市長定例記者会見（平成26年2月25日）

（日時）平成26年2月25日（火曜日）　11時00分～11時33分
（場所）4階会議室

（1）まちづくり戦略計画（第4期　平成26年度・27年度）の概要について
（2）平成26年度組織機構の見直しについて
（3）平成26年度当初予算について
（4）第3回高松国際ピアノコンクールと審査員によるリサイタル・公開レッスンの開催について
（5）繁忙期における日曜開庁および平日の窓口受付時間の延長について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　本日は、私の方から5点お話をさせていただきます。

　まず1点目は、「まちづくり戦略計画（第4期　平成26年度・27年度）の概要について」でございます。
　まちづくり戦略計画は、総合計画の実施計画として、3年の期間を設け、それを2年でローリングさせて見直しを行ってきております。
　今回の第4期は、現在の第5次高松市総合計画の最終の実施計画として策定しまして、それに基づき事業を実施するものでございます。
　20年度から第5次の高松市総合計画がスタートしておりますが、基本構想で掲げました目指すべき都市像「文化の風かおり　光かがやく　瀬戸の都・高松」を実現するために、6つのまちづくりの目標達成に向けて、それぞれ戦略計画を取りまとめ、実行してきたものでございます。
　今回、この最終の第4期の計画におきましては、人口減少、少子・超高齢化の対応や、市民が真の豊かさを実感できるようなソフト戦略の重視を基調としまして、私が、「持続可能性の先に灯す希望」と位置付けております4つのテーマ、「多核連携型コンパクト・エコシティの推進」、「コミュニティの再生」、「創造都市の推進」、それから「地域包括ケアの実現」、この4つのテーマに関連する事業について、重点的に取り組むことにし、平成26・27年度に行うべき事業につきまして、それを計上したものでございます。
　計画の内容ですが、概要、重点取組事業、その他の事業、それから分野別計画の4つの章の構成となっております。
　まず、「重点取組事業」でございますが、第4期計画、26年度・27年度の今回の計画は、第3期計画に引き続き、12の重点的・戦略的に取り組む課題を設定して、それぞれ対応する事業を「重点取組事業」として掲載をしております。
　また、今回の実施計画は、第5次高松市総合計画の最終の締めくくりとなりますので、これまでの実績等を踏まえまして、さらに実効性の高い計画として取りまとめております。
　重点取組事業の調整に当たりまして、特に留意した点が3点ございます。
　まず1点目は、総合計画で掲げた目標の達成を最優先課題として調整しております。
　2点目でございますが、外部評価であります市民満足度調査の結果等も勘案して、最終調整をしております。
　最後、3点目でございますが、「持続可能性の先に灯す希望」という4つのテーマに基づいた視点をきちんと明確にしながら調整したところでございます。
　この3点に留意しながら調整した結果、140の事業となっております。そこに、12の重点的・戦略的に取り組む課題別に、総括表として取りまとめさせていただいております。
　この140の事業のうち、新規事業が30事業となっております。それから継続事業が110事業でございます。
　4ページから10ページにかけまして、それぞれ12の課題別に、全重点取組事業として計上させていただいております。
　それから、11ページから13ページに、「持続可能性の先に灯す希望」と位置付けております4つのテーマ別に、それぞれ主な新規・拡充重点取組事業の概要を掲載しております。
　この「まちづくり戦略計画」を、予算編成および事業実施の指針としまして、総合的かつ計画的な市政運営と本市のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

　2点目は、「平成26年度組織機構の見直しについて」でございます。
　本市では、これまでも、市民本位の政策主導型組織への転換を基本理念としまして、組織体制の整備を進めてきておりますが、26年度におきましても、そのような観点から、環境変化等に応じて、若干ではございますけれども、行政組織の見直しを行うこととしたものでございます。
　まず1点目でございますが、財政局の「財産活用課」を「財産経営課」へ、名称変更するというものでございます。
　現在、財産活用課の方で、庁舎をはじめとした多くの公共施設等について、今後の老朽化に伴う修繕や改築の財政負担が一時期に集中する等々が予想されるため、いわゆる「ファシリティマネジメント」の考え方を導入しまして、既存施設の有効活用、また、長寿命化、維持保全費用の縮減、保有総量の最適化を鋭意進めていこうとしているところでございます。
　従いまして、名称も、経営という観点を入れるということで「財産経営課」に変更しまして、同時に課内室で「財産管理室」を持っておりますが、これを廃止することにしたものでございます。
　それから2点目が、道路とまちなか再生を所管する組織を新たに再編するというものでございます。
　都市整備局の中で、道路課、まちなか再生課、都市計画課がございますが、このうち、道路部門において、都市計画課が所管している都市計画道路、いわゆる街路、街路部門を道路部分と合わせて、道路として括って、道路の管理と道路の建設を分けるという形で、「道路課」を廃止しまして、新たに「道路管理課」と「道路整備課」を設置したいと思っております。
　また、まちなか再生課が所管している事業につきましては、都市計画全体の中で一緒に実施していこうということで、「まちなか再生課」を廃止し、「都市計画課」に一元化したいと思っております。
　なお、都市計画課の中の課内室に「土地区画整理室」がございますが、これにつきましては、換地清算事業の特別会計が今年度末で終了しますので、合わせて廃止をすることにしております。
　以上の26年度の見直しの結果、本年4月現在では、局・部・課の増減はありませんけれども、課内室が2つ減となり、全体として、12局・6部・96課・21課内室になるものでございます。

