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市長定例記者会見(令和3年2月24日)

更新日:2021年3月1日

日時・場所

(日時)令和3年2月24日(水曜日)  午前11時30分から12時8分まで
(場所)防災合同庁舎301会議室

報告事項

(1)高松市まちづくり戦略計画(第3期)重点取組事業(令和3年度新規搭載)の概要について
(2)令和3年度当初予算案について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 それでは、定例会見を始めます。
 1点目は、まちづくり戦略計画(第3期 令和2年度~4年度)重点取組事業(令和3年度新規登載)についてです。本市では、平成28年度からスタートした第6次高松市総合計画の基本構想で掲げた目指すべき都市像「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」を実現するため、6つのまちづくりの目標達成に向けて、まちづくり戦略計画を定め、主要な施策・事業等を重点的・戦略的に推進しているところです。
 昨年3月に、令和2年度から4年度までの3年間を計画期間とする第3期まちづくり戦略計画を策定していますが、この度、令和3年度に新規登載する重点取組事業等を取りまとめるとともに、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、継続事業の事業内容や目標を一部見直したので、その概要について御報告します。
 まず、新型コロナウイルス感染症を踏まえた事業内容等の見直しについてですが、その概要を資料の3ページにまとめています。新型コロナウイルス感染症については、依然として収束の見通しが立っておらず、今後においても、引き続き、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図りながら、「新しい生活様式」を踏まえたまちづくりに取り組むことが重要となっています。そのため、本計画の重点取組事業につきまして、事業内容等を見直しています。見直しの視点ですが、1つ目は、感染リスクの最小化を図りながら、社会経済活動を活発化させることができるように、ICTなどのデジタル技術の活用等、新たな試みの導入です。
 2つ目は、コロナ禍において、人々の働き方や暮らし方に対する考え方が、大きく変わってきていますので、こうした傾向を反映することです。
 次に、見直しの内容ですが、1つ目は、ICTなどのデジタル技術の活用等を推進し、感染防止と生産性の向上を実現するもので、これまでの手法で実施が困難な事業について、ICTなどのデジタル技術を活用した新たな手法で実施するよう見直しをしたところです。
 2つ目は、先が見通せない状況において、予算措置の時期や規模等を調整するもので、現時点で、実施の可否が不透明な事業や、利用実績等が減少している事業については、予算措置の時期の調整や新型コロナウイルス感染症の影響を受けている今年度の実績等から推測した予算規模に調整したところです。
 次に、資料の4ページ、目標の見直しですが、第3期計画においては、各重点取組事業に目標項目と令和4年度の目標値を定めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、事業の在り方等を検討した上で、一部、見直しを行うものです。見直しを行う目標項目は、全113項目中10項目です。各項目の見直し状況は、資料の5・6ページに記載のとおりです。
 最後に、令和3年度に新規登載する重点取組事業ですが、資料の8ページに記載の6事業です。まちづくり戦略計画(第3期 令和2年度~4年度)を指針として、新型コロナウイルス感染症を踏まえた事業の実施に取り組みたいと思います。
 2点目は、令和3年度当初予算案についてです。
 令和3年度当初予算案がまとまりましたので、特色や概要について説明します。
 なお、詳細につきましては、本日午後、財政局から説明することとしており、私からは主なものに絞って説明します。お手元の令和3年度当初予算案のポイントの1ページをお願いします。
 1の、令和3年度当初予算案の特色ですが、4点ありまして、まず、1点目は一般会計の予算規模です。令和3年度当初予算は、1,611億円で、2年度当初予算より31億円、率にして1.9%の減となっています。
 2ページをお願いします。
 表の一般会計(A)欄をご覧ください。令和3年度は、2年度当初予算に計上した新県立体育館建設用地の買戻しに係る用地購入費の皆減により、一般会計の予算規模は3年ぶりの減となりますが、こちらの事業費については、実質負担を伴わないため、表の括弧内に記載のとおり、新県立体育館建設用地の土地開発公社からの買戻し費用、約63.4億円を除いた2年度当初予算と、3年度当初予算との比較においては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の実施などにより、実質、約32.4億円、2.1%の増となっています。
 予算の内容としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図りながら、新たな日常の実現に向けた予算を編成したもので、第3期まちづくり戦略計画に登載の重点取組事業等を積極的に推進するとともに、行政手続のオンライン化を始めとしたデジタル化の推進や、脱炭素社会の構築に向けたゼロカーボンシティへの取組などに重点的に予算を配分し、「創造都市・高松」としてのまちの魅力や、高松への「愛着」と「誇り」を醸成する予算としています。
 1ページにお戻りください。
 当初予算案の特色の2点目は、重点取組事業で、第3期まちづくり戦略計画に登載している85事業に対して、約138億円を措置しています。
