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市長定例記者会見(令和2年5月12日)

更新日:2020年5月18日

日時・場所

(日時)令和2年5月12日(火曜日)  午前11時30分から午後0時13分まで
(場所)防災合同庁舎301会議室

報告事項

(1) 高松市PCR検査センターの開設について
(2) 特別定額給付金の申請書等の様式及びコールセンターの開設について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 定例記者会見を始めます。
 今日は、新しい生活様式として、マスクをつけさせていただきます。また、手話通訳もお願いしています。宜しくお願いします。
 まず、題材に入る前に、新型コロナウイルス感染症への対応について一言申しあげます。
 御承知のとおり、今月6日までを期限としていた国の緊急事態宣言は、全都道府県を対象に、5月31日まで延長されたところです。
 一方、本県では、県民、市民の皆様の御協力もあり、先月21日から昨日11日までの20日間、新たな感染者は確認されておらず、国の方でも、そのような地域においては、適切な感染防止対策を徹底的に講じた上で社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに、段階的に移行していくこととされています。そして、それを実現するために「新しい生活様式」というものが公表されています。そこで、本市においても、先週8日の金曜日に、「新しい生活様式」の実践等をお願いするために、改めて市民の皆様に私からメッセージを発信させていただいているところです。また、今月5日に開催しました新型コロナウイルス対策本部会議において、感染症拡大防止に最大限配慮した上で、25日からの小・中学校の再開や、本市の独自施策として既に発表しているテナント賃料給付金の拡充、そして、追加策として、子育て世帯への臨時特別給付金への独自の上乗せ支給について、決定したところです。
加えて、昨日、資料提供しましたが、国の緊急事態宣言により、閉館していました市有施設についても、感染防止対策をしっかりと行った上で、美術館や図書館などを順次開館しているところです。
 今後においては、感染拡大の防止を前提としながら、それに併せて、段階的にですが、地域経済の再起動に向けた対策も進めていくことが重要であると考えています。
 そのため、今月1日から、オンライン申請を受け付けています特別定額給付金の支給を始めとして、本市独自の経済対策、福祉対策等についても、国や県の施策と補完、連携させながら、効果的に展開していいきたいと思います。
 市民の皆様には、引き続き、御不便をお掛けするところですが、しばらくの我慢をお願いし、ぜひとも、この「新しい生活様式」に馴染んでいただいて、しっかりと注意しながら日常生活を送っていただきたいと思っています。
 それでは、題材に入ります。
 1点目は、高松市PCR検査センターの開設についてです。
 本市では、これまで、保健所に帰国者・接触者相談センターを設置して、そこで市民のみなさまからの相談を受け付け、それに対して必要に応じて、帰国者・接触者外来という医療機関に適切に繋ぎながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めているところです。
 この間、先月12日から16日にかけて、高松市立鬼無保育所において集団感染が起きるなど、非常に厳しい事態もありました。その後においても感染拡大に伴ってPCR検査のニーズが非常に高まってきていまして、帰国者・接触者外来において、どうにかぎりぎりの状況で対応していただいたのが実情かと思っています。
 そこで、今回、少しでもこの外来の医療従事者の負担軽減を図るために高松市医師会の協力を得まして、今週14日木曜日、明後日から、暫定的に、高松市PCR検査センターを市内1か所開設することとしました。
 このセンターでは、かかりつけ医などの一般医療機関受診後、感染が疑われ、PCR検査が必要と判断された軽症患者や軽症の濃厚接触者に対し、高松市医師会が派遣する医師等が問診等を行った上で、いわゆるドライブスルー方式により検体を採取するものです。検査は当面、県の環境保健研究センターに依頼することとしています。
 当面、平日の週1~2日程度、午後の2時間程度を予定しています。実施件数は、状況にもよりますが、1日当たり10~20件程度を見込んでいます。なお、実施場所については、非公表としています。
 資料の図の右下に掲げています。
 このPCRセンターについては、本市として、国が示す保険診療の対象となる地域外来・検査センターへの速やかな移行を図るために高松市医師会と協議を進めていきたいと思います。
 2点目は、特別定額給付金の申請書等の様式及びコールセンターの開設についてです。
 特別定額給付金については、今月1日から、オンライン申請方式での受付を開始し、本日午前8時30分現在で、6,149件の申請を確認しています。 
 そして、早く申請された方でチェックが通った方について、昨日から給付を開始しています。ただ、現在のところ、手作業で審査等を行っていまして、時間を要していることから、給付に時間が必要となっています。 できる限り早く給付できるよう進めていきますので、市民の皆様には、御理解いただきたいと思います。
 なお、郵送による申請については、以前にも発表しましたが、今月22日付けで発送したいと考えています。現在、そのための作業を進めていまして、このたび、申請書等の様式が決定しましたのでお知らせします。
 特別定額給付金の申請書一式は、まず、世帯主様宛に送りします。こちらにあります「高松市特別定額給付金のお知らせ」と記載した封筒で送付します。
 この中には、特別定額給付金申請書、お知らせ、返信用封筒の3点が同封されています。これらの申請書等の様式は、いずれも、高松市独自の様式です。返信用封筒の返信先が「広島中央郵便局の私書箱宛」となっています。送付用の封筒にも広島中央郵便局私書箱第7号と小さく書いていますが、これは、高松市の事務処理センター宛てです。広島市となっていますが、これは高松市の分だということですので、ご心配のないようよろしくお願いします。
 また、郵送申請方式の受付開始に合わせて、5月25日月曜日から、高松市特別定額給付金コールセンターを開設します。
 郵送申請方式での申請書の記入方法を始め、特別定額給付金の手続き関する御質問等に対応していきたいと思います。このコールセンターの電話の受付時間は、土・日・祝日を除く8時30分から17時15分までです。
 また、オンライン申請方式か郵送申請方式による対応のみとしていまして、感染症拡大防止の観点から、申請用の受付窓口は設けていませんので、よろしくお願いします。
 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 GW期間中の街の様子についての所感

