高松市平和記念館（平和啓発推進事業）

　●　高松市平和記念館（平成28年11月23日開館）
　　　住所：高松市松島町一丁目15番1号　たかまつミライエ5階
　　　TEL：087-833-2211 / FAX：087-833-2244
　　　開館時間：午前9時～午後5時　　（入館は午後4時30分まで）　
　　　休館日：毎週火曜日（休日の場合は翌日）、年末年始（12月29日～翌年1月3日）　
　　　入館料：無料
　

　市民の空襲体験、戦争体験を後世に語り継ぐとともに、過去の戦争の悲惨さを知ることにより、改めて平和の尊さを考える機会にしていただくため、令和6年度平和を語るつどい・憲法記念平和映画祭を開催いたします。
1　日時　令和6年5月11日（土曜日）午後1時～午後3時
2　場所　たかまつミライエ1階　多目的室
3　内容　第1部　平和を語るつどい
　　　　　　　講演　『高松空襲での戦争体験』　　大阪平和委員会理事長　近藤　正さん
　　　 　第2部　憲法記念平和映画祭
　　　　　　　上映映画　『8時15分　ヒロシマ　父から娘へ』
4　定員　100名（先着申込み順）
5　入場　無料
6　問合せ及び申込み先
　　高松市平和記念館
　　〒760-0068　高松市松島町一丁目15番1号　たかまつミライエ5階
　　電話　087(833)2211

　平和記念館では、次のとおり、平和や戦争をテーマにした「平和映画上映会」を開催しています。
　観覧は無料ですので、ぜひ御来館ください。

1　日時
　　4月6日（土曜日）から4月29日（月曜日・祝日）までの土・日・祝　　午後1時～
2　場所
　　平和記念館　映像学習室

　上映作品は次のとおりです。

　本市が加盟している日本非核宣言自治体協議会では、会員自治体の小学生とその保護者を長崎市に招待し、8月9日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典をはじめとした平和のイベントや、長崎で平和活動に取り組む人たちを取材して、「おやこ新聞」を作成します。
1 日時
　令和6（2024）年8月8日（木曜日）から令和6（2024）年8月11日（日曜日・祝日）まで
2　場所
　長崎市内（長崎原爆資料館等）
3　対象
　日本非核宣言自治体協議会会員自治体である本市に在住する小学4年生から小学6年生（1人）とその保護者（1人）
4　人数
　全国で9組（申込多数の場合は、抽選により決定します。）
5　応募方法等
　下記の実施要領を参照のうえ、申込書に必要事項を書いて、令和6年（2024）年5月15日（水曜日）ま
　でに電子メール（info@nucfreejapan.com）で提出してください。
　長崎への旅費等は日本非核宣言自治体協議会が負担します。

[お問い合わせ]
　日本非核宣言自治体協議会事務局（長崎市平和推進課内）
　TEL:095-844-9923
　FAX:095-846-5170

　ロシア連邦がウクライナに軍事侵攻を行い、更に核兵器の使用を示唆した一連の行為に対し、高松市は令和4（2022）年3月3日付けでロシア連邦プーチン大統領に大西秀人市長名の抗議文を送付しました。

　平和記念だよりは、平和記念館が実施した平和啓発事業の紹介や、平和記念館の収蔵品の紹介、戦時用語解説等を掲載した情報誌です。

　高松市平和記念館の収蔵品情報は、高松市収蔵品情報システム（高松市ウェブミュージアム）のホームページから御覧ください。
※個々の収蔵品の現物公開及び、収蔵品に関する具体的な御問合せにつきましては、応じかねます。

探しています！

　高松市では、引き続き戦争に関する遺品などの資料を収集しています。
　特に、次のような資料を探しています。

・戦争中の市民の生活の様子を伝える資料
　隣組回覧用チラシ、戦争中のポスター
　配給品の通帳、切符類
　世相を表す写真、雑誌など

・戦時色を表した子どもの遊び道具、学用品
　ランドセル、教科書、おもちゃ
　当時の子どもが書いた日記、絵など

・軍隊や軍事に関する資料
　従軍看護婦の日記、写真
　徴用令状
　軍事用郵便はがき
　体験記、地図など

　皆様からの御提供をお待ちしています。
※資料の種類により、お受けできない場合もありますので、事前にお電話で御相談ください。

　平和記念館では、平和学習等に利用したいとお考えの団体や学校へ、平和関連資料の貸出を行っています。
　なお、貸出可能な資料は、一部資料をセットにしたもの及びパネルです。
　詳細につきましてはお問い合わせください。
　また、貸出DVDコンテンツについては、1回につき、お一人様3枚までとさせていただいております。

　貸出の際は、御本人確認のため、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)の提示をお願いします。
　貸出期間は、おおよそ1週間以内を限度としています。
　紛失、損傷した場合は弁償していただきます。

※収集資料の情報は、高松市収蔵品情報システム(高松市ウェブミュージアム)のホームページから御覧ください。

＜　聞き手：井下有恵さん　　話し手：植田正太郎さん　＞

　1945年（昭和20年）7月4日未明、高松市は米軍による空襲を受け、旧市街地の約80％が焦土と化しました。その時、1,359人もの尊い命が奪われ、86,400人が罹災しました。
　高松空襲を経験した植田正太郎さん（当時12歳）が、お孫さんの井下有恵さんに、高松空襲に至るまでの戦争の経過と空襲当日の長かった1日、その後の生活、戦争の現実について語ります。

