市長定例記者会見（令和2年10月27日）

（日時）令和2年10月27日（火曜日） 　午前11時30分から11時50分まで
（場所）防災合同庁舎301会議室

（1）PCR検査センターの拡充について
（2）せとうち観光専門職短期大学の開学について

報道道発表資料はこちら

　おはようございます。
　定例記者会見を始めます。
　1点目は、PCR検査センターの拡充についてです。
　本市では、高松市医師会の協力を得て、ドライブスルー方式で検体採取を行う高松市PCR検査センターを、5月14日（木曜日）に開設し、これまで、31日間で、延べ283人のPCR検査を実施しました。
　このような中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大を見据え、さらに検査体制を強化するため、高松市医師会と連携しながら、PCR検査センターの稼働日を増やすことができるよう取り組んできましたが、この度、協議が整い、明後日、10月29日（木曜日）から、本市から医師会に委託する形で高松市医師会新型コロナウイルス検査センターを開設・運営することとしました。
　新検査センターでは、PCR検査（唾液）及び抗原検査（鼻咽頭簡易キット）を実施し、それぞれ20人分の検体採取を行うことにより、これまでの1日量としては倍の40人分の検査が実施できるほか、稼働日も従来の火・木曜日に加え、日曜・祝日には抗原検査20人分の検査を実施するなど、休日の検査体制についても拡充することとしています。
　なお、県内のPCR検査センターで休日に検査を実施するのは、本市のみです。
　また、検査は、患者がかかりつけ医などの医療機関を受診後、検査が必要と判断された軽症患者等について、これまでの保健所を通じてではなく、医療機関から直接、新検査センターに検査を依頼することとなります。
　これにより、保健所が陽性患者への聞き取り調査やクラスター対策等の現場対応を集中して行えるなど、新検査センターとの役割分担と連携を強化しながら、効率的・効果的な感染対策を実施することとしております。
　今後、季節性インフルエンザの流行期を迎え、発熱などの症状を有する方の増加が見込まれることから、引き続き、高松市医師会や関係機関と密接に連携しながら、更なる感染流行に備え、医療提供体制の整備に努めたいと思います。
　2点目は、せとうち観光専門職短期大学の開学についてです。
　先日、学校法人穴吹学園より報道発表がありましたとおり、穴吹学園が令和元年10月に文部科学省に設置認可申請を行いました、せとうち観光専門職短期大学については、令和2年10月22日付で、文部科学省大学設置・学校法人審議会から、認可を可とする旨の答申が出されました。その答申を受け、翌23日に、文部科学大臣より正式に設置認可がなされたものです。
　学校に関しましては、3年前、穴吹学園から観光産業や地方創生の現場を牽引する人材育成を目的とする専門職短期大学の設置構想が公表されるとともに、本市に対して、市有施設の借入れを始めとする協力要請がありました。その設置構想が、当時、本市が進める若者の定住促進や観光産業の活性化の施策などの取組方針とも合致していましたことで、本市として協力しようとなりました。旧高松テルサの跡施設を使いたいということで、ファシリティマネジメントの観点からも、有効な施設の転用策であると考え、いち早くその構想推進に賛同の意思を表明して、旧高松テルサの施設を校地・校舎施設として提供するなど、行政の立場から、可能な限り支援協力を行いました。
　この度、大学専門職短期大学について設置認可が認められたということで、私としましても、大変喜ばしく思っています。
　来年4月には、日本初となる観光分野の専門職短期大学、せとうち観光専門職短期大学が、ここ高松の地に誕生します。
　新たな大学において、観光分野の理論をはじめ、実務に関する知識と技能をバランスよく習得した高度な専門職業人材が多く育ち、今後の観光振興を牽引していただけることを、心から期待しています。
　私からは以上です。

【記者】
　マイナンバーカードの普及促進について

【市長】　　　　　　　　　　　　　
　マイナンバーカードは今後の行政手続のデジタル化等にとって非常に重要なものであると思っている。本市でもマイナンバーカードの普及のため、大型商業施設等で実施している普及促進キャンペーンとも相まって、昨年の同時期、4月から9月に比べて、現在、マイナンバーカードの申請者数は約8倍と、大幅に増加している。
　ただ、9月1日現在の交付率は、全国が19.4％に対して本市は16.9％となっている。
　かなり低いが、これは交付率で、申請は非常に増えているので、まだ交付に至ってないというのが相当数ある。
　9月末現在の推計では申請率の全国平均が26.9％、本市が26.6％で、ほぼ同率となっている。
　急増する申請者に対して、交付までに時間を要している状況を少しでも解消するために、今年度から、専用端末の増設や応援職員の配置により、窓口機能の拡充に努めているほか、休日にも臨時交付窓口を開設するなど、本市として迅速な交付に向けて、鋭意、取り組んでいるところである。
　マイナンバーカードは、健康保険証としての利用が可能となるなど、普及促進施策が進む中、国は、10月下旬から、順次、マイナンバーカードの交付申請書付きの新聞折り込み広告を配布するほか、カードの未取得者に対し、スマホ等で申請可能なQRコード付き交付申請書を、今年度中に個別に送付する予定であると伺っている。
　本市としてもできるだけマイナンバーカードを多くの人に持ってもらい、それによって行政手続き等のデジタル化、住民サービスが向上するように、マイナンバーカードのさらなる普及に向けて、様々な対策を進めていきたい。

【記者】
　マイナンバーカードの交付に日時を要する要因について

【市長】
　マイナンバーカードの受け取りは、これまで、完全予約制にしており、1日に予約できる人数が限られていた。申請件数自体は、昨年の8倍ぐらいある。その分のカードがどんどん送られてくるが、その受け取りは、1日当たりの人数が限られているため、どんどん溜まってしまった。
　現在は、受け取りについては、予約せずに来られても、その日中にはどうにか受け取っていただけるように、完全予約制ではない形で処理している。
それによって、かなり枚数が捌けるようになってきており、滞留枚数が少しずつ少なくなってきて、申請から交付までの時間も少し短くなってきているので、今後、人員の増強とか窓口の増設など、有効な対策を検討しながら、できるだけ早く、申請した市民の皆様にマイナンバーカードが届くように努めたい。

【記者】
　たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーンの実績について

【市長】
　10月25日時点で、ポイント付与が約1億1000万円相当と聞いている。
　決済額の20％のポイントを付与しているので、消費喚起額としては、5倍の5億5000万円相当と推計できる。
　ただ、当初の設定よりは、相当低い額となっている。その要因としては、一つには、電子決済サービスを利用した預貯金の不正引き出し問題が発生した時期と重なったこともあるが、まだまだこちらが思っていたほど、市民の消費マインドが十分には、元に戻っていないと分析している。
　PayPayとの連携による消費拡大キャンペーンは10月いっぱい実施するので、それが終わってからの状況等を見ながら判断していきたいと思っているが、昨日、経済団体のトップの方と意見交換会をして、4月から6月の最悪の時期に比べて、7月から9月期は若干、経済の状況が良くはなってきておりますけれども、まだまだD.I.（景気動向指数）がマイナス60％ぐらいと、かなり低い状況で、元に戻っていないということで、国や県の様々な施策と連携しながら、市としても何らかの経済対策を、今後とも打っていく必要があると思っている。
　消費拡大をメインにして、より有効な特別経済対策を検討していきたい。
　このキャンペーン自体は、10月1日から10月31日までの1ヶ月間のキャンペーンとして実施しているので、基本的には一旦、10月末で終わりとしたい。
　状況を分析した上で、より有効な対策を検討した上で、できるだけ早い時期に、追加の経済対策を考えていきたい。