　3点目は、「平成26年度当初予算について」でございます。
　これにつきましては、既に、財政局の方から具体的な内容等を発表しておりまして、今日の朝の新聞等でも報道していただいているところでございます。
　改めまして、この26年度当初予算案の特色や概要につきまして、私の方から、若干、説明させていただきたいと思います。
　26年度予算は、私の2期目の最後の年度になるということでございまして、私のマニフェスト2011に掲げました12のキーワードの下での重点政策、また、まちづくりを行う上で、「持続可能性の先に灯す希望」という言い方で、4つのテーマを掲げておりますが、「多核連携型コンパクト・エコシティの推進」、「創造都市の推進」、「コミュニティの再生」、「地域包括ケアの実現」といった4つの柱の視点を持つ事業につきまして、特に積極的な展開を図りたいということで、予算編成に取り組んだところでございます。
　お手元に「平成26年度当初予算案のポイント」をお配りしているかと思いますが、それに基づき、御説明させていただきます。
　そこに書いておりますように、「教育福祉の充実と公共交通・産業活性化による積極型まちづくり予算」ということを特色として編成しております。
　特に、市民生活の基盤となる高齢者福祉や子ども・子育ておよび教育の各分野において、人的資源の充実、あるいは、人々が健やかに暮らせる環境づくりを進めるために、教育福祉の予算の積極的な充実を図っております。また、コンパクト・エコシティ等に繋がります公共交通利用の促進、さらには、創造都市等につながります地域産業の活性化などについて、特に、重点的に配分して、予算を編成したということでございます。
　まず、1つ目のポイントでございますけれども、そこにありますように、一般会計予算規模ですが、対前年度約52億円の増で、1,500億円を超えて、過去最大規模でございます。
　26年度におきましては、先ほど説明しました第4期まちづくり戦略計画登載事業を積極的に推進するとともに、消費税率の引上げという要因もございます。さらに、公共工事等が、かなり集中してきたということで、合わせて建設工事費の上昇による影響等もございます。また、消費税率引上げに合わせまして、国の方から、簡素な給付措置として、低所得者や子育て世帯への臨時的な給付事業を行うということでございまして、それらの要因が重なるなど、今まで過去最大でありました23年度の1,499億7,000万円、これを大きく上回る、過去最大の予算規模となったものでございます。
　2つ目のポイントは、重点取組事業として、先ほど言いました第4期まちづくり戦略計画の中で、26年度実施します12項目・128事業・約265億円を計上しているものでございます。
　その中で、特に、「教育福祉の充実」というのを謳っておりますが、具体的には、児童の英語コミュニケーション能力を養うための英語指導補助員を、全小学校に配置することや、中1ギャップを解消するための中学校の指定校・5校に、中1スタートサポーターを配置することとしております。
　また、発達障がい等のある児童に適切に対応するために、公立保育所・幼稚園に支援員を増員配置することとしております。また、私立保育所に対しても、経費の一部を助成することにしております。また、学校現場におけます暴力行為やいじめ等の未然防止と解消を図るため、小学校にハートアドバイザーを30人から40人に増やします。また、中学校のスクールソーシャルワーカーを8人から9人に増やして、増員配置することとしております。
　また、社会の変化に対応した効果性の高い事業を展開するために、高齢者福祉、障がい者福祉の4つの大きな事業を見直しまして、高齢者が生きがいを持って地域で元気に暮らせる環境づくりを整備するための「高齢者居場所づくり事業」でありますとか、あるいは、障がい者が芸術活動を通じて、感性や創造力を育み、社会参加の促進を図るための「障がい者アートリンク事業」なども新たに実施することとしております。
　4つの事業を見直して、23事業の新規・拡充事業を行うことにしたところでございます。
　さらに、これらの財源としまして、昨年12月に創設しました「福祉の充実と教育力向上のための臨時基金」、10億円を積んでおりますが、そのうち3．3億円を当初予算で取り崩して、教育や福祉の充実のための予算の財源として充当することにしております。
　それから、もう一つの特色は、公共交通利用促進の事業でございます。
　昨年9月に、「公共交通利用促進条例」を制定しておりますが、この条例に基づき、積極的な施策を展開したいということで、この3月1日から実施することとしております、電車・バスの乗り継ぎ割引の拡充を、平成26年度通年で実施しますとともに、年度後半から、70歳以上の高齢者に対する運賃の半額割引の補助なども行いたいと思っております。
　これらの公共交通利用促進策を積極的に展開しまして、4つの基本方針の一つでもございます「多核連携型コンパクト・エコシティ」の推進をしっかりとやってまいりたいと思っております。
　2ページに移りまして、（3）の都市ブランド力の強化と地域産業の活性化に資する主な事業でございます。
　まず、10月の末に実施されます「第4回日仏自治体交流会議」、また、それに合わせまして、「高松盆栽大会2014」を開催したいと思っております。
　また、スポーツの分野では、J2に昇格したカマタマーレ讃岐など「おらがチーム」を支援することにより、一層、都市ブランド力を高めてまいりたいと思っております。
　また、地域経済の活性化や雇用の拡大を図るために、3月議会に提案することを予定しております「伝統的ものづくり振興条例」、これが可決・成立しますと、それに基づきまして、高松の特産品、伝統的工芸品等を振興するためのイベント等を活用しながら、伝統的ものづくりの活性化、ひいては、産業全体の活性化に繋げてまいりたいと存じているところでございます。
　全体のポイントの3つ目でございますが、プライマリーバランスが11年ぶりに赤字化となったとものでございます。
　これは、余り褒められたことではございませんが、26年度におきましては、「屋島陸上競技整備事業」や、「保育所・小・中学校施設整備事業」など、大型建設事業を積極的に推進することから、市債の借入額が増加し、償還額に対して赤字となったものでございまして、平成15年度以降、11年ぶりに赤字となったものでございます。
　市債借入額は、対前年度で約26億円増加しておりますが、そのうちの15億円の増加が合併特例債でございます。また、5億円の増加が過疎債でございまして、後年度、それぞれ発行額の7割程度が交付税措置のある起債でもございます。そのような、後年度に交付税措置がある起債を出来るだけ活用しながら、単なる市債残高の増ということに終わらないような、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　それから、4つ目のポイントですが、全体の収支を合わせますと、一般会計では、依然として財源不足が生じて、結果として28億円、この一般財源不足に対して、財政調整基金を取り崩すこと等によって、穴埋めをしたという状況でございます。
　以上が、26年度当初予算案のポイント等についての説明でございます。
　先ほどから言っておりますように、「第5次高松市総合計画」の最終年度が27年度でございますので、26年度は、それに向けた最後の実施計画・「第4期まちづくり戦略計画」の始まる年度でございます。この26・27年度で、総合計画を仕上げるという形になりますので、その辺、進捗状況等を十分見極めながら、より積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。