製作：高松空襲を子どもたちに伝える会　　収録：2016年10月25日

　高松市では、戦争の悲惨さと平和の尊さを訴えるとともに、平和意識の普及・啓発を図るため、高松市戦争遺品展等平和啓発事業を行っております。また、非核平和都市宣言を行うとともに、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議に加入・加盟し、世界の都市と連携し、世界の恒久平和の実現を目指し取り組んでおります。

　「日本非核宣言自治体協議会」とは、非核都市宣言等を実施した自治体により組織された団体で、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的としております。
　高松市はこの協議会に、昭和62年4月に加入いたしました。

　「平和首長会議」とは、被爆市である広島市及び長崎市が中心となって設立された団体で、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題の解消さらには難民問題、人権問題の解決及び環境保護のために努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております。
　高松市はこの会議に、平成21年12月1日付けで加盟いたしました。

「核兵器禁止条約」の早期締結を求める市民署名活動に皆様の御協力をお願いします。

　被爆者を始めとした多くの人々の核兵器廃絶の強い願いが実を結んで、2017年7月に「核兵器禁止条約」が国連で採択され、3年余り経った2021年1月22日に発効しました。
　現在、平和首長会議では、「この条約を実効性のあるものとするためには、世界の全ての国がこの条約を締結することが不可欠である。」という考えのもとに、「核兵器禁止条約」の早期締結を目指した署名運動に取り組んでいます。
　高松市も平和首長会議の一員として、その趣旨に賛同し、取組を実施しています。
　下記の平和首長会議のサイトより、「電子署名」にて簡単に署名が可能です。（署名用紙をダウンロードして署名し、郵便、ファクシミリ等で平和首長会議事務局へ提出することもできます。）
　また、高松市平和記念館でも署名をお預かりし、平和首長会議に、随時、送付しています。平和首長会議は、寄せられた署名を国連本部へ届けています。
　なお、高松市平和記念館にも署名用紙を備え付けており、当館で署名することも可能です。
　御協力よろしくお願いいたします。

　SDGs（持続可能な開発目標）とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、2015年9月に行われた国連サミットにおいて採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、世界全体で取り組むものとなっています。
　SDGsの17の目標の一つとして、目標16に「平和と公正をすべての人に」が掲げられています。
　戦後、日本は平和国家としての道を歩んできましたが、今なお、世界各地で紛争や内戦が続いており、貧困や飢餓、保健衛生状態の悪化などで、命の危機にさらされている人たちがいます。
　各国が世界平和の構築のため活動しており、様々な民間団体がこれらの方々へ復興支援などの人道支援活動を行っています。

　1956年3月30日、戦災犠牲者の遺族300人が参加し、高松市戦災犠牲者遺族会が結成されました。1958年5月、同遺族会によって、戦災による死者が最も多かった中野町に戦災犠牲者の慰霊堂（六角堂）が建立され、毎年7月3日、高松空襲で亡くなられた1359柱の冥福を祈って慰霊祭が行われています。
　さらに、2003年7月、多くの市民の方々の募金等によって隣接地に慰霊之碑が建立されました。

　総務省ホームページのサイトで、高松市戦災犠牲者慰霊堂（六角堂）・慰霊之碑について、詳しく知ることができます。

　広島・長崎で被爆した原爆被爆者は、全国で約37万人、県内でも877人（昭和60年3月末現在）を数えています。
　香川では、1970年、原爆死没者合同慰霊祭が、高松市の香西寺で初めて行われ、以降、慰霊祭が、毎年、行われています。
　1974年8月6日、香川県原爆被害者の会会長をはじめ、18名の各界代表の方々の呼びかけにより、多くの団体・県民から200万円の募金が寄せられ、原爆死没者の碑(郷土作家 大西康彦氏作「鳩と青年のブロンズ像」)が、高松市内の奥の池に建立されました。その後、被爆40周年を契機に、高松市峰山公園へ移転されました。

所在地については、高松市峰山公園マップの西石清尾地区内を参照してください。

　日本ユニセフ協会は、現在先進国を中心に33の国と地域に設置されているユニセフ協会（国内委員会）の一つです。
　ユニセフは創設以来、どんなに厳しい状況でも、子どもたちの命と権利を守るために活動を続けています。世界中から寄せられた活動資金をもとに、保健、栄養、水と衛生、子どもの保護、教育、HIV/エイズの各分野における支援活動を実施しています。

　日本は、開発協力大綱において「人間の安全保障」の視点を基本方針の一つとした上で、平和の構築を重点課題として掲げており、紛争の予防や緊急人道支援とともに、紛争の終結を促進するための支援から、紛争終結後の平和の定着や国づくりのための支援まで、切れ目なく機動的に実施することとしています。

　EUは、欧州委員会人道援助・市民保護総局（ECHO）を通じて紛争や干ばつ、洪水などによって住まいや食糧、水、医療のない状態に陥った人々に対して、国籍や宗教、民族を問わず世界最大規模の人道援助を実施しています。
　また、スーダン、コンゴ共和国、ソマリア、アフガニスタンなど、メディアの注目や世間の政治的関心が薄れた地域へも、現地のパートナー機関と連携しながら長期的支援を続けています。

　日本ユネスコ協会連盟は、UNESCO憲章の理念に基づいて活動している民間組織（NGO）です。
　SDGsの担い手として、「教育を通じた平和な世界への貢献」を目指し、「誰一人置き去りにしない」社会づくりのための活動を続けています。　

　ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみです。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に日本からの支援を届けています。