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市長定例記者会見(令和2年7月28日)

更新日:2020年8月3日

日時・場所

(日時)令和2年7月28日(火曜日)  午前11時30分から11時51分まで
(場所)防災合同庁舎301会議室

報告事項

(1)令和元年度決算見込みの概要について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 定例記者会見を始めます。
 まず、題材に入る前に、新型コロナウイルス感染症の本市の状況についてお話します。本市においては、4月18日以降、感染者が確認されていませんでしたが、今月10日に新たな感染者が確認されまして、その後7日間で11人の方の感染が確認されるなど、非常に厳しい状況に陥ったところです。
 私としましては、この中には事業所のクラスター関係者もおられますが、クラスターの関係者を除いては、感染経路不明の事案が連続して発生したことから、残念ながら、通常の日常生活を送る中で、予期せぬところで感染した可能性も否定できないものと考えています。
 ただ、現在のところ、今回の一連の感染においては、保健所による積極的疫学調査、また濃厚接触者に対する迅速なPCR検査等の結果、封じ込めに成功していると考えていまして、現在、市内にきましては、小康状態にあるものと思っています。
 最近、連日のように全国で感染者数の急速な増大が報じられていますが、今の本市の小康状態は、市民の皆様方が、色々気を付けて頂いて、御協力を頂いている結果と、その点については感謝しているところです。ただ、勿論、油断は禁物です。全国的にかなり感染者広がっていますし、人の移動も段々動きが出てきているというところです。
 本市においては、市民の皆様方に、これまでも私のメッセージを発出し、「人に近づきすぎない」、「3つの密を徹底して避ける」ということを繰り返し申しあげてきたところですが、今後、「GoToキャンペーン」や県の宿泊助成制度に加え、お盆の時期を迎え、人の移動が活発になることで、感染拡大が懸念されています。市民の皆様方には、更なる感染防止対策に努めていただくとともに、市としましても、県とも連携を図りながら、関係団体、事業者の皆様にも強く働きかけていきたいと考えています。
 また、新型コロナウイルス感染症の関係で、先週、20日、21日に7月市議会臨時会が開かれましたが、そこで新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済活動等への緊急的な措置として、地方創生臨時交付金等を活用した特別経済対策事業費、また、妊婦に対する給付金を出す出産応援特別給付金、また、教育ICT整備・活用推進費、更には、小・中学校校舎等整備費、また、市立保育所、こども園等に対する施設整備費等について、約17億円の増額補正予算の御承認をいただいたところです。
 今後においても、国や県の施策の状況を見極めながら、感染拡大防止対策と経済社会の維持、振興の対策等につきまして、双方のバランスを取りつつ各種施策を進めていきたいと思います。
 続いて、特別定額給付金の給付状況についてお知らせします。これまで、途中段階で給付に非常に時間がかかりまして、市民の皆様に、御心配と御迷惑をおかけしたところです。7月22日現在の申請件数は194,933件となっています。本日、28日現在の給付件数は188,911件となっていまして、申請件数に対する給付率は、96.9%、全体の給付対象世帯数に対する給付率は、94.3%となっています。
 特別定額給付金ですが、高松市では、8月24日、当日までの消印有効で受付終了となっています。申請期限まで、一か月を切っていますので、ぜひとも市民の皆さんには御注意を頂いて希望される方全員が確実に給付を受けられるように申請をして頂きたいと思っています。その点について、周知方、宜しくお願いします。
 それでは、本日の題材に入ります。
 本日は、令和元年度の決算見込みの概要についてお話しします。
 令和元年度ですが、本市としましては、第6次高松市総合計画で掲げている目指すべき都市像「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」の実現に向けて、6つのまちづくりの目標の下、「第2期まちづくり戦略計画に基づき、各種施策に取り組んできたところです。
主な事業だけ、掻い摘んで申し上げますと、福祉関係で「健やかにいきいきと暮らせるまち」を掲げていますが、福祉関係に関しては、公立保育所・幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に向けた整備等を図っています。林地区を始め、川島、浅野地区等の幼保一体化を推進しています。
 また、教育関係の「心豊かで未来を築く人を育むまち」ですが、国のGIGAスクール構想の実現に向けて、ICT教育環境整備を推進するため、市立小・中学校に電子黒板の整備、高速大容量の校内通信ネットワークを整備するなど、ICT教育を推進したところです。
 また、創造都市関係の「産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち」では、4回目となる瀬戸内国際芸術祭2019が開催されまして、本市の会場となった、大島、男木、女木、いずれの会場においても、前回を上回る来場者が訪れ、盛況裡に終えることができました。
 最後に、都市計画関係の「環瀬戸内海圏の中核都市としてふさわしいまち」では、ことでん三条~太田駅間の新駅整備に向けた各種事業の推進を行っています。ごく大雑把に大きな事業だけお話しましたが、このように、令和元年度は各分野で主要事業が進められた年となったと考えています。
 決算見込みについて御説明します。
 詳細については、本日午後、財政局から説明しますので、そちらでお聞き頂きたいと思います。私の方からは、A4横の資料に基づき、概略だけ説明させていただきます。
 まず、一般会計ですが、歳入総額は、約1,583億円、歳出総額は約1,545億円で、差引残額は、約38億円となっています。これから、翌年度に繰り越した事業費に充てるための繰越財源約10億円を差し引いた、いわゆる実質収支は約27億円となります。
 次に、右側の一般会計決算の特徴ですが、決算規模は、歳入・歳出ともに昨年度に引き続き、2年連続の減となっています。
 実質収支ですが、約27億円で、30年度に比べ、約7億円の増となっていまして、単年度収支は約7億円の黒字となっています。
 次に、臨時財政対策債を除いた市債残高は、通常の借金の残高ですが、元年度末で、約1,007億円となっていまして、前年度末に比べ、約16億円の減で、5年ぶりの減少となっています。
 また、財源対策基金の合計は、元年度末で約101億円となっていまして、前年度と比べ、約15億円の減となっています。
 また、プライマリーバランスですが、市債の借入が元年度減少したことで、2年連続の黒字となっています。 
 また、経常収支比率は、市税が増加したものの、市有施設指定管理委託料の増加等によりまして、前年度に比べ1.3ポイント上昇しています。
 一方、実質公債費比率については、公営企業債の償還に対する繰入金の減などにより、前年度に比べ0.3ポイント改善したところです。
 これらの指標を見てみますと、財源対策基金の残高が減っている、また、経常収支比率がかなり高くなってきている、この2点は悪化要因かと思っていますが、その他の点については、ある程度改善されてきているという指標になっていると思います。
 以上、元年度決算については、厳しい財政状況の下、市債の借入額を抑えたことなどで、プライマリーバランスは2年連続の黒字となっています。
 しかしながら、合併に伴う特例的措置が段階的に廃止されたことで、地方交付税が減収する一方、社会保障経費の増大などについては、基金の取り崩しにより対応しており、今後の財政運営が、厳しい状況であることには変わりはないものと考えています。
 今後については、行財政改革を更に推進しながら、慎重な財政運営を行い、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症拡大の防止と、社会・経済活動の維持との両立を図るための施策を展開するとともに、財政状況の見える化等も、一層進めることにより、広く市民の皆様と共通認識を持って、将来にわたり持続可能な財政運営の確立に、鋭意、努めていきたいと考えています。
 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 Go To キャンペーンに対する所見

