経営所得安定対策等について

水田政策については、令和7年4月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」に基づき、令和9年度から根本的に見直すこととされています。農業の構造変化が見込まれる中で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たすため、水田・畑に関わらず、土地生産性の向上（単収の向上）と労働生産性の向上（省力化、コスト削減）の双方を進め、多様な需要に応じた生産による田畑フル活用により食料安全保障の強化を図ることとされています。
1 水田活用の直接支払交付金の抜本的見直し
（1）非主食用米・業務用米の生産性向上
（2）麦・大豆・飼料作物等の作物ごとの生産性向上
（3）産地交付金の見直し（施策効果の検証、配分方法の改善）
2 コメ・コメ加工品の輸出拡大、米粉の需要創出等の国内外の需要拡大

農業委員会・農業者関連団体・農業協同組合・行政などが会員となって、高松市地域農業再生協議会を組織しています。
高松市地域農業再生協議会では、農政局や県、香川県農業再生協議会などと連携しながら経営所得安定対策等の推進、担い手の育成など本市における農業政策の推進を図っています。