市長定例記者会見（平成25年11月26日）

（日時）平成25年11月26日（火曜日）　11時30分～12時3分
（場所）4階会議室

（1）YouTube専用チャンネル「屋島チャンネル」の開設について
（2）多核連携型コンパクト・エコシティ推進用映像資料について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　本日は、私の方から2点について、発表させていただきます。

　まず1点目は、「YouTube専用チャンネル「屋島チャンネル」の開設について」でございます。
　本市においては、屋島につきまして、その特性や価値を広く周知するとともに、市民の屋島への愛着心を醸成して、活性化に向けた機運を喚起しようと、現在、「屋島活性化キャンペーン」を実施しているところでございます。
　その取組の一環として、この度、インターネットの動画チャンネルでありますYouTubeに、「屋島チャンネル」を開設しまして、屋島の活性化のイメージキャラクターをお願いしております「We　Love　Yashima　宣伝隊長」の松本明子さん、それから「We　Love　Yashima　探検隊長」の荒俣宏さん、このお二人を起用した動画を発信することによりまして、屋島の魅力等を広く紹介していきたいと考えております。
　「屋島チャンネル」の動画の発信でございますが、本日（11月26日）から、第1回の発信を開始し、来年3月までの間に、毎月1回ずつ、全5回にわたり発信してまいりたいと思っております。
　第1回の動画を準備しておりますので、これを御紹介させていただきたいと存じます。

　【「屋島チャンネル」動画放映】

　来年は、瀬戸内海国立公園の指定80周年という記念の年でもございますので、それに合わせまして、屋島を賑わせていこうと、今回の動画を含めまして、屋島の特性、価値、魅力等を、広く紹介してまいりたいと思います。
　もちろん、この動画だけでなく、いろんなキャンペーン事業等も、相乗効果を狙いながら、実施してまいりたいと思っております。

　2点目は、こちらも映像でございますが、「多核連携型コンパクト・エコシティ推進用映像資料について」でございます。
　本市では、平成16年に、市街化区域と市街化調整区域との間の、いわゆる線引き制度を廃止したことにより、中心市街地やその周辺部から郊外部へ、大きく人口等が流出し、また、旧市街化調整区域においては、ミニ開発的な宅地開発等が行われてきたところでございます。
　本市の都市構造が、今までは、ある程度、中心市街地やその周辺部が中心だったものが、スプロール化してきて、どんどん拡散型の都市構造になっていったものでございます。
　しかしながら、今後の人口減少・高齢社会等をにらみますと、このような低密度な拡散型の都市構造をそのままにしておいたのでは、非常に活力が失われていくような都市になりかねませんので、今後は、まちづくりの方向を転換して、集約型への都市構造、集約拠点への都市機能の集積と市街地の拡大抑制によるコンパクトで持続可能なまちづくりを実現するため、「多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画」を策定し、現在、集約型に向けて、各種施策を実施しようとしているところでございます。
　このコンパクトで持続可能なまちづくりの実現に向けましては、いろんな施策が必要でございますけれども、その基本といたしまして、こういうコンパクトなまちづくりが、なぜ、必要なのかということを、市民の皆様に広く理解しておいていただくことが一番必要でございます。
　その上で、市民の皆様と協力しながら、このコンパクトなまちづくりを進めていくということが重要であると思っております。
　そこで、なぜ、本市が、「多核連携型コンパクト・エコシティ」の実現に取り組んでいくのか、その背景や理由などを分かりやすく説明した映像資料を作成いたしました。
　お手元に、簡単な資料を配布しております。映像資料自体は、約15分程ございますので、時間の都合上、この場では、御覧いただけませんが、本日から、市のホームページで視聴できるようにしておりますので、そちらで、是非とも御覧いただきたいと思います。
　映像資料のナビゲーターに、地元でお馴染みの元西日本放送アナウンサーの植松おさみさんを起用しております。
　拡散型のまちのまま、人口が減少して超高齢社会になった2050年の本市のイメージと、多核連携型コンパクト・エコシティを推進した結果、コンパクトなまちづくりがうまく出来たイメージを、映像で分かりやすく対比させながら、示しているものでございます。
　中央公園にいろんな人に集まっていただきまして、まちとか、擬人化した建物などを頭に被っていただき、その人達に、インタビュー形式とすることで、なぜ、コンパクトなまちづくりが必要なのかを、解き明かしていくといった趣向になっております。

