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市長定例記者会見(令和2年12月3 日)

更新日:2020年12月16日

日時・場所

(日時)令和2年12月3日(木曜日)  午前11時30分から12時16分まで
(場所)防災合同庁舎301会議室

報告事項

(1)高齢者へのPCR検査費用助成事業について
(2)たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン第2弾の実施について
(3)高松市「ゼロカーボンシティ」宣言について
(4)喫煙禁止区域内の喫煙所の見直しについて
(5)瀬戸・高松広域連携中枢都市圏におけるふるさと納税共通返礼品の寄附受付開始について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 1点目は、高齢者へのPCR検査費用助成事業についてです。
 本市では、新型コロナウイルス感染症の流行に備え、無症状感染者の早期発見による感染拡大と重症化を防止する観点から、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者のうち、検査を希望する無症状の方を対象に、検査費用の一部を助成する事業を開始します。
 今回の事業は、国が市・町に助成する新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業を活用し、今月、12月10日(木曜日)より、来年、令和3年3月末まで実施予定となります。
 事業の概要ですが、本市に住民登録している65歳以上の高齢者で、発熱など感染を疑う症状のない無症状者のうち、感染への不安などにより、検査を希望する方を対象として検査費用の一部を助成します。
 検査費用は医療機関により異なりますが、市からの助成額は1回あたり17,000円です。助成額を超える費用につきましては、受検者の自己負担となります。
 検査実施医療機関につきましては、事業開始時に、本市ホームページ等に掲載します。
 周知方よろしくお願いします。
 2点目は、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン第2弾の実施についてです。
 本市では、これまで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にある市内経済の維持・回復を図るため、種々の特別経済対策を講じてきたところで、中でも、市内における消費の喚起と、「新しい生活様式」の一助となるキャッシュレス決済の利用促進を図るため、PayPay株式会社と連携して、10月1日からの1か月間、キャッシュレス消費拡大キャンペーンを実施したところです。
 このキャンペーンは、ポイント還元率20%、1回当たりの上限1,000円、期間当たりの上限5,000円で実施し、期間中のポイント付与総額は約1億6,200万円で、還元率20%のポイントに見合う消費額が計算上は約8億円で、期間内における実際の全参加店舗のキャンペーンによる消費額は、8億円を5割程度上回る約12億5,700万円でした。
 また、参加店舗の数は、タクシー等も含め、最終的には約5,000店舗となり、今回のキャンペーンを契機にキャッシュレス決済を導入し、キャンペーンに参加した、タクシー等を除く店舗は、約400店舗あり、今回のキャンペーンが、市内における消費喚起と、キャッシュレス決済の利用促進に一定の効果があったものと考えています。
 一方、今回のキャンペーンに係る執行額が、予算額の3割程度に止まったことについては、やはりコロナ禍の影響を受け、市民の皆様の消費マインドがまだまだ高まっていないことの表れだと認識しています。
 この点については、10月26日に開催した経済団体等との意見交換会においても、出席者から、依然として厳しい経済状況が続いており、人が外に出ない、動かないことによる消費の伸び悩みの影響は、あらゆる業種に及んでいるといった趣旨の意見を伺ったところです。
 こうした状況を踏まえ、一日も早く市内経済の再活性化を軌道に乗せるため、7月臨時議会で議決いただいた補正予算を最大限活用し、市内店舗における更なる消費喚起とキャッシュレス決済の一層の利用促進を図るため、第2弾のキャッシュレス消費拡大キャンペーンを実施することとしたところです。
 第2弾は、10月に実施したキャンペーンとの継続性を重視して、PayPay株式会社と連携して実施することとし、キャンペーンの枠組みは同じですが、実施期間は、令和3年1月から2月までの2か月間とし、市民の消費マインドをより高めるため、PayPayによりキャッシュレス決済した場合、決済金額の最大25%のポイントを還元することとします。1ポイント1円で、ポイント付与上限として、決済1回当たり2,000円相当、キャンペーン実施期間の2か月間当たり20,000円相当を上限とします。
 併せて、第2弾においても、参加いただく店舗に対して、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じていただくよう、改めて協力をお願いしたいと思います。第1弾のキャンペーンで配付しました本市作成の新型コロナウイルス対策推進宣言の様式などを活用いただいて、各店舗での感染防止対策を市民の皆様に「見える化」していただくことで、キャンペーンの消費喚起効果がより一層高まるものと考えていますので、ご協力をお願いしたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない中、感染防止対策との両立を図りながら、地域経済の維持・回復に向けた取組を推進することが一層重要となっておりますことから、国の第3次補正予算による経済対策の動向も注視しつつ、引き続き、国や県の施策と連携・補完しながら、市内経済の再活性化に積極的に取り組みたいと思います。
 周知方、宜しくお願いします。
 3点目は、高松市ゼロカーボンシティ宣言についてです。
 本市では、2017年度に改定しました地球温暖化対策実行計画において、市内の温室効果ガス排出量を2030年度に、2013年度と比べ30%削減する目標を掲げ、温暖化対策の推進に取り組んできました。
 このような中、近年、猛暑や豪雨などの異常気象による災害が国内外で増加し、今後、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化が予測されており、IPCC、国連の気候変動に関する政府間パネル1.5℃特別報告書では、気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年前後に二酸化炭素の排出を実質ゼロにする必要があると示され、世界中で脱炭素化への動きが加速しています。
 このようなことから、本市としても、ゼロカーボンシティの実現に、市民や事業者等と一体となって取り組むことを決意し、高松市ゼロカーボンシティを宣言します。以下、宣言文を読み上げます。
 高松市ゼロカーボンシティ宣言。
 気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物にとって避けることのできない、喫緊の課題です。近年、全国各地で台風の巨大化や集中豪雨等による災害、猛暑など、私たちを取り巻く環境は変化し、生命や財産を脅かす「気候危機」と言われる状況です。
 2015年に合意されたパリ協定では、「産業革命からの平均気温上昇を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されましたが、2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」と示されております。
 地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくりに取り組んでいる本市は、温暖な気候に恵まれ、災害が比較的少なく暮らしやすい高松を、未来を生きる次世代に引き継いでいくため、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市民や事業者の皆様と共に、総力を挙げて取り組むことを宣言します。
 ゼロカーボンシティの実現は困難な課題ですが、市民や事業者等と力を合わせ、英知を結集して取り組むことにより、持続可能な未来を実現できるものと認識しています。本市では、私を本部長とする全庁的組織である高松市脱炭素社会推進本部を立ち上げて取り組んでいくこととしていまして、本日、午後1時30分より、第1回本部会を市役所本庁舎32会議室で開催します。
 来年度には、本市の地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現に向けた施策、目標を策定し、総合的・計画的に取り組みを進めていきます。
 周知方、よろしくお願いします。
 4点目は、喫煙禁止区域内の喫煙所の見直しについてです。
 現在、喫煙禁止区域内の32か所の喫煙所については、本年5月から新型コロナウイルス感染防止対策及び受動喫煙防止対策として、24か所を一時閉鎖しているところです。
 7月に実施した、今後の喫煙所の見直しアンケート調査では、73%の方が、灰皿は「全て撤去」及び「減らすべき」と回答しており、「副流煙が流れてくるので閉まった空間にしてほしい」、「場所を見直してほしい」等の御意見もありました。
 また、本年4月に改正健康増進法が全面施行されたことにより、屋外での喫煙については、原則禁止はされていないものの、施設管理者には受動喫煙防止のための配慮義務が課せられているところです。
 このようなことから、今回の閉鎖を機に、受動喫煙防止の環境整備を行った上で、公共の場にはできるだけ少なくなるよう、喫煙所の見直しを行うものです。
 現在、本市が喫煙禁止区域内に設置している灰皿は、吸い殻の散乱防止を主目的としていたため、比較的人通りが多く、目につきやすい場所に設置されており、受動喫煙防止の観点からは、望ましくないことから、32か所の喫煙所のうち25か所を廃止し、撤去するとともに、残る喫煙所についても、屋外分煙施設・パーテーションを整備するなど、環境整備を行い、比較的人通りが少ない場所のみ継続設置することとします。喫煙所は、全体で32か所から7か所に削減します。
 具体的には、高松駅前の喫煙所は、現在の5か所から2か所に、また瓦町駅前については4か所から1か所に集約し、望まない受動喫煙が生じないようパーテーションの整備を行った上で、灰皿を設置することとします。パーテーションを整備することにより、たばこの煙の横への拡散防止、非喫煙エリアへの流出防止を図ります。
 また、中央公園南東の角にある喫煙所については、人通りが多い歩道や交差点から離れた場所に移設します。
 その他の喫煙所については、比較的人通りが少ない3か所のみを残し、望まない受動喫煙が生じないよう、交差点付近やバス停など、人通りが多い場所は全て撤去します。
 なお、灰皿の撤去、移設及びパーテーション整備の工事については、日本たばこ産業と共同で、来年1月から3月までの間に実施していく予定です。
 周知方、よろしくお願いします。