【市長】
 ご承知のとおり、先月16日に、国の緊急事態宣言が出され、県内でも不要不急の外出の自粛が要請され、県において遊興施設や商業施設等への休業要請や、店舗等への夜間営業の時間短縮要請が行われた。また、本市でも、市民の皆様に不要不急の外出自粛などを呼び掛けてきた。
 街の様子だが、GW期間中、4月29日から5月6日までの間、私はほとんど自宅待機か、5回ほど市役所に出てきたが、家と市役所の往復で、街の様子そのものは見てはいないが、統計データ等で色々報道されているところを見ると、例えば、外出自粛の状況を図る指標として、携帯電話の位置情報を活用したNTTドコモの調査によると、丸亀町商店街を含む、高松フェリー通りエリアでは、感染拡大前の1月から2月あたりの状況と5月5日との比較で、約5割程度の減少があったと報道されている。
 ただ、5割程度の減少しかなかったということで、色々聞いてみると、このエリアは住宅も結構含んでいて、要は、家でずっといる人たちの数も全部入っているので、必ずしも街の通行量や、外出者の基準となるものではないと思っているが、それでも5割は減っているということになる。
 また、本市では、商店街の歩行者等通行量について、定点カメラを設置し、計測している。ただ、昨年10月から計測を開始しているので、昨年のGWのデータはないが、今年の正月を含むある程度人出が多かったときの状況と比べて、丸亀町商店街では、GW期間中の土、日、祝日は、歩行者の通行量が約8割減少していたことが確認された。
 実際、商店街の歩行者は過去のGWより少なくなっていたのではないかと思っており、外出自粛による人と人との接触の低減という目的は、市民の皆様の協力によりかなり達成されたものと思っている。ただ、GW明けの土日は、結構人がたくさん出ていて、いわゆるぶり返し、第2波が若干心配される状況になりつつある。緊急事態宣言はまだ続いているし、県も外出自粛を要請しているところである。市民の皆様には、ぜひ、今一度、出来るだけ不要不急の外出、人との接触を避け、いわゆる新しい生活様式をきちんと守っていただくことをお願いしたい。