　私の方からは、以上でございます。

【記　者】
　教職員の給与負担と人事権について、先日、政令市の公立学校教職員の給与負担者を道府県から政令市に変更することが決まり、人事権を持っていた政令市が給与も負担することで、これまでのねじれが解消できる見通しになった。
　一方、中核市では、市立学校の設置者でありながら、人事権もなく、男木小・中学校再開に必要な教職員の確保も県教育委員会に相談しなければならない状況である。教育行政における中核市の権限のあり方について、伺いたい。
【市　長】
　そもそも、義務教育の小・中学校の教育制度におけるねじれというのは、昔から問題視されてきたところである。と言うのは、公立の小・中学校は基本的に、市町村が、その設置者となり、そこでの先生も、市町村の職員の扱いになっているが、その採用や人事権は、県教育委員会に属するということである。
　したがって、給与の負担も県の方からされている県費負担教職員となり、課題や問題が起こった場合、最後の責任は、市町村が持たなくてはならないものの、実際上は、人事面等は県教委に属しているということで、先生の意識としては、県教委の命令の基に動いているということになる。その辺が、市町村側にとると、責任と権限が一致していない、なかなか小・中学校の先生方が、地元の課題に目を向けてくれない場合が多いなど、いろいろな課題がでてきていたところである。
　そういう中で、政令指定都市においては、採用や人事権は、政令指定都市になっていたが、給与負担だけは、財源措置の関係から、県の方に残っていた訳で、今回、人事権に合わせて、給与負担も財源措置をした上で、政令指定都市に移行しましょうというのは、当然の流れだと思っている。
　基本的には、小・中学校の設置者が市町村である限りにおいて、そこの学校の先生方の採用や人事権においても、市町村で行うべきとの方向で、制度改正がなされるべきだと思っている。
　少なくとも、我々、中核市においては、それなりの規模と能力等を持っているという自負をしているので、せめて、中核市レベルぐらいについては、人事権等について権限委譲されるように、これまでも国の方に求めているし、今後とも、強く求めていきたいと思っている。
　ただ、その場合に、よく問題視されるのが、中核市とそれ以外の市町との間で、別々に採用などを行うと、香川県で言えば、本市ばかりに良い先生が集まって、ほかの市町は良い先生が確保できなくなるということだが、その辺については、採用試験のあり方を、広域で行うなども考えられる。
　また、採用した後の人事交流も、基準を作って行えば、今、政令指定都市で行われているので、同じような形で、行えるのではないかと思っており、その辺は、工夫しだいかと思っている。
　給与については、人事権が移れば、給与支払者は、基本的に人事権者のところにあるべきだと思うので、適切な財源措置をしていくような方向で考えてもらいたいと思っている。
　いずれにしても、これまでも国の方に要望をしてきており、義務教育職員の人事権について、学校の設置者、責任者である市町村の方に委譲するように求めていきたいと思っている。

【記　者】
　中核市より規模の小さい市町では、先生の確保を自分のところで行うことや給与の負担が大変だという意見もあるが、人事権を持つには中核市ぐらいの規模が必要だと考えているのか。
【市　長】
　そうですね。小学校が一つ、中学校が一つのところに、教育委員会のあり方にも係ってくると思うが、教育委員会を必置で置いて、そこで、採用事務まで行うとなると難しいことかと思っている。ただ、市町村が権限を持った上で、広域的に、例えば、本市であれば、高松を中心として、瀬戸・高松広域定住自立圏があるが、大阪がトップのような形で、市同士が行っているが、そういう形で、広域行政としての市町村が共同して、教職員の人事、採用などを行っていくという方向は考えられるのではないかと思っている。

