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市長定例記者会見(令和2年9月29日)

更新日:2020年10月9日

日時・場所

(日時)令和2年9月3日(木曜日)  午前11時30分から12時1分まで
(場所)防災合同庁舎301会議室

報告事項

(1)高松市マイシティレポートの運用開始について 
(2)高松市インフルエンザワクチン等予防接種推進事業の開始について
(3)高松市中小企業等デジタル事業補助金の創設について
(4)高松市中央卸売市場での壁画アート制作について
(5)「高松盆栽学校」の開校及び「高松盆栽の郷フェスタ2020」の開催について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 定例記者会見を始めます。
 1点目は、高松市マイシティレポートの運用開始についてです。
 本市では、10月1日から、ICTを活用して、道路管理を始めとする身近な地域課題について、市民と行政との間で課題を共有し、合理的、効率的に解決することを目指す仕組みである「高松市マイシティレポート」の運用を開始します。
 このシステムは、全国の自治体が共同利用できるクラウドサービス「マイシティレポート」を活用するもので、四国では初の導入となるものです。
ダウンロードしたアプリを使い、道路の破損状況などを画像とともに情報提供いただくことで、現場の状況を迅速に把握できるほか、スマートフォンの位置情報データにより、正確な場所が地図上に示されるため、業務の効率化につながるものと期待しています。
 市民の皆様が日常生活を過ごしている中で、例えば、道路に穴が開いて危ない、公園の遊具が壊れているなど、地域での困った課題について、気軽にレポートしていただければと思います。
 また、いただいたレポートについては、対応状況をアプリ上でお知らせすることとしておりまして、双方向でのやりとりが可能となっています。
 市民全体で住みやすいまちを実現するため、市民と行政の協働の取り組みのきっかけとして、この高松市マイシティレポートを御利用いただきたいと思います。
 周知方、よろしくお願いします。
 2点目は、高松市インフルエンザワクチン等予防接種推進事業の開始についてです。
 本市では、冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、り患した際に重症化しやすいと言われています、子どもや高齢者等を対象に、季節性インフルエンザワクチン等を接種した際の費用の全部又は一部を助成する制度を10月1日から開始します。
 お手元に周知用のチラシを配布していますが、まず、インフルエンザワクチンの定期接種については、65歳以上の方、または60歳から64歳で心臓や腎臓などの身体障害者手帳1級の交付を受けている方が対象となり、課税世帯など、従来、自己負担額がかかっていた方には、その自己負担額全額を助成します。
 また、任意でインフルエンザワクチンの接種をされる60歳以上で定期接種対象者以外の方には、2,000円を上限に、さらに、生後6か月から13歳未満の方や、13歳以上で平成17年4月2日以降に生まれた方には、1回当たり4,000円を上限に助成します。
 次に、肺炎球菌感染症についても、定期接種については引き続き実施しますが、新たに、65歳以上の定期接種対象者以外で、過去5年以内にワクチンの接種を受けていない方に対し、1回当たり5,500円を上限に助成します。
 今回の事業は、香川県が新たに県内の市・町に対して助成する香川県インフルエンザ・肺炎球菌感染症ワクチン予防接種助成事業を活用して実施するものです。
 タイトなスケジュールの中で進めてきましたが、高松市内3医師会連合会などの御協力を得て、来月1日からの事業開始となりました。
 周知方、宜しくお願いします。
 3点目は、高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金の創設についてです。
 本市では、これまで、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動に大きな影響を受けている市内事業者を支援するため、本市独自の特別経済対策を講じてきたところですが、この度、9月議会において、補正予算の議決を得まして、追加の経済対策として、市内中小企業等のITツールを活用した、自社の課題解決や生産性向上の取組を支援する高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金を創設します。
 本補助金については、本店の所在地が高松市内である中小企業や市内に住所を有する個人事業主の方が、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、又はテレワーク環境の整備のいずれかの目的を含め、自社の生産性を向上させるためのITツール導入に要する経費の一部を補助するものです。
 また、国のIT導入補助事業のスキームを活用し、国の事業を補完した制度としており、国の事業計画期間内の賃上げ目標等の申請要件を緩和するなど、市内中小企業等にとって、より利用しやすい制度としています。
 補助率は補助対象経費の4分の3、補助額は下限30万円から上限300万円としていますが、補助率については、ITツールを提供するIT導入支援事業者が市内事業者の場合は5分の4に引き上げ、市内での経済循環の促進にも配慮した仕組みとしています。
 申請期間については、10月12日(月曜日)から11月30日(月曜日)で、期間内の申請が多数となった場合は、抽選により、補助事業者を決定する予定としています。
 その他、申請方法等の詳細については、10月1日(木曜日)に本市ホームページで公開する予定としていますので、御確認いただければと思います。
