終身建物賃貸借事業について
更新日：2025年10月1日
お知らせ
令和2年3月31日に高松市高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則を改正し、終身建物賃貸借制度に係る申請の受付ができるようになりました。
令和7年10月1日より、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正に伴い、終身建物賃貸借の認可手続きが簡素化されました。（改正前：「住宅」ごとの認可 ⇒ 改正後：事前に「事業者」として認可を受け、実際に終身建物賃貸借を行うまでに対象となる「住宅」を届出）
窓口のご案内
〇サービス付き高齢者向け住宅の場合
健康福祉局 長寿福祉課 TEL：087-839-2346
〇上記以外の場合
都市整備局 住宅政策課 TEL：087-839-2136
終身建物賃貸借制度について
終身建物賃貸借制度とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者単身・夫婦世帯等が、終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして、賃貸人が、市長の認可を受けた場合に、借家人が生きている限り存続し、死亡した時に終了する（相続性を排除）、借家人本人一代限りの借家契約により、高齢者に対して住宅を賃貸する事業を行うことができる制度です。
1．主な認可住宅の基準
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 規模 | 〇一般住宅 |
| 設備 | ・共用部分に、居間・食堂・台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場を設ける。 |
| 加齢対応構造等である構造の基準 | 〇新築住宅の場合 |
| 運営面の基準 | ・前払家賃を一括して受領する場合、一定の保全措置を講じること。 |
終身建物賃貸借制度の申請手続きの簡素化及び既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準が緩和されています。
国土交通省報道発表資料（H30.9月）（PDF：194KB）
（制度概要）国土交通省報道発表資料（H30.9月）（PDF：198KB）
2．入居者の資格
・高齢者（60歳以上）であること。
・単身又は同居者が高齢者親族であること（配偶者は60歳未満も可）｡
3. 賃貸借契約が解約される事由
〇賃借人からの解約の申し入れ
療養、老人ホームへの入所やその他やむを得ない事情により居住することが困難となったときや親族と同居するため居住する必要がなくなった場合には、賃借人からの解約申入れの1か月後に契約は終了します。
上記以外の場合でも、解約申入れの日から6か月以上先の解約日の申入れをすることができ、その日をもって契約は終了します。
〇認可事業者からの解約の申入れ
住宅の老朽化や賃貸人の長期にわたる不在など、高松市長の承認を受けた場合に限られます。
4. 事業の認可の申請及び賃貸住宅の届出の手続き
事業の認可の申請及び賃貸住宅の届出を行うときは、次の書類を提出してください。
【事業の認可】
（1）終身賃貸事業認可申請書 （高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則別記様式第1号、別紙）
（2）基準に適合する賃貸住宅において終身賃貸事業を行うことの誓約書（様式第10号）
【賃貸住宅の届出】
（1）終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書
（高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則別記様式第2号、別紙並びに別添1又は別添2）
（2）（新築の場合）縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
（既存の場合）賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図
5. 関連資料
高松市高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則（抜粋）（PDF：69KB）
事業認可申請書（施行規則別記様式第1号）（ワード：100KB）
終身賃貸事業変更認可申請書（様式第12号）（ワード：24KB）
終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書（施行規則別記様式第2号）（ワード：114KB）
終身建物賃貸借に係る賃貸住宅変更届出書（様式第14号）（ワード：25KB）
終身建物賃貸借解約申入承認申請書（様式第15号）（ワード：24KB）
認可事業者地位承継届出書（様式第18号）（ワード：24KB）
認可事業者地位承継承認申請書（様式第19号）（ワード：24KB）
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
お問い合わせ
このページは住宅政策課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎9階
電話：087-839-2136
ファクス：087-839-2452
