市長定例記者会見（令和2年6月9日）

（日時）令和2年6月9日（木曜日） 　午前11時30分から午後0時9分まで
（場所）防災合同庁舎301会議室

（1）新型コロナウイルス感染症特別対策について　
　ア　文化芸術団体等への支援について
　イ　SNSを活用した高松魅力発信キャンペーン（仮）について
　
（2）「高松市洪水ハザードマップ」の作成及び全戸配布について

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　おはようございます。
　それでは定例記者会見を始めます。
　本日の題材は2点です。
　1点目は、新型コロナウイルス感染症特別対策についてです。
　本市では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市民生活や地域経済を支えるため、現在、テナント賃料給付金や宿泊業応援金の支給等、本市独自の特別対策を講じていす。この度、新たに、2つの事業の実施に向け、6月議会に補正予算案を提出しますので、それについてご説明させて頂きます。
　一つ目は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、活動の縮小やイベントの中止・延期などを余儀なくされている文化芸術団体等への支援策です。
　支援の内容は、「新しい生活様式」の徹底や、「3つの密」の回避が引き続き求められる中で、市内で活動する文化芸術団体等が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら、市民が広く視聴・鑑賞・参加することのできる文化芸術活動に取り組むための経費について支援するものです。いわば本市における新たな日常に溶け込む文化芸術の創造・発信を目指すものです。
　支援対象とする具体的な事業としては、オンラインでの動画配信による公演やワークショップの実施、ウェブサイトを活用した作品や創作の発表・発信など想定しています。
　1事業当たり上限を25万円、補助率を事業費の3分の2とし、補正予算案における総事業費500万円の範囲内で、支援を行っていきたいと思います。
　制度の詳細については、現在、鋭意検討を行っているところですが、議会での議決後、速やかに募集を開始できるよう準備を進めていきたいと思います。また、これらの発信事業を行うにあたって、美術館とか瓦町のアートステーション等の1日無料使用についても検討しているところです。
　二つ目の事業は、SNSを活用した高松魅力発信キャンペーン（仮）についてです。
　本市においても、特に観光需要をはじめ、様々な地域産業において、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に深刻な問題となっていますが、先程の文化芸術団体等への支援とともに、いわばウィズコロナ期における観光振興策も考えていかなければいけないということで、この事業を立ち上げています。すぐに県外、あるいは海外というわけにはいきませんので、まずは県内や周辺地域における主な国内の観光客を対象として、SNSを活用した、本市の魅力を発信する投稿記事をコンテスト形式で競い合うキャンペーンを企画・実施するものです。
　本キャンペーンの内容は、いわゆる「3密」回避などを前提とした中でも観光を楽しめることを条件に、本市ならではの体験型コンテンツ、あるいは絶景、景観。うどんやあんもち雑煮等の地元グルメ、また特産品や伝統工芸品のほか、面白い生活習慣、また文化、方言等、みなさんにとって本市の魅力と言えばこれといった思い思いの内容の写真や動画、また紹介記事をSNSにアップしていただいて、その中で反響の大きかった優秀作品には、本市の魅力を更にディープに感じていただけるよう、本市ならではのご自慢品を商品としてプレゼントすることを想定しています。
　実施時期は、今年の8月から約半年の期間を想定し、国内旅行に対して、旅行商品助成や地域共通クーポン券の付与等を行う、国のGO　TO　キャンペーンと同時期に実施することで、相乗効果を図っていきたいと思います。また、現在、使用頻度が高まっているSNSを活用し、本市の魅力を広く発信することで、コロナウイルスの収束後の観光需要の回復、観光消費の拡大を目指すものです。
　併せて、このキャンペーンをきっかけに若い世代がまちに出て、本市の魅力を発見、再発見することで、いわば市民皆が総プロデューサ化することでシビックプライドの醸成を図り、将来的な定住人口の拡大に繋げることも狙っています。
　制度の詳細については、議会の議決後、改めて検討して具体化して市のホームページや広報紙等でお知らせしていきたいと思っています。
　2点目は、「高松市洪水ハザードマップ」の作成及び全戸配布についてです。
　近年、河川整備の目標を上回る降雨により、甚大な洪水被害が生じています。香川県は、昨年3月に、想定し得る最大規模の降雨として、千年に1回程度の降雨量を上回る降雨による洪水浸水想定区域を指定、公表しました。
　これを受け、本市では、この程、新たな洪水浸水想定区域を基に「高松市洪水ハザードマップ」を作成しました。
　対象となる河川は、洪水により市民に相当な損害を生じさせるおそれがある香東川・本津川・新川・春日川の4河川です。
　ハザードマップには、市民の迅速で適切な避難行動を促すため、洪水浸水想定区域に加えて、指定避難所の情報、あるいは取るべき避難行動判定アップフローや避難情報のポイント等も記載しています。
　これから出水期を迎えますが、市民の皆様方には、これらの避難に関する様々な情報を参考にしていただき、事前に浸水想定区域内に御自宅があるかなどについて確認いただくほか、御家族間で避難場所の確認を行うなど、災害時に御自身や御家族の命を守るために、ハザードマップを活用いただきたいと思います。
　なお、このハザードマップは、6月下旬から、順次市内全戸に配布します。
　周知方、よろしくお願いします。