 この事業を通じて、ビジネスのデジタル化に前向きに取り組む市内中小企業等を後押しすることで、コロナ収束後を見据えた市内中小企業等の事業展開を支援し、市内経済の活性化を図りたいと思います。
 併せて、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業についてお知らせします。
 去る8月12日の会見で既にお知らせしていますが、PayPay株式会社と連携して実施いたします、商都たかまつ!最大20%戻ってくる消費拡大キャンペーンが、10月1日(木曜日)からスタートします。
 実施期間は、10月31日(土曜日)までの1か月間で、市内の対象店舗等、タクシーなども含めた店舗数約4,800店舗において、PayPayによりキャッシュレス決済した場合、決済金額の最大20%のポイントを付与するものです。1ポイント1円で、ポイント付与上限として、決済1回当たり、1,000円相当、キャンペーン実施期間中5,000円相当を上限とします。
 対象店舗につきましては、本市内のPayPayによるキャッシュレス決済が利用できる店舗で、特に厳しい状況にある飲食業を始め、小売業やサービス業など幅広い業種が対象となります。また、市内に事業所があるタクシーの利用についても対象に含まれます。
 キャンペーンのスタートに当たり、10月1日から本キャンペーンのテレビCMを放映し、市民の皆様に改めて広く周知し、市内店舗における消費を喚起したいと思います。
 また、本キャンペーンの実施に当たっては、参加いただく店舗に対して、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じていただくよう、各店舗で講じている感染防止対策を記載し、店頭等に掲示いただく様式、新型コロナウイルス対策推進宣言を本市において作成し、提供させていただいています。 各店舗では、これを活用して、利用者の方々に感染防止対策の見える化をしていただきますよう、改めてお願いします。
 本市としましては、本キャンペーンを契機として、店舗等における感染防止対策の一層の促進を図りながら、依然、厳しい状況にある市内経済の回復につながるよう取り組んでいきたいと思います。
 4点目は、高松市中央卸売市場での壁画アート制作についてです。
 卸売市場は、生鮮食料品等の流通拠点として、市民の皆様の日々の生活に欠かせない施設でが、さらに、市民の皆様に愛され、親しまれる市場となることを目指し、本年4月より、どなたでも利用いただける市場内施設である関連商品売場棟に、多種多様な店舗の出店を働きかけるなど、にぎわいを創出するための取組を進めています。
 関連商品売場棟では、全32店舗のうち16店舗が空き店舗となっていましたが、本日現在、新たに飲食店2店舗が営業を開始しており、今後、更に5店舗の出店が予定されています。残りの空き店舗についても、出店に向けた協議を進めていまして、市場が様々な人が集い、楽しめる場となることを期待しているところです。
 このような取組の一環で、アートを活用したにぎわいづくりとして、本年8月に、本市場倉庫の壁画アート制作に御協力いただいた日本ペイント株式会社スペシャルアンバサダー SHOGEN(ショーゲン)氏に、再度、来場いただき、地元の新番丁小学校3年生と一緒に、市場内の水産物棟の壁や市の公用車をキャンバスに、瀬戸内海やそこで暮らす生き物などをペイントするイベントを開催します。
 全長約120mの長大な白壁に、子どもたち約140人が、6色のペンキを使い、柔軟な発想で、自由にペイントすることで、自分たちの住む地域の魅力を再発見するとともに、市民の皆様が、市場のことを知り、親しみを持ち、何度も訪れていただける場となるきっかけとしたいと思います。
 イベントは10月7日、午前10時開始を予定しています。
 取材方、宜しくお願いします。
 5点目は、「高松盆栽学校」の開校及び「高松盆栽の郷フェスタ2020」の開催についてです。
 本市では、平成29年度に策定した「高松盆栽の郷」基本構想に基づき、盆栽生産者やJA、香川県等と連携し、各種施策を実施しており、本年4月には、本市国分寺町において、盆栽の産地振興と情報発信の拠点施設となる「高松盆栽の郷」がオープンしたところです。
 この度、この「高松盆栽の郷」の魅力を国内外に発信するため、JA香川県との共催で「高松盆栽学校」及び「高松盆栽の郷フェスタ2020」を実施することとなりました。
 まず、「高松盆栽学校」については、地元の盆栽生産者が講師となり、黒松や五葉松など、実物の盆栽を用いて、植替えや針金掛けなど、テーマごとの管理方法について、10月18日(日曜日)から、毎月1回講義を行い、実際に盆栽を手にし、育てる楽しさを味わう盆栽愛好家のすそ野を広げていくものです。
 次に、「高松盆栽の郷フェスタ2020」については、新型コロナウイルス感染防止との両立を図るため、オンラインイベントとし、10月24日(土曜日)、25日(日曜日)、31日(土曜日)、11月1日(日曜日)、7日(土曜日)、8日(日曜日)の6日間開催し、ホームページ上での映像配信を行います。
イベント内容は、若手盆栽農家等による盆栽の寄せ植えや整枝(せいし)作業などのデモンストレーション、盆栽オークションなどを行うこととしており、オンラインイベントの特性を生かして、高松盆栽の郷の魅力を広く国内外に発信し、コロナ収束後、多くの方に、高松盆栽の郷を訪れていただく契機となるよう取り組んでいきます。
 今後とも、鬼無・国分寺地区の盆栽産地を中心に、本市の特色ある地域資源を生かした「高松盆栽の郷」の地域ブランドの確立による高松盆栽の振興に努めていきたいと思います。
 周知方、宜しくお願いします。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 GO TO トラベルキャンペーンの東京除外解除に対する所見