 5点目は、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏における、ふるさと納税共通返礼品の寄附受付開始についてです。
 本市と、さぬき市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、及び綾川町の3市5町では、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を形成し、「輝きと活力にあふれ 島、街、里が織りなす 創造性豊かな交流圏域」を目指し、各種施策・事業に取り組んでいるところですが、この度、圏域内の全ての市町が連携し、構成市町の地場産品を集約した、ふるさと納税共通返礼品を設定しました。
 返礼品の内容ですが、1点目は、うどん食べ比べセットで、1市2町の有名店のうどんをセットにしたものです。
 2点目は、いちご食べ比べセットで、2月から4月までの3か月間、毎月、異なった品種のいちごをお送りするものです。
 3点目は、人気調味料詰め合わせセットで、和三盆糖や醤油などのセットをお送りするものです。
 なお、全国に向けた当圏域PRのため、各返礼品の名称に、当圏域の愛称「瀬戸・たかまつネットワーク」を冠しています。
 以上、三つの返礼品を、3市5町のふるさと納税ポータルサイトにおいて、本日から、順次、寄附受付を開始します。
 なお、現在、もう一つの共通返礼品として、圏域内を周遊する複数の観光プランを検討していますが、新型コロナウイルス感染症の収束状況を勘案し、寄附受付の準備が整った段階で、改めて、お知らせしたいと思います。
 皆様には、是非ともこの機会に、当圏域内の地場産品を御堪能いただくとともに瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の取組にも御注目いただきたいと思います。
 周知方、よろしくお願いします。
 以上が、本日の題材ですが、お手元の資料「令和3年度固定資産税の軽減措置」についてお知らせします。
 この制度は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対し、事業用家屋及び償却資産の令和3年度の固定資産税に限り、事業収入の減少幅に応じ、全額又は2分の1を軽減するものです。
 本市におきましては、これまでも広報高松やホームページ、またSNSにより、情報提供してきましたが、より多くの方に支援できるように、私からも周知させていただきます。
 特に、申告の受付期間が年明け1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)までの1か月間と大変短くなっていますので、申告を予定されている方は、お早めに御準備いただき、1月からの申告をお願いします。
 周知方、よろしくお願いします。
 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 新型コロナウイルスの感染拡大に対する受け止め