【記者】
 県の協力金への上乗せ実施の考えについて

【市長】
 緊急事態宣言に基づく県の措置として、施設等に休業要請や営業時間短縮のお願い等が出され、それに応じた企業に対して県から協力金が出されることになっている。市町によっては、それに上乗せする形で事業者に対して支援をするケースもあるようだが、本市としても、そのような事業主に対して支援をしたいところだが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、一部の業種にとどまらず、幅広い業種に大きな影響が生じているので、すべての業種に対して、なかなか手厚いというわけにはいかないが、幅広い支援策を考えていきたいので、一定程度、売り上げが落ち込んでいる中小企業あるいは個人事業主に対して10万円を限度として賃料の一ヶ月相当分を助成する独自施策を発表し、14日、15日の臨時会で補正予算が可決されると、すぐ助成手続きを始めたいと考えている。また、人の移動制限によって、特に大きな影響を受けている宿泊業者に対する応援金を措置したいと考えている。さらに、小規模事業者向けの融資制度、これは500万の小口融資ではあるが、その要件緩和や、今回の補正予算において実質無利子・無担保化し、少しでも繋いで事業を継続できるようにしてほしい。これに国の持続化給付金等も加えていただきながら、どうにか高松で踏ん張って事業を継続していただきたい。市としても応援していきたいという気持ちで、このような支援策を考えている。
 今後、国の賃料補助、あるいは大学生に対する生活支援制度等も検討されているようなので、それらと連携・補完しながら、しっかりと高松市民の経済的な落ち込みを少しでもカバーして、今後の地域経済の再起動に繋げていきたいと思っている。

【記者】
 学校におけるオンライン授業の整備状況

【市長】
 新型コロナウイルス感染症拡大により3月3日から本市の小中学校は臨時休業となり、また、春休みを挟んで一部登校はあったが、その後、また24日まで休業となり非常に休業期間が長引いており、その間の学習が非常に大きな問題となっている。そのような中で、オンライン授業が注目され、全国的にも話題になっている。
 本市としても、オンライン授業はこのような状況において大きな効果があると考えているところで、現在、GIGAスクール構想の検討を進めており、その整備に合わせて本市においてもオンライン授業の導入を見据えていきたい。GIGAスクール構想とは、1人につき端末1台の整備と各学校内のネットワークの整備ということ。かなりの予算が必要で時間もかかるので、すぐにはできないが、これが実現すると、オンライン授業のための学校側の準備が整うと考えている。一方、問題は、家庭側のインターネット環境だが、これについて本市教育委員会が調査をして、8日に出た速報値として、小学校で77.6%、中学校で89.6%の家庭でインターネット環境が整備をされている。想定よりも高い状況が判明したところである。そのような中で、オンライン授業の導入を考えていきたいが、当然、財政問題等、様々な課題もあることは事実である。ただ、この新型コロナウイルス感染症対策も相当長期間化すると言われているし、毎年、インフルエンザ等による学校閉鎖とか学級閉鎖がある。そういうときにもオンライン授業は有効であるので、オンライン授業の導入に向けて鋭意検討していきたい。