　4点目は、「第3回高松国際ピアノコンクールと審査員によるリサイタル・公開レッスンの開催について」でございます。
　いよいよ、来月、3月12日（水曜日）から3月23日（日曜日）まで、「第3回高松国際ピアノコンクール」がサンポートホール高松において開催されます。
　第1回が2006年、それから第2回が2010年ということで、過去2回開催をし、それぞれ成功裏に収めてきたところでございます。
　この事業は、高松市の名前を、特に、音楽関係者などを利用して、世界中に知らしめ、また、そのブランド力を高めるのに大きな効果を持った事業であると考えており、成功裏に導けるように、市としても、全面的に応援してまいりたいと思っております。
　是非とも、市民の皆様方に、国内外から来られるピアニストを温かく迎えていただきまして、この高松国際ピアノコンクール自体も、より多くの市民の皆様に楽しんでいただければと思っているところでございます。
　また、このコンクールに先立ちまして、3月8日（土曜日）から3月10日（月曜日）にかけまして、コンクールの審査員によりますピアノリサイタル・公開レッスンが、サンポートホール高松において行われます。
　こちらの方も、コンクールの事前のプレイベントということですが、お楽しみをいただいて、その雰囲気を盛り上げていただければと思っております。
　詳細につきましては、資料を御覧いただきたいと存じます。