【記者】
　新型コロナウイルス感染症に関連して、市有施設の開館状況や市立学校の開校状況などを変更する考えについて

　【市長】
　市有施設の使用制限等を検討するに当たっては、感染症拡大の防止の観点はもとより、社会経済活動維持の観点からも、総合的かつ適切に判断する必要がある。
　現在、北九州市など、他都市における感染症拡大の状況のみで、直ちに本市の対応を変更する予定はない。今後、本市やその周辺地域において、感染の拡大が認められた場合などには、国や県とも連携を図りながら、速やかに使用制限等の感染症拡大防止対策を、適切に講じたい。
　また、学校については、5月14日に国の緊急事態宣言の対象区域から香川県が外れ、本市では4月18日から新たな感染者が確認されていないことから、当初の予定どおり、高松市立小・中学校は5月25日から、また、高松第一高等学校は6月1日から、それぞれ再開した。
　また、高松市立小・中学校では、5月25日から先週6月5日までの間は分散登校とし、昨日6月8日から本格的な再開となった。
　分散登校の期間を設けた狙いは、可能な限り3つの密を防ぎ、児童生徒の心身の健康状態を把握しながら、少しずつ通常の学校生活に戻すとともに、児童生徒と教職員との人間関係構築を丁寧に行うためである。昨日、6月8日から本格再開したが、昨日の高松市立小・中学校と高松第一高等学校を合わせた出席率は約98．3％と報告を受けている。
　今後とも、新型コロナウイルス感染の状況を注視し、適切に対応していきたい。
　　
【記者】
　特別定額給付金等の給付状況について

【市長】　　　　　　　　
　特別定額給付金の給付が未だに進まず、日数がかかりそうなことについて、まずもってお詫びしたい。
　特別定額給付金の申請及び支給件数は、先週金曜日、6月5日までに161，804件の申請があった。高松市の世帯数は約20万世帯なので、ちょうど8割くらいの方から申請が出ている。内訳は、オンライン申請が7，367件。オンライン申請は24日に既に受付を停止している。郵送申請が154，275件、DVで避難している方や施設入所児童が162件となっている。
　支給件数は、6月8日時点で、8，326件の世帯に支給している。内訳は、オンライン申請が6，748件、郵送申請が1，462件、DVで避難している方や施設入所児童が116件となっている。
　郵送申請については、委託先の業務が出遅れているので、今後、さらに人員体制の見直しなどを検討し、できるだけ早期の給付完了を目指したい。
　テナント賃料給付金及び宿泊業応援金については、5月15日から申請受付を開始している。テナント賃料給付金については、昨日までに1，298件を受付して、1，069件を支給決定している。
　また、宿泊業応援金については、昨日までに145件を受付して127件を支払予定としている。
いずれの支給も、5月25日から順次行っている。
　今後とも、これら市独自の支援制度を多くの方に利用していただきたいと思っている。

