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市長定例記者会見(令和2年5月28日)

更新日:2020年6月3日

日時・場所

(日時)令和2年5月28日(木曜日)  午前11時30分から午後0時2分まで
(場所)防災合同庁舎301会議室

報告事項

(1)令和2年度高松市職員募集について
(2) 成年後見制度中核機関設置について
(3)住宅施策に関するお知らせについて

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 それでは定例記者会見を始めたいと思います。
 まず、題材に入る前に、新型コロナウイルス感染症への対応について、一言申しあげます。
 御承知のとおり、今月25日、国の新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言が全面解除となった所です。現時点では、一部、北九州や北海道で第2波も懸念されておりますが、新型コロナウイルス感染症の流行をほぼ収束の方向に向かわせることができているのではないかと受け止めています。市民の皆様方、また事業者の皆様方の様々な形での御協力によるものと感謝申しあげたいと思います。
 しかしながら、よく言われていますが、宣言が解除されたからと言って、収束したわけではありません。元の生活に戻るのではなく、今後とも気を緩めることなく、粘り強く感染防止策を講じながら、外出の自粛などを段階的に緩和しつつ、社会経済活動の再開と回復を目指し、「新たな日常」と言うべきものを作り上げていくことが必要であると思っています。
 市民の皆様方には、一昨日、私から改めて、メッセージを発信させていただいています。ホームページに掲載していますが、引き続き、感染防止の3つの基本である、人と人との距離を取る、マスクを着用する、手洗いを励行する、これらの徹底と、密閉・密集・密接のいわゆる3密を徹底して避けるといった「新しい生活様式」で示されているような行動に、市民の皆様に早く馴染んでいただき、それらの定着を心掛けていただくことが重要であると思っています。
 その辺りの啓発活動にも力を入れていきたいと思っています。それから、一方で感染防止を図りながら、大きく落ち込んでいる社会経済状況の再起動、回復を図っていかなければならないと思います。
 本市独自の施策として「テナント賃料給付金」や「宿泊業応援金」なども始めています。25日から給付を開始していますが、27日、昨日現在の状況を申し上げますと、「テナント賃料給付金」については、申請受付705件、支給決定588件、支給決定額5,020万8千円です。また、「宿泊業応援金」は、申請受付99件、支払予定81件、支給予定額1,410万円となっており、25日から順次支給を行っています。
 更に、1人10万円を給付します特別定額給付金ですが、オンライン申請を24日で中止して、郵送申請のみ受付しています。郵送申請の一日も早い給付に向け、鋭意、取り組んでいるところです。
 後ほどご説明しますが、今日の段階で、17日までに受け付けたオンライン申請分については、不備があるものを除き全て給付、振り込みが完了しています。今後、郵送申請分についても、順次振り込みを進めていきたいと考えています。
 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、多くの市民の皆様あるいは事業者の皆様が深刻な影響を被っている所です。これらの市民や事業者の皆様と痛みを分かち合うとともに、本市の厳しい財政状況等を踏まえ、財政健全化に向けて少しでも経費の節減を図り、新型コロナウイルス感染症対策の財源とする必要があるという観点から、私を含めた特別職の給料に係る減額措置を実施する条例案を、来たる6月議会に提出をしたいと思っています。この条例案ですが、給料減額措置の内容として、毎月の給料について、私が20%、副市長が10%、教育長及び常勤監査委員が8%相当額を、それぞれ減額するものです。実施期間は、6月議会での条例議決後、令和2年7月分から同年12月分までの半年間を予定しています。
 今後は、感染拡大を予防しながら、社会経済活動の再起動に向け、全力で取り組んでいきたいと思います。引き続き、市民の皆様には、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いします。
 それでは、本日の題材に入ります。
 1点目は、令和2年度高松市職員募集についてです。
 令和2年度の大学卒等の職員募集については、先日、資料提供をさせていただいていますが、今月20日から募集要項を配布、25日から応募の受け付けを開始しています。改めて、私から説明させていただきます。
 募集職種、採用予定人員、及び受験資格等は、募集要項1ページ目に記載のとおりです。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、内定取消しを受けた人を対象として、新たに「事務(新型コロナウイルス感染症雇用対策)」の職種を設けます。このような取組は、県内では本市だけと聞いています。
 また、職務経験を要件とする経験者対象枠については、今年度の募集の時期は8月を予定していますが、職種としては、昨年度募集した「事務(UIJターン)」に代え、今年度は、県外在住の要件を無くし、職務経験がある方を幅広く対象としています。「事務【職務経験者対象】」という職種を設けています。それから行政に関する職務経験に特化した「事務【行政実務経験者対象】」を新たに設け、「土木【経験者対象】」と併せて募集することとしています。 
 経験者対象枠については、それぞれの経験を生かして、即戦力として仕事をしていただくことを期待しています。
 経験者対象枠については、第1次試験の実施を民間企業に委託し、民間が持つ全国の試験会場で筆記試験を受験可能なテストセンター方式での試験実施を予定していますので、より多くの熱意ある方々に応募していただきたいと思います。
 今回の募集人員の総数は、昨年度に比べ23名減の46名となっています。
 経験者対象枠の職員募集要項の配布は、8月3日、短大・高校卒等及び障がい者を対象とした職員募集要項の配布は、8月19日を予定しています。
 優秀な人材確保のためにも、より多くの皆様に受験いただきたいと考えていますので、周知方よろしくお願いします。
 2点目は、成年後見制度中核機関設置についてです。
 近年の高齢化社会の進展に伴って、増加し続ける認知症高齢者や、知的障がい者、あるいは、その他の精神上の障がいにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことは、地域社会の喫緊の課題であると考えています。
 このような課題の解決策の一つである成年後見制度の利用促進に向けて、地域連携ネットワークの中心的役割を担う中核機関を社会福祉法人高松市社会福祉協議会の権利擁護センターに6月1日から設置します。
 中核機関では、制度の利用が必要な市民に広く情報が届くよう、周知・啓発を行うとともに、本人や御家族、関係機関等からの相談にも積極的に応じます。
 また、中核機関が中心となり、司法、福祉、医療、地域及び金融等の様々な関係機関が、連携を強化するための協議会を設置することとしています。
加えて、昨年度から行っています市民後見人養成事業において、市民後見人養成講座修了者を対象に、フォローアップ講座の開催や、後見人等としての知識・技術の向上を図ることができるよう支援を行っていきたいと思います。
 本市としましては、成年後見制度の利用を支援する窓口として、中核機関を設置する権利擁護センターを広く周知するとともに、この権利擁護センターを拠点として、成年後見制度の利用を推進し、認知症高齢者や障がい者など日常生活に支障がある人たちが安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと思います。
 周知方、よろしくお願いします。
 3点目は、住宅施策に関するお知らせについてです。
 2点あります。
 1番目は、高松市安心あんぜん住宅事業についてです。
 本市は、今年3月に豊かな住まいづくり条例を制定したところですが、この理念を踏まえた施策として、来月6月から高松市安心あんぜん住宅事業を、新たにスタートするものです。
 この事業は、現在、県の空き家バンクに登録されている、市内の売買用物件を対象に、既存住宅状況調査、いわゆるインスペクションに要する経費と、既存住宅売買瑕疵保険への加入経費について、それぞれ5万円を上限に補助し、売買後のリスクと不安を軽減することで、空き家の流通を促進するものです。
 2番目は、この度、先程の安心あんぜん住宅事業を含め、本市で既に実施しています、住まいに関連する施策・事業を取りまとめた住宅施策総合パンフレット「たかまつ豊かな住まい情報」を作成しましたので、お知らせします。
 今回作成したパンフレットは、本市で行っている、住まいに関する全ての施策・事業を、賃貸、売買、利活用の3つの場面に分類し、目的に合った施策・事業を容易に探せるよう、取りまとめたものです。パンフレットは6月1日から市役所本庁舎9階都市計画課のほか、掲載している事業の担当課窓口に設置します。
 これにつきましても、周知方、よろしくお願いします。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 特別定額給付金の給付状況について
 