　最後、5点目は、少し気の早い話なんですが、3月末から4月にかけましての「繁忙期における日曜開庁および平日の窓口受付時間の延長について」でございます。
　3月の記者会見の予定が、月末の1回となりまして、このニュースが間に合いませんので、今日、発表させていただきます。
　例年、3月末から4月の初めは、転勤や入学、卒業などにより、転入・転出など、住所が変わる方が大幅に増えまして、特に、高松は支店経済の都市でございますので、そういう方が、非常に多いということでございます。
　窓口に来られる皆様方が、とにかく混雑するということで、利便性の向上と窓口の混雑緩和のために、この繁忙期間、市民課をはじめとする数課で日曜開庁と平日の窓口受付時間の延長を実施いたします。
　まず、日曜開庁でございますが、3月30日の日曜日と4月6日の日曜日、この両日の日曜日に市役所を開けます。開庁時間は、午前8時30分から午後5時までです。
　また、平日の時間延長につきましては、3月24日（月曜日）から4月4日（金曜日）までの平日におきまして、毎日午後7時まで、時間を延長して開庁することにしております。
　開庁します課および業務につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
　これまでの実績等で見てみますと、開庁した日曜日や、あるいは、平日の延長した時間、5時以降7時くらいまで、この辺が比較的空いていますので、是非とも、この時間延長や日曜開庁を積極的に市民の皆さんに御利用いただければと思っております。

　私の方からは、以上でございます。

【記　者】
　瀬戸内国際芸術祭の開催をきかっけに、男木小・中学校の再開が決まり、資材搬入など着々と準備が進んでいる。今のところ、6人の子供を含む3世帯の移住が予定されているが、今後の学校継続に向けた課題や取組について、どう捉えているのか、市長の意見を伺いたい。
【市　長】
　男木小・中学校については、3年前から休校していたが、今回、瀬戸内国際芸術祭で来高した男木島出身の家族が、是非とも、男木島に帰ってきて、子どもを小学校に通わせたいという話があり、それを契機に、3世帯6名の方が帰ってくることから、小・中学校を再開しようということになったわけである。
　既に、仮設校舎の設置等については始まっており、2月14日に仮設校舎であるプレハブ校舎の資材搬入を開始し、18日からは組立工事が進んでいて、3月20日頃には、仮設のプレハブ教室が完成する。このプレハブ教室については、現校舎（既存の校舎）の耐震化・改修工事を同時に行うので、それが終える27年度末までの2年間使用することにしている。
　また、教員の配置については香川県教育委員会に要望しているところである。今のところ、転入・入学する子どもが中学生2名、小学生4名の予定であり、それに応じた学級数に基づく教員配置、大体、6名を予定している。
　また、開校に伴い必要となる備品等の購入、あるいは島の学校再開に向けた諸準備を、現在、教育委員会等において進めている。
　学校が再開し、今後、どのように運営していくかであるが、小・中学校全部で6人ということで複式学級にならざるを得ないし、中学校では2人だけなので、教科ごとに担任を置くことは、無理であるのでそれも確保できない。また、部活動や学校行事等で、それだけ少ない人数では、なかなか思うに任せられないところはある。
　そういう諸課題等、制約に対して、どう対応するのか、このような諸課題に真剣に取り組んでいかなければならないが、一方で、人数が少ないからこそ、それぞれの子どもに応じた教育・指導の徹底ができることもあるし、海に囲まれた風光明媚な島でもあるので、そのような自然環境や、あるいは島の人たちと直接、触れ合いながら、のびのびと心豊かに、他にはない学校生活を送るというメリットみたいなものもあるかと思うので、そういう意味で、諸課題に対応しながら、そういうメリットを生かした教育、学校運営を教育委員会の方で、しっかりやってほしいと思っている。
　とりあえずは6名なので、一番小さい子、小学一年生が中学校を卒業、幼児が2名いるので、その人がずっと住んでもらえるのであれば、その子どもたちが卒業するまでの12年間は継続できる見通しだが、折角、再開したところなので、今、入った子どもたちが卒業すると、また休校ということにならないように、いろいろな特色、先ほど言ったようなここでしかできないような教育があろうかと思うので、そういう特色なんかを見つけていって、その辺を情報発信しながら、より移住者や男木島出身の方がUターンしてくるなど、学校ができるだけ継続していくような方策なんかも、これから教育委員会と一緒に考えていくべきではないかと思っている。
　その辺は、学校が始まってから関係者と相談しながら鋭意やっていきたいと思っている。