 3点目は、一般会計のプライマリーバランスですが、臨時財政対策債を除く市債借入額は減少するものの、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に増えたことによる市債借入額の増加により、4年ぶりの赤字(約7億円)となっています。
 4点目ですが、依然として多額の基金を取り崩す状況で、財政調整基金30億円の取崩しにより、収支の均衡を図りたいと思います。
 2ページをお願いします。
 2の予算規模ですが、一般会計の予算規模は、先ほど申しあげたとおりです。
 次に、特別会計ですが、合計額は、1,102億7,400万円となり、2年度当初予算に比べ、23億5,700万円、率にして、2.2%の増となっています。
 これは、介護保険事業において、保険給付費の増などにより、約14.2億円の増となったことなどによるものでます。また、企業会計ですが、病院事業会計が、約3.4億円の減、下水道事業会計は、約2.0億円の減となっています。これらのことから、全会計総合計では、約3,024億円、前年度比で約13億円(▲0.4%)の減となっています。
 3ページをお願いします。
 3の主な事業ですが、先ほども申しあげたとおり、3年度予算では、重点取組事業として、第3期まちづくり戦略計画に登載している85事業、約138億円を措置しています。そのうち、主なまちづくりの目標ごとに申しあげますと、まず、「健やかにいきいきと暮らせるまち」では、子どもを望む世帯の経済的負担を軽減するため、不妊治療等に要する費用の助成を拡充します。また、運動や生活習慣の改善に取り組む高齢者への応援金の支給や、オンラインを活用した介護予防教室等の開催を始めとした、65歳からのプラチナ世代元気応援事業を実施します。
 次に、「産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち」ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている中小企業等を対象として、経営相談や実質無利子無担保融資制度を引き続き実施するほか、本市の経済の活性化や雇用の確保を図るため、企業誘致や企業立地を推進し、地域を支える産業の振興と経済の活性化に努めることとしています。また、塩江温泉郷のシンボルとなる新たな交流拠点づくりのため、塩江道の駅エリアにおいて、観光関連施設と医療施設を一体的に整備します。
 次に、「安全で安心して暮らし続けられるまち」ですが、ゼロカーボンシティの実現に向け、スマートハウスやZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)設備の設置等に対し、費用の一部を補助することとしております。
 また、犬・猫の殺処分ゼロを目指すため、保護された犬・猫の一時保管施設を整備することとしています。
 次に、「市民と行政がともに力を発揮できるまち」ですが、本市が抱える地域課題の発見・解決につなげるため、本市が保有するデータのオープン化や、データを活用できる人材の育成など、オープンデータの利活用を推進するとともに、IoT共通プラットフォームを活用して、様々な分野のデータの収集・分析等を実施し、スマートシティたかまつを推進するものです。
 最後に、その他の事業として、国の方針に従い、本市においても、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、事業実施に必要となる経費を措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めるものです。
 以上が主な事業の概要ですが、11ページ以降に、新たに取り組むものなど、特色ある事業をピックアップして掲載しています。
 続いて、4ページをお願いします。4の一般会計のプライマリーバランスの状況ですが、3年度の欄を御覧いただきますと、(1)の公債費は、約176億円で、(2)の市債借入額約183億円を差し引くと、表の一番下、「(1)-(2)」の欄ですが約7億円の赤字となっており、4年ぶりの赤字となっています。これは、臨時財政対策債を除く市債借入額は減少するものの、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に増えたことによる市債借入額の増加によるもので、今後とも、市債残高に留意しながら適正な財政運営に努めたいと思います。
 5ページ、5の一般会計の一般財源の状況ですが、一般財源不足は30億円となり、財政調整基金の取崩しで対応することとしています。なお、歳入については、市税において、2年度当初予算比では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い法人市民税を始めとして、個人市民税や固定資産税など市税収入全般にわたり、減収となる見込みで、市税全体では、2年度当初予算を33.9億円下回る、約611億円を見込んでいます。また、地方交付税は、合併算定替の措置の終了による減少要因などはあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による大幅な市税収入等の減少から基準財政収入額が減少することや、国の地方財政計画の見込等による推計から、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税としては約33.8億円の増を見込んでいます。
 以上、当初予算の主なものに限って簡単に説明しましたが、詳細については、この後、財政局から説明しますので、よろしくお願いします。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長の女性蔑視発言に対する所感