【記者】
　喫煙禁止区域内の喫煙所における今後の対応について

【市長】
　5月14日から32か所中24か所の喫煙所を閉鎖し、ちょうど1か月を迎えるところである。閉鎖した喫煙所等でポイ捨てが増える懸念があったことから、ほぼ毎日巡回調査をして状況を見てきた。
　巡回調査の中で、緊急事態宣言が全面的に解除された週末に繁華街の人出が増えたこともあり、商店街や中央公園付近では、一部でたばこの吸い殻が増えた場所も見受けられる。また、駅前周辺では、ポイ捨てが増えているとの清掃関係者の話もあるが、その他の場所では、目立つほどは増えていないと聞いている。
　また、市民からの御意見として、喫煙者からは、当然ながら「どこで吸えばいいのか」、「喫煙所を再開してほしい」などの意見がある。その一方で、「閉鎖を継続してほしい」、「すべて廃止してほしい」など、閉鎖に関して肯定的な意見も多く寄せられている。また、喫煙者でも「受動喫煙対策をした上で、残せる場所は残してほしい」といった意見もあり、市民の間で受動喫煙防止に関する健康意識が高まっていると推測している。
　今回の喫煙所閉鎖は、一つにはコロナウイルス感染症防止対策もあったが、他方では受動喫煙防止対策の側面もあった。国の緊急事態宣言は解除されたものの、いわゆる「3密」を避けるなど、感染症防止対策については継続して取り組んでいく必要性があると考えている。喫煙所を閉鎖している他の自治体の状況を調べると、ほとんどが宣言解除後も閉鎖を継続している。
　また、今回、喫煙所を一部閉鎖した状況で、様々な意見が寄せられたことから、市民の意見をアンケート調査によって具体的に集約した上で喫煙所の見直しに際し、適切な判断を下したいと思っているので、当面の間、このままの状況で推移を見ながらアンケート調査等で市民の意見を伺って適切な喫煙所配置の見直しに繋げたいと思う。
　市民へのアンケートにより、意見がどのような形で集約されるか分からないが、様々な関係者からも意見も聞いた上で判断していきたい。
　32か所の喫煙所のうち、8か所を残し、24所を暫定的に閉鎖していたが、当分の間は、閉鎖を続けていきたい。

【記者】
　指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策について

【市長】
　新型コロナウイルスの感染がある程度蔓延し、その防止を図っていかなければならない状況で、これからは特に出水期を迎えて洪水が発生しやすくなる。そのような場合には避難所に避難していただくことになるが、感染症患者がいると、その方の隔離が必要となるし、あるいは避難所自体が拡大の温床ともなりかねない。いわゆる「3密」を回避しなければならないということで、避難所運営についてもこれまで以上により細やかな配慮が求められる。そのような中で、地域防災計画の中で避難所運営の在り方の見直しを国の指導に基づいて実施していて、例えば避難するにしても、出来るだけ親類とか友達宅に居を構えることが出来るのであれば、そちらに避難することを呼びかけたり、避難所の中にパーテーションを設置をして、ウイルスの飛散を防ぐための対策を講じることによって、災害時の避難所が、感染症拡大に繋がらないように、出来るだけきめ細やかな配慮をしていきたい。
　例えば、避難所以外の避難先として親戚や友人の家等への避難を検討していただくように広報高松6月号や本市ホームページ等でも周知をしている。避難情報を発令する際にも防災行政無線や緊急速報メール等で周知を行うことを決めている。