【記　者】
　屋島陸上競技場整備事業についてだが、当初47.7億円という数字を置いてあったところが、今回、75.6億円と大幅に増えるということになったが、今後、どのように事業を進めていくのか。
【市　長】
　屋島陸上競技場については、25年度の当初予算に計上していて、それが47億少しあったということであるが、そこから急激に、公共工事の建設資材費や人件費等が高騰して、結果、屋島陸上競技場の入札を秋の段階で行ったが、全く応札者がなくて、不調に終わったということである。
　その不調の原因について、いろいろな関係者に聞き取り等を行ったが、資材等がどんどん高騰して、価格的に見合わないということがあったし、一方で、建設作業に携わる職人の確保も難しくなっている。その辺が全国的傾向で、入札の不調などが結構起こっている。従って、できるだけ事業期間が開かないように、必要な施設については、できるだけ早く建設したいとういうのが本当の想いなので、かと言って、今の状況で無理をして執行したところで、入札不調がすぐ解消できる見込みが無い。
　少なくとも予算的な枠としては、いろいろな事態に対応できるように、きちんと枠の中で収まるような形での予算を確保せざるを得ないので、いろいろな状況等も勘案して、新たに積算し直した結果、約6割程度増やした予算で26年度は計上せざるを得なかったのが現状である。
　しかし、これができたからと言って、入札が大丈夫かというと、その辺はなかなか難しいところがあるし、また、これから入札まで若干時間があるので、その辺の社会情勢等を見極めなければならないと思っている。できるだけ入札が整うような可能性を高めるために、かなり思い切った予算計上はさせてもらったことは理解いただきたい。
　その上で、入札の方法や諸条件の整備などを勘案しながら、入札がきちんと成立するような形に持っていき、早期に、陸上競技場の整備を目指したいと思っている。

【記　者】
　今後、さらに栗林小学校の全面改築や、危機管理センターを建てるなど、多くの大規模工事が続いている。今の資材高騰などが解消される見通しはないが、今後、どう対応するのか伺いたい。
【市　長】
　それについても、今の状況を勘案して、もう一度、財政計画的なものを見直さなければならないと思っている。
　もちろん建設事業自体、資材高騰があるからと言って、計画自体を見直す予定はない。しかし、財政計画的なものは、もう一回きちんと見直していく必要があるのかと思っている。

【記　者】
　全国的に、他の市・町でも同じようなことが起きていると思う。公共工事の場合、国が労務単価などを示しているが、国の方も動きつつあると思うが、この速度が、実勢価格の相場に追いついていないから、自治体が対応しようと思っても難しいという声が上がっている。どう考えているのか。
【市　長】
　そう言っても、しばらく待って、後になったら状況が良くなるのかという見込みも立たない中で、ある程度のいろいろなものを組み合わせて、今できる最善の措置を、我々として考えていかなければならない。しかし、国の方には、早め早めの手をもっといろいろ打ってほしいと考えている。また、労働者不足に外国人労働者とか言っているが、そのようなものは、すぐ間に合わない、多分2，3年かかると思う。やはり当面の対策というのも、もう少ししっかりしてもらいたいと思っている。
　我々としては、先ほど言ったとおり、現段階で、最善の措置として、きちんと入札が成立するような形で予算等を組まざるを得ないということかと思っている。しかし、若干、異常な状況で、できるだけ早く正常な状態にならないかと思っている。そのためには、いろいろ国の方で行ってもらわなければならないこともあるし、また、景気の動向もあるので、こうやれば、正常になるというのは、なかなか解決策がないのかと思っているが、いろいろな形で努力を期待したいと思っている。

【記　者】
　他にも予想される建設費等の高騰によって、市民生活に影響が出たりということはないのか。
【市　長】
　すぐに、直接的に市民生活に影響があることはないのかなと思っている。しかし、予算がそれだけ増え、財政負担が重くなることで、最終的に、地方債で賄うにしても、返していかなければならないので、その時に、財政負担として出てくることかと思っている。
　また、総事業費をいくらと想定しているのがあり、それが、ここ1，2年で全くかわってくるので、その辺の総事業費を見渡して、財源の問題であるとか、あるいは、建設事業の問題であるとか、そういうものをきちんと行っていかなければならないと思っている。