは、早く多くの方に接種をしていただかなければならないということを組み合わせて、まずは集団接種の6か月以上経った接種券が届いていない方でも予約ができるという方式を導入しました。

【記者】
 「2回目接種から6か月経過した方」は主に高齢者を想定しているのか。
 
【市長】
 高齢者の方にはすでにほぼ接種券配っていますので、6か月経った人は。その方々にもできるだけ集団接種を予約していただきたいと思っています。今後は接種券が届いていない64歳以下の方にも6か月以上経っていれば接種できますという形でご案内して予約を取っていただくことにしています。

【記者】
 政府の1日100万回接種に対する受けとめは。

【市長】
 100万回という数字は高松市においてどのくらいになるのかは定かではありませんが、いずれにしても接種を受けたい方ができるだけ早く円滑に接種できるように、我々としては精一杯努めていきます。
 高齢者接種の最後で100万回接種を達成されたということなので、全国的にそういうことをすることによって、政府の目標も達成されるのではないかと思います。

【記者】
 モデルナ社製ワクチンの予約が増えてきている状況への所感は。

【市長】
 国もモデルナの安全性を広報していただいています。また先ほども言いましたように、モデルナ社製のワクチンについては1回目2回目の半分の量で有効であるので副反応の起こり方も少なくて済むのではないかと言われています。そもそも交互接種についても有効であるということで、3回目接種はブースター接種と言われていますが、ブースターというのは増幅するという意味なので、抗体価を増幅するためには十分モデルナも有効であると。副反応も1回目2回目ほどではないということで、十分市民の方に理解をしていただき、できるだけモデルナ社製ワクチンの接種を。とにかく早く接種の機会を設けていただくということが大事かと思います。我々としても、PRしていきたいと思います。

【記者】
 感染者の拡大を受け、保健所の対応を見直す必要はあるか。

【市長】
 保健所の事務処理体制にもよりますが、今日報告された新規感染者については、今日中か明日中、一両日中に行動履歴等の確認ができているということでぎりぎり回っています。非常に人数が多くなったときには、積み残しが出て、積み残しがたまっていく、人数が多い日が連続すると回らなくなるということで、やり方を見直さなければならなくなります。重点化をより強力にするために、全員の行動履歴を取っていますが、中等症以上の重症化しやすい方だけに限って行動履歴を取って、軽症で問題ない方は行動履歴を調べず確認するという方法も考えられると思います。保健所の現場の判断、これを最優先し、必要な応援体制があれば組んでいきたいと思っています。

【記者】
 自宅療養者への食事の提供の遅れなどはないか。

【市長】
 人数が相当多くなってきますと、その辺についての対応がひっ迫してくると思います。特に今のところ大きな問題は聞いていません。その辺の体制についても含めた形で、自宅療養者に対してどういう世話をやっていけばいいのか。これ以上増えた場合に。一方で、国で自宅療養の隔離期間の短縮、効率化も政府としてはかられているので、状況を見ながら判断していきたいと思います。

【記者】 
 ワクチン追加(3回目)接種の必要性をどう考えているか。

【市長】
 ワクチンを2回接種しても日が経つごとにどんどん抗体価が下がっていきます。そうすると、感染してしまうということで、その抗体価を引き上げるために、3回目のブースター接種、増幅接種を行うということなので、ファイザーであれ、モデルナであれ、ワクチンを3回目接種すれば増幅するということです。抗体価が下がるのが若者よりも高齢者の方が低くなるのが早いということが言われているので、できるだけ早く高齢者は打ってくださいという形で進めていると理解しています。

【記者】
 市長の1、2回目のワクチン接種状況は。
【市長】
 ファイザーで打っています。3回目はモデルナで、集団接種で考えています。

【記者】
 市長の3回目のワクチン接種時期は。

【市長】
 明日から64歳以下の集団接種の予約が始まるので、それで予約を取って打とうと思っています。

【記者】
 3回目の接種可能時期を各自が確認する方法はあるのか。

【市長】
 2回目を何日に打ったかというのは確認していただかなければなりませんが、そこから6か月経ったかどうかは客観的に分かりますので、6か月経てば打てますよと。ただ予約はその前でも可能です。色々お聞きしたいことがあるのであれば、コールセンターの方へお問い合わせいただければと思います。

【記者】
 みなし陽性を実施する考えはあるか。

【市長】
 検査なしに陽性を確認するということですか。今のところはやるつもりありません。

【記者】
 まん延防止等重点措置の効果をどう考えているか。

【市長】
 未だに感染者数の確認が100人以上と高い状態で、高止まりあるいはまだ多くなってくることもあり、まん延防止等重点措置の延長はやむを得ないと判断しています。効果ということですが、飲食店への時間短縮要請への直接的効果は前ほど大きくはないかと思いますが、これだけ感染者数が多くなり、行動についても慎重にしてほしい、感染防止対策を徹底してほしいという形で市民の皆様に意識づけをしていただくという意味では延長はやむを得ないと思っています。基本的な感染防止対策の徹底を我々もこれまで以上に呼びかけていかなければならないと思っています。

【記者】
 子どもへの感染拡大を受け、学校等の対応は。

【市長】
 幼稚園・保育園の休園、学校の学級閉鎖についても話しましたが、感染者が発生した場合にはできるだけ休園措置や学級閉鎖等の措置について的確にやっていくというのを基本にして、教育委員会もそれで学校とやりとりをしているということかと思います。
 ただ一方で学校が一斉休校、幼稚園保育所が休みということになると、働いている保護者の社会生活に大きな支障がでるということで、必要以上の休校措置は難しい。どこで線を引くかが難しいですが、感染拡大をしない範囲で、ぎりぎりの選択をし、感染者が出た場合には休校措置等を運用していきながら、国でも休校措置の期間をこれまでよりも短くということも言っているので、その辺の運用もやっていきながら感染拡大防止と社会生活の維持、確保といった両立を図っていきたいと思います。

【記者】
 高齢者の感染者が増えているが、市の対策は。

【市長】
 高齢者の感染、高齢者施設における感染が増えているのは事実です。そういうところについては、早期に感染症対応専門の看護師の派遣をやったり、治療を施設の中で円滑に行っていくかというのが重要なので、嘱託医を中心として、必要に応じて応援医師の派遣を保健所で調整して行うなど、個別状況に応じた形で適切な感染症対策、治療をできるように精一杯努力していまいりたいと思います。

【記者】
 保健所業務に対する応援体制は。

【市長】
 今の状況では、全庁的な事務職職員の応援、専門職の保健師の応援ということで、それぞれ業務役割を決めながらやれている状況です。これ以上人数が増えると業務量も多くなり、調整も大変になってくるのでどうするかというのがありますが、今のところ、このような体制でやっていく。事務のやり方の見直しを保健所で相当工夫してやっていただいて、少ない人数でも業務が円滑にこなせるように、効率化も踏まえながらやっていけば回っていけるのではないかと思います。
 ただ、日々状況は厳しくなっているのが現状なので、状況を受け止めた上で、必要な措置を講じてまいりたいと考えています。

【記者】
 前倒し接種は、当面継続していくのか。

【市長】
 予約状況等見ながら。保育士等の優先接種もやっているので、他の職種についてもどうなんだという声もいただいておりますので、そういうのも勘案しながら、予約枠が余ってワクチンを余すのを避けたいので、有効に活用し、円滑に迅速にワクチン接種ができるように考えていきたいと思います。

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