【市長】              
 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長が、あのような発言をしたことは不適切であり、誠に残念である。あのような発言は、東京2020大会の核となるビジョンの一つである「多様性と調和」を始め、オリンピック憲章の根本原則の一つであるジェンダー平等、そして、本市が推進している男女共同参画社会の実現にも相反するものである。また、後任として、橋本前オリンピック・パラリンピック担当大臣が選任されたが、今後の手腕に期待している。

【記者】 
 新型コロナウイルスワクチン接種について

【市長】                      
 本市では、1月の新型コロナウイルス感染症の患者が、特別養護老人ホームや介護施設、小学校でのクラスター発生などにより、261人確認され、ここ最近はようやく落ち着いたものの、先週末には、市内の有料老人ホームでクラスターが確認されるなど、依然として、予断を許さない状況である。このような中、今月20日から、県内でも、医療従事者への新型コロナワクチン先行接種が始まった。国の想定では、当初、3月中を目途に医療従事者への優先接種が実施され、4月以降に、65歳以上の高齢者への接種が行われ、以降、基礎疾患のある人、高齢者施設の従事者等、順次、ワクチン接種を進めていくこととなっていたが、先日、ワクチンの生産能力増強が5月以降になるとして、接種の日程を練り直すとの報道がなされた。先行して接種されているファイザー社製ワクチンの発症予防効果は約95%と伺っており、私を含め多くの市民が、コロナ禍というこれまでに経験したことの無い、暗くて長いトンネルの先に、ワクチン接種という灯りを見ているという、強い期待感を感じている。
 本市の進捗状況としては、現在、高齢者への接種開始に向け、市内医療機関や集団接種会場の確保、接種を担う医師や看護師等の確保に努めているほか、接種券の発送準備等を進めており、この度の住民接種は、本市としても、これまでに経験したことのない大規模なものであるが、これまでは、地元医師会等の御協力を得て、国が想定しているスケジュールに沿った接種体制の準備ができている。
 現在のコロナ禍を大きく改善できる手段であるワクチン接種については、やむを得ず接種要件に適さない方を除き、全ての市民が自主的に接種への行動をとっていただきたい。そのため、ワクチン接種の安全性と効用、特に接種を拒む最大の要因であるアナフィラキシーショックなどの副反応について正しい情報を周知するなど、市民の生命と健康を守る立場である市長として、積極的に情報発信したい。

【記者】
 令和3年度当初予算のポイントについて

【市長】
 まずは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が一番大事であるので、関連予算等について、確実に措置をした。
 一方で感染拡大防止を図りながら、社会経済活動の維持も大事であるので、その関連予算をきちんと措置した上で、その両立を図りながら、いわゆるウイズコロナの時代の新たな日常の実現に向けた予算として関係経費を計上した。
 今後、令和2年度の補正予算分も含めて、3月1月以降、いわゆる15ヶ月予算という考え方のもと、各種事業に取り組みたいと思っている。
 新型コロナウイルスワクチン接種についても、所要経費をきちんと措置して、円滑な接種に努めて参りたい。

【記者】
 新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュールについて

【市長】
 国が示したワクチン接種のスケジュールに沿って、準備をずっと進めている。4月から高齢者のワクチン接種が始まるという予定であったが、ワクチンの確保が少し遅れるということで、今後、新たに国からスケジュールが示されるということであるので、それに沿って、きちんと準備ができるよう努めたい。

