セーフティネット住宅登録制度

更新日：2025年10月1日

セーフティネット住宅について

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティネット法）の改正(平成29年10月施行)により、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業（通称：セーフティネット住宅）など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。

1　セーフティネット住宅をお探しの方

・登録された住宅はこちらから検索できます（家賃・間取り・空室の有無など）

（平成29年度以降に登録された住宅はこちらから）

セーフティネット住宅情報提供システム（外部サイト）

（平成28年度の住宅セーフティネット制度に基づく住宅はこちらから）

あんしん住宅情報提供システム（外部サイト）

＊空室物件を検索する場合は「詳細条件」から【入居可】のみを選択してください。

・登録された住宅の一覧

セーフティネット住宅一覧（R7.6.30更新）（PDF：1,737KB）

高齢者世帯等の入居を拒まない民間賃貸住宅一覧（PDF：136KB）

・セーフティネット住宅パンフレット（入居者向け）

入居者向けパンフレットはこちら（PDF：1,756KB）

2　セーフティネット住宅の登録をしたい事業者の方

　一定の基準を満たす賃貸住宅について、セーフティネット住宅を高松市に登録をすることが可能です。
　登録を受けた賃貸住宅は、上記の専用ホームページ等で住宅確保要配慮者に情報提供されます。また、登録に係る住宅の改修に対して、国の補助制度及び住宅金融支援機構の融資制度を活用することができます。

・セーフティネット住宅パンフレット（大家さん向け）

大家さん向けパンフレットはこちら（PDF：747KB）

・登録基準について

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録を受けるには、登録基準に適合する必要があります。
　＊令和3年4月1日から耐震性を確保する見込みの住宅に関しても条件を満たせば手続きできるようになりました！

登録基準
項目	内容
（1）面積	・通常の場合　【新築】　25平方メートル以上　【既存住宅】　18平方メートル以上・居間、食堂、台所その他の十分な面積の共同利用部分が別にある場合　【新築】　18平方メートル以上　【既存住宅】　13平方メートル以上・共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合　告示に定める基準を満たすこと。
（2）構造及び設備	・消防法若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反しないものであること。・地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又は準ずるものであること。・原則として、各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。（共同利用のため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分にある場合と同等以上の居住環境が確保される場合を除く。）・共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合は、告示に定める基準を満たすこと。
（3）住宅確保要配慮者の範囲	・入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、特定の者について不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著しく少数となるものでないこと、その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。
（4）家賃その他の賃貸の条件	・家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないものであること。
（5）基本方針等との整合	・登録事業の内容が、国の基本方針及び香川県賃貸住宅供給促進計画に照らして適切なものであること。
（6）耐震性を確保する見込みの住宅について	・登録しようとする住宅が耐震性を確保していなくても、登録前に耐震改修工事を行うことができない特別の事情があり、登録後に耐震改修工事を行い、耐震性を確保する場合は、工事の計画の概要を記載した書面（別添：耐震改修工事計画報告書）を添付し、登録することができる。・工事完了後に耐震性が確保されたことを確認できる書類を添付した上で、登録事項等の変更を届け出ること。