【市長】
 政府のGoToトラベル事業は、東京発着を除いて7月22日から始まった。最初のうちは、それほど大規模な移動はなかったが、先週のシルバーウィークには、全国各地で連日、多くの観光客で賑わう様子が報道されていましたし、本市においても、人気うどん店に長蛇の列が見られたほか、中央商店街や屋島や栗林公園の観光地も多くの人で賑わったようである。これまでも「GoToトラベル」については一定の成果を上げているものと思います。10月1日から、これまで対象となっていなかった東京発着の旅行も対象となるということで、より沢山の人が動き出すのかと思っている。併せて、県の事業として、9月12日から、観光需要喚起策「うどん県泊まってかがわ割」の対象が、中国・四国地方9県在住者に拡大されたほか、来月1日県の新たな観光キャンペーン「さあ!香川キラリ旅」が始まることなどから、更に多くの観光客が本市へ訪れることが期待される。一方で、より多くの人が動いてその分、密がたくさんできるということは感染拡大のリスクも増えるということなので、東京発着の解禁が感染の再拡大といった事態を招かないよう、市民の皆さまには、新しい生活様式の実践や感染防止策の徹底を、引き続き、お願いしたい。
 また、県内外から本市を訪れる皆さまには、マスクの着用、手洗い・消毒など、国が提唱する「新しい旅のエチケット」に気を付けていただきながら、是非とも、感染対策を徹底した上で本市での滞在を楽しんでいただきたい。
 10月1日からは、「たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン」が始まり、市民でなくても利用できるので、多くの皆さまに商店街など市内店舗で買い物をしていただくことで、本市経済の振興につながれば幸いに存じます。

【記者】
 インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症対策について

【市 長】
 現在、市独自でPCR検査センターで週2回の検査を行っているが、できるだけ早く、週3回に増やせるように、検査体制の強化を図っていきたい。
インフルエンザの流行期を迎え、新型コロナウイルス感染症との併発が危惧されるので、特に、インフルエンザにかかりやすい子ども、高齢者の予防接種は、ほとんどの人に受けていただくため、中学生までは、ほとんど自己負担が無い形で、また、大人についても定期接種の部分については自己負担なしで行えるように、県の補助事業を活用して実いく。インフルエンザのワクチンに、かなりの人が押し寄せる所もあると思うので、その辺りの整理を医師会とも十分に相談しながら、対策は講じて頂けるものと思うが、大きな混乱が起こらないように、また市民の皆様への情報が錯そうしないようにきちんと整理して参りたい。

【記者】
 黒松盆栽のEU加盟国への輸出解禁に対する期待

【市長】
 10月1日から黒松がEUに対して輸出できるということになったことは非常に嬉しく思っている。
 平成29年7月に策定した「高松盆栽の郷」基本構想において、黒松盆栽の植物検疫の課題に取り組み、特にEU向けの松盆栽の販路開拓を促進することを位置づけており、県とともに国に働きかけてきたし、私自身も直接、農林水産省の副大臣などに陳情してきた所である。これまで、色々とご努力・ご尽力いただいた国・県の関係者、また、ジェトロ関係者の皆様方に心から感謝申し上げたい。
 現在、五葉松だけが輸出解禁になっており、そのためには専用の圃場でルールを守って2年間、栽培し続けてやっと輸出できるということなので、すぐに黒松が10月1日から全面的に輸出解禁というわけではないが、できるだけ多くの農家に輸出に取り組んで頂き、更に盆栽の生産の振興が図られるように、市としても支援していきたい。

【記者】
 行政のデジタル化の進行に対する期待について

【市長】
 世界的な動きとして、ICTを活用した様々な情報処理のデジタル化が進められているが、更に情報化が進んで、いわゆるソサエティー5.0と言われる高度な情報処理社会が到来しようとしていると言われている。今回、新型コロナウイルスの感染拡大等に伴い多くの人が集まることができなくなり、それに代わるものとして、どのような形で仕事や産業、経済を進めていくのかと言ったときに、リモートで様々なことを取り扱い、情報のやり取りができ、あるいはリアルの世界をバーチャルで代替するといったように全ての物事に対するデジタル化が非常に大事になった。いわゆるウィズコロナ、またはアフターコロナと言われるが、そういう時代において、私は重要なキーワードの一つとして「デジタル化」が挙げられると思っている。高松市においてIOTのプラットホームを装備して、各種データを処理した上で政策を進めていく、スマートシティ高松推進事業を実施している所で、デジタル化を進めていこうとしていた時であった。菅内閣では、デジタル化を一丁目一番地の政策として推し進め、地方自治体の取組も支援していくということなので、大いに政策に期待をしている。我々としても必要なデジタル化施策をきちんと進めながら、より市民生活の向上に結び付けていきたいと思っている。

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