人・農地プランの対象区域において、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われ、人・農地プランの変更を決定したので、同項の規定により下記のとおり公表する。

　令和元年6月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松市長　　大　西　秀　人
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．協議の場を設けた区域の範囲
　　別紙のとおり

2．協議の結果を取りまとめた年月日
　　令和元年6月6日

3．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
　　別紙のとおり

4．3の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
　　別紙のとおり

5．農地中間管理機構の活用方針
　　別紙のとおり

6．地域農業の将来のあり方
（全地区共通）
・水稲、麦及び大豆の二毛作を中心とした作付体系を推進し、離農や規模縮小する農家の農地借受けや耕作放棄地の解消により、中心となる経営の規模拡大を目指す。
・規模拡大により生産性を向上させるとともに、トラクターやコンバインなどの農業機械を集約的に更新し、省力化による生産費のコストダウンを図る。
・新規就農者の育成などにより、労働力を確保するとともに、生産技術や生活支援等の面で地域ぐるみでのフォローアップを行い、将来的には地域の担い手として育成する。
・中心となる経営体と連携する者（兼業農家・自給的農家）は、農地の貸付け、水管理、集落営農オペレーター等の役割を担うほか、見識を生かした技術的指導や助言を行う。
　
（地区別の取組事項は別紙のとおり）

別紙（PDF：138KB）

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