【市 長】                
 全国的に新型コロナウイルスの感染者が増加している中、経済活動の維持、回復を図るためにも、感染拡大防止対策を最大限講じていくことが極めて重要であると認識している。
 感染者が急増している地域において、対象地域を絞って、飲食店への営業時間短縮や休業の要請を決めたことは、感染拡大防止対策はもとより、経済対策の観点からも必要な対応であると受け止めている。
 県においては、現時点では、飲食店への営業時間短縮等の要請や、GoToイートの制限を行う必要はないという認識であり、私としても、同様の認識であるが、本市でも、新規感染者が続いている状況で、市民の皆様には、自ら感染防止対策を講じることを「新たな日常」として、その中で会食を楽しむことなどを徹底していただきたい。
 これから忘年会シーズンを迎え、多人数での飲食をされる機会が増えることと思いますが、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言にもあるように、会食の際には、座の配置を斜め向かいにする、会話の際にはなるべくマスクを着用する、また、飲酒する場合、少人数、短時間で、なるべく普段一緒にいる人となど、感染防止策をしっかりととりながら会食を楽しまれるようお願いしたい。
 また、飲食店の皆様には、お店での感染防止対策の徹底を改めてお願いするとともに、それを市民の皆様に「見える化」していただき、市民の皆様が安心して会食を楽しめるよう努めていただきたい。
 私としては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民の皆様、飲食店など事業者の皆様双方に、こうしたメッセージを強くお伝えして、官民挙げてこの難局を乗り越えていきたいと考えている。

【記者】
 温室効果ガス削減のための具体策について

【市長】
 高松市では、今、地球温暖化対策実行計画を作っており、2030年に、2013年度と比較して、温室効果ガスを30%削減する計画を作って実行し、各施策を行っているところである。来年度、その計画の見直しに合わせて、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言を行った上で、この実行計画を来年度中に改訂していくので、実質ゼロに向けた対策を計画の中に盛り込んで、それを実施して実現していくということになると思う。

【記者】
 中小企業等への新たな支援策について

【市長】
 経済対策としてキャッシュレス消費拡大キャンペーンの第2弾を発表したが、これを1月2月に展開する一方で、非常に困っている、特にGOTOトラベル、GOTOイートキャンペーンで若干盛り返したと言いながら、また感染拡大によってブレーキがかかってきている、観光関連業種、宿泊業とか飲食業に対して何らかの支援策が必要ではないかと種々検討しているが、交付金等を活用するとなると、年度内に執行する必要があるので、その辺りの検討を行っているところである。