【記者】
　避難所数の不足に関する懸念について

【市長】
　一度にすべての人がそこの避難所に集まると足りなくなるが、先ほど言ったように親戚とか友人の家なども活用し、あるいは、従来の避難所は畳の部屋だが、それに加えて例えば会議室やホール等も活用することで、これまでよりも、より広く避難場所を確保していきたい。
　ある程度、「3密」にならないような制限は必要だと思っている。ただ、緊急時なので、来られた人数と、部屋の広さ等を考えながら出来るだけのことをしていくことになると思う。

【記者】
　クルーズ船の寄港中止に対する所感

【市長】
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、人の移動が著しく制限されたので、観光業が壊滅的な打撃を受けている。インバウンドはゼロになっているし、国内旅行も県境を越えた移動は基本的に制限されていた。クルーズ船も、横浜港でダイヤモンド・プリンセス号であれだけの集団感染が発生したということもあって、運航自体がほとんど取り止めになっている状況である。高松港に入港するのも、17回予定されていたのが、2、3回になっている。
　非常に残念な状況ではあるが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑みると、これは致し方ない。いつか晴れて多くのクルーズ船がやって来ていただける時が来ることを期待したい。そのためにはコロナウイルス感染症が収束に向けた一定の目途が立たないと、なかなか両立しないと思っている。ただ、高松の魅力発信事業など、そういう時のために、高松へぜひ来てくださいという観光アピールのための準備だけはしておきたい。

【記者】
　特別定額給付金の給付に遅延が生じた要因について

【市長】
　5月1日にオンライン申請の受付を始めたが、オンライン申請は非常に不備が多く、手間がかかって、それほどの数がこなせなかった。24日をもってオンライン申請は受付を中止した。25日から郵送申請の受付を開始して、1週間ちょっとの間に全体の8割方の申請が届いている。基本的に民間事業者に委託して、処理することにしているが、その処理の体制が予定より若干遅れてしまったところに給付がこれだけしか行えていない原因がある。体制を立て直して、これからどうにか数をこなして、どうやって処理していくか、委託業者と十分に協議をして、人員体制も見直した上で、少しでも早く多くの方に給付金を届けたい。
　申請件数あるいは給付件数について、基本的に金曜日にまとめて一週間分を給付することにしているが、その次の月曜日までにホームページ等で発表したいと思っている。

【記者】
　特別定額給付金の受付を県外に設置したことによる支給時期への影響について

【市長】
　郵便なので高松でも広島でもそれほどかかる時間に影響はない。もちろん書類を運んだりする時間もあるが、一度に大量に運んでくるので、それで給付が遅れるということはないと考えている。出来れば高松市内に事務処理センターを確保できればよかったが、新型コロナウイルス感染防止のためにも、いわゆる密な状況を避けなければならないので、相当広い場所を確保する必要があり、結局、広島が最も適当と判断した。

【記者】
　文化芸術団体等への支援の意義について

【市長】
　高松市では、まちづくりの一つの柱として、文化・芸術・スポーツなどの活動を支援し、まち全体を活性化する、創造都市の推進を掲げている。そのような中、新型コロナウイルスの感染が拡大し、密な状態が作れない状況で、文化活動にしてもスポーツ活動にしても、ほとんど観客とかを入れるような活動がすべて中止なり延期になった。すぐにコンサートとかライブが再開されるという状況ではないので、それに代わるものとして、今、動画配信などさまざまな形式で活動されているが、そのような高松市内で文化を提供されている方々、芸術家の方々に何らかの形で発表する機会を設けて、それに対して市が助成をして手助けしてあげたい、そのような趣旨で、今回、25万円を限度として20件程度、500万円ほどの補正予算を計上している。
　基本的には、オンラインが前提だが、ワークショップの開催などでもいい。要は、コンサートとかライブは出来ないが、それに代わる、文化活動、芸術活動に関して申請をいただければ、その中から選定して、助成をしたいと考えている。
　国や他の自治体にも同様の支援制度があるようだが、創造都市推進を掲げている高松市においても、そのような活動を支援していきたい。