【市長】
 特別定額給付金については、オンライン申請と郵送申請の2種類の申請方法があり、本市の場合も、その両方でスタートし、オンライン申請は、5月1日から申請を受け付けているが、オンライン申請に使用するマイナポータルのシステム上の不具合から、必要書類の未添付とか、あるいは申請に必要な情報を入力しなくても申請ができてしまうという状況であった。また、世帯主が申請をするということになっているが、世帯主以外からの申請とか、世帯員の情報等の誤入力など、申請内容に不備があるものが、軽微なものも合わせると、全体の約6割を占めていたという状況であった。
 この申請書の審査は、当初、職員が手作業で申請書を出力し、目視による確認を行っていたので、多大な時間を要し、給付に遅れが生じていた。
 25日からは郵送申請を受け付けるべく準備を進めていたので、そのような状況で、25日から郵送申請を開始すると、更に、オンラインと郵送の二重給付の確認、チェック作業が非常に大変になるので、更に給付に遅れが生じるおそれがあったので、内閣府等関係機関等にも連絡を取った上で、5月24日付けでオンライン申請は中止として、25日からは郵送申請に一本化した。
 オンライン申請の5月1日分については、既に給付が終わっている。5月2日から17日までに申請があった5,676件のうち、5,180件、13,027人分について、本日付けで振込みを行った。
 これにより、本日までにオンライン申請による給付は、16,321人分となっている。
 また、郵送申請については、5月25日に到着した約700件のうち約100件について、明日、29日に振込みを行うこととしている。
 その後の給付は、処理が完了したものについて、1週間に1回のペースでまとめて振込む予定としている。
 高松市内約20万世帯のうち、オンライン申請で給付されるのは6千、7千くらいであるので、大半の世帯は、これから郵送申請による受付となる。これから、給付事務が本格化するが、できるだけ早く皆様に給付できるよう取り組みたい。
 前回の定例記者会見でもお知らせしたが、返信用封筒に記載された宛先の住所が「広島中央郵便局の私書箱宛」となっている。これは、委託している事業者の処理センターが広島市であるためで、高松市の事務処理センター宛で間違いないということを、広く市民の皆様に、HPとかなどを通じて訴えかけているが、報道でも少しご配慮いただきたい。
 また、児童施設への入所者、及びDV等で避難をされている方合わせて116件についても、明日、29日に振込により給付する予定である。