【記　者】
　先般行われた公開共施設評価の結果についてどのように受け止めているのか、また、公開施設評価を実施した意義についてどのように考えているのか。
【市　長】
　一昨日、全国で初めてと言われている、公開の元での施設仕分け、施設の評価を行うということを実施した。
　これは、構想日本が、「施設仕分け」という手法を提唱していたが、本市のみならず全ての市町でも同じような状況であり、これからの人口減少等の社会において、これまで整備してきた公共施設等において、これをいかに財政制約の下で、維持管理していくのか、また、活用状況が落ちてくることが予想される中で、廃止・統合、あるいは老朽化を含めた再整備をどのように行っていくのか、いわゆるファシリティマネジメントをいかに行っていくのかが、非常に大きな課題となって全国の自治体に突きつけられている。
　全国初の取組ということで、非常に注目もされ、全国各地の10を超える自治体から相当の人数の傍聴者もやって来たし、同時に、ユーストリームでインターネットの動画中継を行ったが、約500のアクセス数があったもので、非常に関心も高かったと思っている。
　その結果は、4つのカテゴリーに分類した施設で、それぞれ20人の市民評価者の方々の意見等を中心に仕分けが行われたわけだが、結果として、4分類の中に各4項目あり、全部で16項目あったかと思うが、そのうち、現状維持で良いのは1項目だけにとどまり、あとの15項目は、全て、何らかの改善が必要であるとの結果になったと記憶している。
　私は、午前中しか傍聴することができなかったが、議論を聞いていると、20人の市民評価者の方々が、事前の2回の研修を含めて、全てに参加し、まじめに議論し、まじめに評価をしてくれたことは、すばらしいことであると思った。
　市民評価者の率直な意見を、市役所側の担当者にぶつけながら、そこで議論がなされていることを聞いて、私は、そのことに非常に意義があると思っている。今回、我々が、公開施設評価を導入した一番の主眼であるファシリティマネジメントは、総論賛成、みんな、このまま全ての施設をそのまま維持管理したり、耐用年数が来たら建て替えてやっていけるわけがないのは分かっていても、では、具体の施設をどうしていくのかとなると、どうしてもその施設については、公共サービスがついているし、利用者もついているわけで、そうなって来ると、そこの施設で利益を受けている方々などは、反対になりやすいもので、その辺のコンセンサスをどのようにして得ていくのか、その方法論が、もっとも大きな課題だと思っている。
　その一つとして、この公開施設評価を初めて導入して、私もどうなることかと思っていたが、結果的には、非常にやって良かった、意義があったと思っている。事細かな議論には、入れなかったが、一定の方向性を、無作為抽出で選ばれた市民の評価者の皆様が、市民目線で、方向性や具体的な問題点などを示してもらえた。この結果を、我々が、具体的にそれぞれ検討を行う作業に入るので、そういう意味では、非常に意義があったと思っている。
　まだまだ、改善すべき点はいろいろあろうかと思っているが、多分、同じような課題、悩みを全国の自治体が持っているので、今後、いろいろな手法が出てくると思うが、そういうのも、我々として参考にしながら、これを推し進めていきたいと思っている。

【記　者】
　先ほど、公開施設評価で課題があったと言っていたが、保健センターなど、担当課の準備不足感も受け答えの中であったように感じたが、それについては、どう考えているのか。
【市　長】
　ナビゲーターの方が、最初、行政サービス、事業の内容から入ってきたので、多分、担当者側は、施設をどうするかという考えで資料を用意していたと思うので、保健センターの業務として、どういう業務をして、どうなのかといった時に、ぱっと答えが出なかったところは、若干、担当者側の準備と少し違った角度から質問が来たなというのはあったかと思う。そういう意味では、初めてだったので、齟齬があったと思うが、私などは聞いていてよかった。
　中身から聞いて入って、行政サービスはどうするのか、行政サービスをするために施設が本当に必要なのかどうなのか、人が出かけて行って別の施設で十分やれるじゃないか、そうなったら、今でさえ空いているこの施設は、本当に必要なのかという考えが出てきて、しかも会議室などの利用状況も非常に悪い。では、保健センターの会議室は、保健事業にしか使えないのかと言ったときに、そうでもないのではないのか、一方で、私自身も感じているのだが、文化センターが今、廃止となって、市が低廉で貸館している施設が、少なくなっていると不足を嘆く、あるいは、もう少し作ってほしいという声もある。そういうのと合わせて考えると、確かに、場所の制約などはあるが、保健センターの会議室が活用できるのであれば、活用する方がいいのではないか、そういう視点が出てきたことは、非常におもしろいと思った。