【記者】
 高松駅前の喫煙所を増設する理由について

【市長】
 高松駅前は、一番人通りも多く、周りでのポイ捨てが多かったということで、その受動喫煙等との調整を図りながら、きちんとした環境整備が必要であると考えている。
 高松駅前は、喫煙者が非常に多いということで、場所は確かに1か所から2か所に増えるが、受動喫煙で周囲に迷惑がかからないような場所を選び、しかも屋外分煙施設、いわゆるパーテーションを整備した上で、喫煙者と非喫煙者が共生できる環境づくりを目指した。
 全体としては、32か所から7か所へと25か所削減して、中心部の禁煙区域における喫煙の制限を行ったというところである。

【記者】
 喫煙所の削減を通じて目指す都市像について

【市長】
 高松市は、風光明媚で理想的な田園都市というイメージで、ブランドを確立したいと思っているので、あまり中心部で喫煙が多くされるのは好ましくない。これまでも、ポイ捨てたばこ禁止対策として、中心部を喫煙防止区域に設定して、ポイ捨てが起こらないように灰皿を設置して、対応してきた。
灰皿を結構たくさん設置したので、そこで受動喫煙の問題とか、中心部は喫煙禁止区域と言いながら、喫煙する人が非常に多い地域になってしまっている。そういう逆の効果が生じているという意見もあり、新型コロナウイルス感染症の影響も勘案した上で、5月に暫定的な形で、喫煙所を減らし、そしてアンケート調査をして、対策を検討した結果、今回、32か所から7か所に減らし、その7か所についても、受動喫煙対策をきちんと講じた上で、設置をする。人が多いところに設置している喫煙所は移設するということで、恒久措置とさせていただきたい。
 アンケート調査等によると、全面撤去すべきとか、或いは大幅に減らすべきという意見がかなり強く、世論の動向も変わってきていると思っている。今後の状況等を勘案しながら、喫煙所をどうしていくか、その都度検討して参りたい。

【記者】
 キャッシュレス消費拡大キャンペーン第2弾に対する期待

【市長】
 この事業は大手の店舗とか大手のチェーン店とかを対象から除いている。
 あくまで地元の中小の店舗を指定して、そこで、PayPayを使ってキャッシュレス決済した場合は25%のポイントが戻ってくるということで、事業者の売り上げに少しでも資すればということと、消費拡大とキャッシュレス決済の普及をねらったものである。
 第1弾を10月に実施したが、確かに全予算額の3割程度しか消化できなかったが、あくまでこれは事業者の見込み額の最大値を、予算枠としていた。最大値を想定したものと比較して、3割ということであるので、著しく低かったとは評価していない。それでも、まだまだ消費マインドは、高まってきていないと考えている。
 今回、さらに条件を良くした上で、できるだけキャッシュレスで、地元のお店で買い物をしていただき、あるいは、タクシーを利用していただきたいということで、期間を1月、2月の2か月間設定し、還元率も20%から25%へ、しかも上限額も、1回2,000円、2か月で2万円へと引き上げたので、より多くの経済効果が出ることを大いに期待している。

【記者】
 喫煙所を全廃しない理由について

【市長】
 受動喫煙防止法の基本的な方向性としては、多くの人が集まる公共的空間では原則全面禁煙であるべきで、屋外であっても公共施設等については、措置を講じることが求められている。
 すべて撤去するのも一つの方法かと思うが、一方で喫煙者もいる訳で、全て撤去して、完全に喫煙、或いはポイ捨てが全くなくなるかと言うと、そうではないと思う。やはり、一定の喫煙者に対しては、ここは禁止区域なので吸わないでください、その代わり、吸ったたばこは全部灰皿に置いてくださいといった喫煙者と非喫煙者の住み分け、その辺りの対応策を取るべきと考えている。ゼロにできればいいが、一度にゼロにはできず、7か所は残さざるを得ないと判断した。
 喫煙所をなくす方向で検討はしていきたいと思っているが、現段階では、喫煙者と非喫煙者の共生を図るという意味で、このような判断を下した。

【記者】
 市職員の新型コロナ感染に対する受け止め

【市長】
 新型コロナウイルス感染症は誰でもかかり得る病気である。本人も非常に健康管理には気をつけていたということで、問題は、感染した場合に、職場において、市民サービスをいかに低下させないで、対応できるか、あるいは1人、2人感染したとしても、それが周辺に広がって、いわゆるクラスターが起こるような状況にしないといった、日頃の対策が非常に重要だと思っている。今回は同僚全員にPCR検査を実施したが、全員陰性でで、拡散は見られず、土日であったことも幸いして、月曜日には、対策マニュアルに応じて別の会議室を用意して、そちらで執務を行った。本来の執務室は消毒をした上で、1日休ませた。それで火曜日からまた元の執務室に戻って、通常の業務に戻ったので、割とスムーズに事業が継続できたと思っている。
 職員についても、感染しないような「新しい日常」に基づいた対策を徹底して参りたい。

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