【記者】
 コロナ禍における市税収入の落ち込みへの受け止め

【市長】
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が縮小している。それに伴い、法人の市民税とか個人の市民税、また、猶予や減免措置がとられている固定資産税等についても減少している。本市の歳入の根幹を成す市税について、企業業績の悪化によって法人市民税が約21.7億円の減。また、個人所得の減少によって、個人市民税が約7.8億円の減。また、固定資産税が軽減措置の実施などにより、約5.6億円の減となる見込みで、市税全体では、3年度当初予算において、前年度当初予算を約33.9億円、5.3%下回る、全体で611億円を見込んでいます。一方で、その減収分については、国の方の地方財政対策で、かなり積極的な財源対策を取られているので、地方交付税を、対前年で約33.8億円の増を見込んでいます。それによって、どうにか減収分をカバーして、辛うじて予算編成で必要な事業について、措置できたという状況である。

【記者】
 プライマリーバランスの赤字について

【市長】
 プライマリーバランスは4年ぶり7億円の赤字で、この要因としては、借入金の中でも地方債、市債につきましては、それだけを見ると黒字であるが、地方交付税の代わりとして、地方公共団体が発行する臨時財政対策債が大幅に増加したため、それによって差し引きで、プライマリーバランスが、4年ぶりに赤字となった。

【記者】
 コロナ対策の財源確保のために縮小した事業について

【市長】
 第三期のまちづくり戦略計画において、現在の状況に応じた事業の見直しなり、必要な事業の追加、或いは修正なりを行っており、現在の状況に合うような形で施策を進めていく。
 コロナ禍の影響でイベントや行事については、特に、令和2年度は、ほとんどできなかった。
 令和3年度も、まだ見通しが不透明であるが、例えば見込みが全くはっきりしない事業については計上を見合わせ、今後、時期を見定めて計上したい。また、変更や縮小によって開催が可能な事業については、それに応じて計上している。一方で、経済対策も、引き続き実施するため、財政調整基金を取り崩しながら積極的な措置を行った。

【記者】
 新型コロナ対策に係る予算の規模について 
 
【市長】
 まず、新型コロナウイルス感染症対策として予防接種事業ワクチン接種事業に24億2,000万円を計上している。それから、マスク消毒液等の衛生用品の確保で1億4,400万円を計上している。また、感染症そのものに対する対策経費として26億7,200万円。
 それと、緊急経営安定対策特別融資や中小企業経営相談、離職者向け合同就職面接会など、経済対策経費として、8,400万円。これら合計で27億5,600万円を計上している。また、65歳以上の介護施設等の職員を含めたPCR検査等の検査体制の強化などの事業については、令和2年度3月補正予算での対応といたしている。

【記者】
 今後の市財政の持続可能性に関する所感
 
【市長】
 高松市の財政状況各種指標を見ると、特に基金である財政調整基金を中心とした財源対策基金について、取り崩しが近年多くなって、徐々に残高が減少しており、かなり厳しい状況になっている点が危惧される。今回、令和3年度予算において、30億円を取り崩すことになったが、令和2年度を予定通り取り崩すと約60億円なので、その半分を取り崩すことになり、そのままであれば基金残高が半分30億円強となるということで、非常に厳しい状況である。
 ただ、令和2年度において、財政上のやりくりによって、ある程度、そのすべてを取り崩さないで、残しておけるのではないか、或いは決算剰余金等の積み立て等もあるので、厳しい状況は変わらないが、慎重な財政運営を心がけたい。

【記者】
 コロナ禍における社会的弱者への支援について

【市長】
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活困窮に陥っている方、或いは、子供たちに対するしわ寄せ、或いは、自殺者が増えているなど、社会的な影響が現れている。そのような中、保健医療福祉施策、特に福祉政策を中心として、従来の事業についてきめ細やかに見ていく必要があるし、また、令和2年度に措置した様々な生活支援における、市独自の上乗せ措置等について、引き続き第三次地方創生臨時交付金等の財源を活用しながら、必要に応じて、生活支援策、或いは福祉の充実策を考えていきたい。

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