【記　者】
　今後も施設評価は、繰り返し行っていく予定か。
【市　長】
　今回の成果を整理した上で、その必要性等については考えていきたいと考えている。

【記　者】
　担当課は、施設評価の結果を参考にするということだが、参考にするとは具体的にどのようなことなのか。
【市　長】
　評価シートを見てもらっても分かるが、方向性を、それぞれ、見直しをすべきか、現状継続かなど、見直しの中でもいくつかパターンがあって、その方向性を示すだけなので、しかも、判定結果は、あくまで多数決で、こういう意見が多かったと出している。事業仕分も同じだが、結果として受け止め、最大限尊重するが、それを基に、より具体的なあり方を、市として決定していくものである。
　最終的に、見直し結果は、改善して縮小すべきとあったが、この施設はこういう事情もあって、現状維持をせざるを得ないという場合もあることから、参考という言葉を使わせてもらったが、最大限尊重した上で、具体的にどうするかを、我々として検討していくことになろうかと思う。

【記　者】
　コンパクト・エコシティを進めている自治体は、多いと思うが、具体的な施策を行っているのは、珍しいのか。
【市　長】
　人口減少・超高齢社会がこのまま進むとだんだん崩壊しいくという課題、危機感は、全国的にあり、今までのような分散型の都市構造ではだめなので、集約したコンパクトなまちづくりを唱えている市町村は、かなりの数に上る。ただ、実際上、置かれている状況は、都市とか自治体によって違うので、それを具体的に、中心市街地に集約していきましょうと、あるいは、公共交通などを今までと全く違う考え方で、充実していきましょうという様に、具体的に施策として動かしている市町村は、それほど多くないと思っている。
　全国的に見ても代表的な例としては、富山市。富山市は、特に、公共交通、LRTなどを中心として、市中心部に家を建てる場合は、直接的な助成金など具体的な施策を進めている。その他、数都市と聞いているが、本市もその数都市の中には入ろうかと思っている。
　それ以上に、これも総論的に、コンパクトなまちづくりは必要だといいながら、具体論、各論がまだ、十分出ていないところが多いのかなと見ている。そういう中で、高松市としては、本市に合った形で、きちんと具体的に、無理の無いような形で、コンパクト・エコシティが進められればと思っている。
　今度、高松市公共交通利用促進条例なども施行したので、公共交通の利用促進の観点も新たに、踏み込みながら、コンパクトなまちづくりを、一段と進めたいと考えている。

【記　者】
　特定秘密保護法案が、先ほど、衆議院の国家安全保障特別委員会で可決されたが、所見を伺いたい。
【市　長】
　今、国会で、まさに議論が行われているところで、国民の基本的な人権等にも関連する重要な法案であり、非常に大きな課題であると思っている。
　国会で十分な議論をしてもらい、国民の間で不信感というか、いわゆる法案について、大きく意見が分かれている状況かと思っているので、その辺については、最後の最後まで、国民のできる限りのコンセンサスが得られるような努力、あるいは国会での十分な議論を、私は期待したいと思っている。

【記　者】
　特定秘密保護法案自体が必要だと考えいるのか。
【市　長】
　今も、国家公務員には、秘密保持という義務が課せられており、そのような中で、非常に重要な国家機密的なものについて、不安定な状況に置かれるのは、好ましくないと思っている。
　そういう意味で、国家機密的なものについて、より、秘密が保持できるような仕組みは、私はあっても良いのではないかと思っている。
　ただ、それを具体的にどのようにしていくのかは、非常にいろいろな議論があるし、先ほど言った国民の知る権利や表現の自由など、基本的な人権とかかわる部分もある重要事項であるので、その辺は、きちんと議論をしてもらいたい。

【記　者】
　カマタマーレの件だが、10月30日の時点では、チェアマンから厳しい評価があり、それをひっくり返すように、条件付きでJリーグ入会が承認された。また、今月19日にチェアマンが、県と高松・丸亀両市の行政への感謝を言っていたことも踏まえて、見解を伺いたい。
【市　長】
　この度、カマタマーレ讃岐が、Jリーグの入会が承認されたことは、本当に、大変、喜ばしく思っている。一昨日、24日（日曜日）の今シーズン最後の試合において、3,600人と非常に多くの観客が入り、平均3,000人の入場者数もクリアできたということで、あとは、J2に入るために、入れ替え戦に勝利するのみになっている。その入れ替え戦に、チームとして全力を尽くして、ぜひとも、勝利を勝ち取ってほしいと思うし、その為に、私たちも精神的な面で応援したいと思っている。12月1日（日曜日）に、高松駅から丸亀陸上競技場に、無料バスを出そうと思っているので、市民、県民の皆さんにどんどん応援をしてもらいたいと思っている。