【記者】
 PCR検査センターの実施場所について

【市長】
 基本的に国の指針でも原則非公表とされているし、近隣住民等へのご迷惑等もあるので、非公表とした。

【記者】
 特別定額給付金の申請受付に伴う窓口の混雑状況について

【市長】
 1日にオンライン申請を受け付け、平日の8時から5時15分まで給付金担当で電話受付を行っている。
 ただ、マイナンバーカードは5年たった誕生日経過後に更新しなければいけないが、その更新を忘れている人とか、今回の申請には6桁の暗証番号が必要だが、最初に設定した暗証番号を忘れている人、あるいは、これを機会にマイナンバーカードを作りたいという人が、現在、12階でマイナンバーカードの申請・更新手続きを行っている。そこに、7日、8日、昨日あたりは、結構多くの人が来られている。もちろん、3密を避けるためにかなり席を離し、廊下にイスを置いて離れて座って頂いているが、それでも1時間以上待ちという状況が生じている。できるだけ短時間で発行できるように工夫しているところである。

【記者】
 緊急事態宣言解除の場合の学校の再開について

【市長】
 前倒しはない。県は、県立学校について、あくまで31日まで休業という方針を変えていない。25日から再開と発表しているが、18日から希望者には自主登校を認める。25日から2週間は分散登校で、クラスを半分に分けて、半数ずつ登校してもらう。実際、全面再開は6月8日からとなる。やはり段階的に再開していく必要があると思うし、14日に緊急事態宣言が解除されるかもしれないが、慎重を期してやる必要があると考えている。

【記者】
 市内で新規感染者が発生していない状況に対する所見

【市長】
 PCR検査が少ないのではないか、とよく言われているが、実際、20日連続して出ていない状況である。蔓延の程度は相当抑えられてきていると評価している。もう少し専門家の意見も聞きながら、特に学校再開にあたって留意すべき点をしっかりと踏まえたい。

【記者】
 外出自粛と社会活動のバランスについて

【市長】
 例えば、今感染者が出たらもう少し厳しくしていかなければならない。そういう繰り返しになるのではないか。専門家ではないのでよくわからないが、秋や冬に第2波、第3波が来ると言われているので、長期間を見据えて、バランスを取りながら、自制を強めたり、緩やかにしたりという形で対応していくしかないと思っている。

【記者】
 市街地における喫煙場所削減の考えについて

【市長】
 喫煙禁止区域は市街地を中心に作っているが、喫煙禁止区域でポイ捨てや歩きたばこ等が行われないように、喫煙場所を定めている。現在32カ所に灰皿を設置し、喫煙場所としている。ポイ捨ては減ったが、逆に受動喫煙の問題が大きくなった。全て屋外なので、基本的に喫煙禁止ではないが、やはり人が集まるところに灰皿があるので、そこでタバコを吸うと受動喫煙の問題を伴う。灰皿の数が多すぎることと、人が集まる場所に置いているということについて、これまでも批判があった。それらに対して十分な対応が出来ていなかったところは我々として反省するところである。今回の新型コロナウイルス感染症は喫煙者が非常に重篤化しやすいという専門家の意見等もあり、しかも喫煙場所では、マスクを外して、密集・密接してタバコを吸うことになるので、コロナの感染拡大にとっては好ましい状況ではない。この際、32カ所ある喫煙所の灰皿のうち、駅前とか、交差点とか、バス停付近など、人が集まりやすいところにあるものは、すべて一定期間閉鎖したい。全部で32カ所あるが、その3分の2ぐらいを閉鎖して、最低限の10か所程度のみを残したい。早急に、今週中ぐらいに閉鎖していきたい。全部閉鎖すべきではないかという意見もあるが、現在、屋外でしか吸えない状況なので、街中で10カ所程度は残しておくべきと判断している。状況を見ながら、市民の皆様のご意見もお聞きして、最終的にどうしていくか、今後判断していく。

【記者】
 喫煙所閉鎖後のポイ捨て・歩きたばこの防止策について

【市長】
 そもそも条例で喫煙場所以外は喫煙禁止区域にしているので、喫煙場所以外での喫煙はやめてもらうことは従来どおり徹底していただく。そのために、閉鎖している灰皿やその周辺の状況についても、1日1回程度、関係職員が見回って確認を行うこととする。

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