【市長】
 コロナウイルス感染症の影響で、今、観光業あるいは関連産業、飲食業等も含めて非常に大変な状況にあり、これをどうにかしなければならないということで政府がGoToキャンペーン、GoToトラベルといった施策を始めようとした訳であるので、その事業の必要性等については、私も十分に認められるものであると思っている。一方で、感染者数が東京、大阪等の大都市部を中心として非常増えてきている中で、7月22日からと前倒しで発表されたが、それをそのまま実行するのは非常に難しいのではないかと思っていた。政府としても、悩ましい判断ではあったと思うが、東京発着については除外する形で予定通り22日からのGoToトラベルのスタートとなった。感染拡大防止対策も考慮しながら、やはり社会経済の維持、再起動を考えていかなければならない。そういう中での国の苦渋の判断であったと思っている。
 また、このような状況を受けて、香川県においても、県民限定で実施していた、県内の宿泊施設における割り引き制度について、GoToトラベル事業との相乗効果を狙って、8月から対象者を、当初は全国に広げるという話であったが、それを四国在住者に限定し、対象を絞って実施することも、発表されているところである。
 対象地域の制限を設けた段階的な運用ですが、感染拡大防止等の観点を踏まえると止むを得ないもの、また、妥当な判断であると思っている。
両者を天秤にかけるということではなく、感染拡大防止対策を最大限に取りながら、なんとか観光業、また、関連産業の活性化を少しでも図っていくことが大事である。バランスを取りながらの両立が大事だと思いますので、私共としましても事業者や市民の皆様に、いわゆる新しい生活様式に則った旅行の仕方を徹底して頂いて感染拡大に繋がらないようにしていただくことが大事だと思っている。市としても様々な周知啓発を行いながら観光誘客に取り組んでいきたいと思っている。ただ、感染拡大防止というものは中々見通せない所もあるし、現在、非常に厳しい状況なので、状況に応じてきちんとした政治的判断をしていただきながら進めて頂きたいと思っている。

【記者】
 熊本県に派遣した職員の新型コロナウイルス感染が確認されたことに対する所見

【市長】
 今回の派遣に当たり、当該職員は、非常に意欲と使命感を持って現地に赴き、現地においても被災者に寄り添いながら、しっかりと適正に業務を遂行していたと伺っている。
 そのような中、帰県後、検査をした結果、陽性が判明した。それにより、被災地の皆様方に不安を与えたこと、また、熊本県等の関係機関等において御心配をお掛けしたことについては、私としても非常に心苦しく思っている。
 当該職員は、勿論、派遣前には、感染を疑うような症状は全くなかったし、至って元気で、意欲をもって仕事をしてきた。現地においても、保健師として、感染拡大あるいは、感染の防止に対しては最大限の注意を払って仕事をしていたと聞いている。
 しかしながら、今回のケースでは、派遣前にPCR検査は実施していないので、後から陽性が判明したわけであるが、感染経路等については不明で、その分、被災地の皆様方に御心配、御迷惑をおかけしたところである。
 このことから、新型コロナウイルス感染症に限らず、感染症が蔓延している状況において、被災地の支援に行く場合には、体調の調査についても、これまで以上にきちんと行っていく必要があるという点が教訓として考えられ、様々な公的団体からボランティア団体等とその教訓等を共有した上で、我々として種々対策を講じていきたい。

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