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軽自動車税(種別割)の減免について

更新日:2021年4月1日

受付期間:郵送受付 4月1日から5月31日まで 
     窓口受付 4月12日から5月31日まで
受付場所:本庁舎2階14番窓口(市民税課)、各総合センター、各支所(山田支所を除く)

1.障がい者に対する減免

身体障害者手帳、戦傷病者、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた方で、一定の要件を満たしている場合は、減免申請書の提出によって、『軽自動車税(種別割)の減免』を受けることができます。障がい者一人につき、普通自動車、軽自動車、二輪の小型自動車又は原動機付自転車のいずれか1台を申請できます。

対象者 車両の所有者 運転者
身体障がい者 18歳以上 障がい者本人 障がい者本人又は
同一生計の家族並びに
単身障がい者の常時介護者【注記1】
18歳未満 障がい者本人又は
同一生計の家族
同一生計の家族又は
単身障がい者の常時介護者
【注記1】
戦傷病者 戦傷病者本人
知的障がい者
(療育手帳マルA・A)
障がい者本人又は
同一生計の家族

精神障がい者
(精神障害者保健福祉手帳1級及び自立支援医療受給者証)
※精神通院医療に係るものに限る。

【注記1】障がい者のみで構成される世帯の、常時介護者も含めます。
※所有権留保の場合は、車検証の使用者名義が障がい者であれば減免可能です。
いずれも交付日が、減免を申請する年度の4月1日までの手帳が必要です。

減免の対象に該当する身体障がいの級別又は程度

障がいの区分 身体障害者手帳
障がい者本人が運転する場合 同一生計の家族又は
常時介護者が運転する場合
視覚障害 1級から4級までの各級 1級から4級までの各級
聴覚障害 2級又は3級 2級又は3級
平衡機能障害 3級 3級
音声機能障害 3級
上肢不自由 1級又は2級 1級又は2級
下肢不自由 1級から6級までの各級 1級から3級までの各級
体幹不自由 1級から3級までの各級又は5級 1級から3級までの各級
乳幼児期以前の非進行性の
脳病変による運動機能障害
上肢機能 1級又は2級 1級又は2級
移動機能 1級から6級までの各級 1級から3級までの各級
心臓機能障害 1級又は3級 1級又は3級
じん臓機能障害
呼吸器機能障害
ぼうこう又は直腸の機能障害
小腸機能障害
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 1級から3級までの各級 1級から3級までの各級
肝臓機能障害

※同一の障がい区分における複数の障がい等級をお持ちの場合、合計等級で判定します。これにより、それぞれの障がい等級が要件を満たしていなくても、減免対象となる場合があります。詳しくは高松市役所市民税課までお問い合わせください。
※戦傷病者手帳をお持ちの方は、市民税課までお問い合わせ下さい。

(1)申請に必要な書類

 ア. 申請書
 イ. 納税通知書(納税せずに御持参ください。)
 ウ. 自動車検査証
 エ. 身体障害者手帳、又は、療育手帳、又は、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証(精神)        のいずれか。
 オ. 運転者の運転免許証
 
※身体障がい者等のみで構成される世帯の方を常時介護する者が運転する場合
上記ア~オのほかに次の書類が必要です。
 カ. 運転者が常時介護するものであることを証明及び自動車の運行状況を記入する「誓約書兼運行計画書」

(2)一度承認された軽自動車等について
一度承認された軽自動車等は、翌年度より継続減免確認書を送付いたします。
承認された時の申請事項について変更がない場合、その確認書の提出のみで申請することができます。(受付期間は新規申請と同じ(納期限まで)です。)
※承認された時の申請事項とは、車両(標識)番号・納税義務者・運転者・生計を一にしている状況・障がいの等級をいいます。

(3)軽自動車等を買い換えられたとき
翌年度は継続減免の申請はできません。翌年度の期限内(納期限まで)に新規申請をしてください。

2. 車いすの昇降装置などのある軽自動車(構造減免)

 車いすの昇降装置、車いすの固定装置、浴槽の装備など特別の仕様により製造された軽自動車や、一般の軽自動車などでこれらと同様の構造変更が加えられたものは、減免申請書の提出によって『軽自動車税(種別割)の減免』を受けることができます。

申請に必要な書類
 (1)減免申請書
 (2)自動車検査証
※車検証に「車いす移動車」又は「身体障害者輸送車」の記載が無い場合は、写真(ナンバー及び改造部分が判断できるもの)も必要です。

3.社会福祉事業を行う公益法人などの所有する軽自動車等(公益減免)

社会福祉事業を行うことを目的とする公益法人などで収益事業を行わないものが所有者として登録し、身体障がい者(児)又は老人等の送迎などに使用する軽自動車などについて、減免申請書の提出によって『軽自動車税(種別割)の減免』を受けることができます。

申請に必要な書類
 (1)減免申請書
 (2)自動車検査証
 (3)社会福祉事業を行っていることを証明するもの(写し)
 (4)法人の活動内容がわかるもの(写し)
 (5)運行日誌又は運行計画書

4.地域の自主防犯活動用軽自動車(公益減免)

下記のア及びイの要件を満たしていて、継続して自主防犯パトロール活動を1週間に1回以上実施することが見込まれる団体又は者が使用している、地域の自主防犯パトロールに使用している青色回転灯を装着している軽自動車について、減免申請書の提出によって『軽自動車税(種別割)の減免』を受けることができます。
ア. 自動車検査証に「自主防犯活動用自動車」の記載のある軽自動車
イ. 警察本部発行の「青色回転灯を装着して適正に自主防犯パトロールを実施することができる団体である。」ことの証明書に記載された軽自動車

申請に必要な書類

 (1)減免申請書
 (2)自動車検査証(「自主防犯活動用自動車」の記載のあるもの)
 (3)車両の写真(青色回転灯の搭載が確認できるもの)
 (4)自主防犯パトロール活動証明書(コミュニティ協議会の証明)
 (5)申出書(コミュニティ協議会の証明が受けられない場合)
 (6)運行計画書又は活動記録

5.生活保護受給者の方の場合

生活保護法に定める生活扶助を受けている方が所有する原動機付自転車は、減免申請書及び生活保護証明書の提出によって『軽自動車税(種別割)の減免』を受けることができます。また、市長が当該扶助を受ける者に対して保有を認めている軽自動車についても、減免申請書及び生活保護証明書の提出によって『軽自動車税(種別割)の減免』を受けることができます。

申請に必要な書類
 (1)減免申請書
 (2)自動車検査証(軽自動車の場合)
 (3)運転免許証
 (4)生活保護受給証明書

軽自動車税(種別割)減免申請書

軽自動車税(種別割)減免申請書の書式を下記からダウンロードして、ご利用できます。

なお、運転者が常時介護者又は同一生計者の場合は、誓約書兼運行計画書の提出も必要です。

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お問い合わせ

このページは市民税課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階
電話:087-839-2233
ファクス:087-839-2230

Eメール:shiminzei@city.takamatsu.lg.jp

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