【記者】
 コロナ禍におけるDVに関する相談状況について

【市長】 
 最近のDV相談の件数は、1月が95件、2月が56件、3月が73件、4月が108件となっている。4月が108件と多くなっているが、これは、特別定額給付金のDVの特例の申し出に必要な確認書類に関する相談が多かったということである。
 また、昨年と比較しても、昨年の3月が87件、4月が101件であるので、特に今年、コロナウイルス感染症の拡大予防のための外出自粛が要請された3月以降、特に増加したかどうかは、この数字だけでは判断できない状況である。
 新型コロナウイルス感染拡大に関係する事例は、数件程度に留まっていると推測しているが、一つの事例として、特別定額給付金の特例の申し出に必要な確認書類の交付のため、長年、DVにより避難しながら、どこにも相談していなかった方がこども女性相談課を訪れて、住所変更や支援につながったケースもあった。
 DV被害者への支援については、先日、国が発表したように、今年4月の全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数が、昨年4月から1.3倍になったというデータもあることから、我々としても、これまで以上に、それぞれの事情に応じて、お話をよく伺い、御本人の望むようなサービスにつながるよう、きめ細かな支援に努めたい。

【記者】
 特別職の給与カットの効果額について

【市長】
 市長が20%、副市長2人がそれぞれ10%、教育長・常勤監査委員が8%の削減を6か月間行う。市長の1月分の減額措置額が22万2千円で、6か月分で133万2千円となる。副市長二人分、教育長分、常勤監査委員分を全て合わせると、6か月分で294万6千円の効果となる。効果は微々たるものだが、それぞれの新型コロナウイルス対策に充てていきたい。

【記者】
 特別定額給付金の郵送申請の送付先に関する市民への周知について

【市長】
 申請受付が始まる前、前回の定例記者会見でも様式を示して説明させていただき、一部、報道していただいたところである。それと同時に、HPにも、広島の私書箱宛てだが、高松市の事務処理センターで間違いありませんという趣旨の文章を公表していたが、全体の羅列の中での一行だったので、なかなか気づかれなかったかと思う。実際手にした方が、給付金詐欺にお気を付け下さいという啓発も同時に行っていることから、詐欺ではないかと思われた方もいるようだ。1日に10件程度、それを確認する電話がある。このような状況を鑑みて、もう一度、HPの一番目立つところに記載するとともに、公式SNS等を活用して、広く呼びかけていく。

【記者】
 喫煙禁止区域内の喫煙所閉鎖に関する今後の方針について

【市長】
 今回の喫煙所の閉鎖については、コロナウイルスの緊急事態宣言が出されていることもあるし、従来から受動喫煙に対して特に子どもへの影響が非常に大きく、人が集まる場所での喫煙所設置は避けてほしいというご意見をいただいたこともあり、今回、急遽32か所ある中心部の喫煙禁止区域における喫煙所について、8か所だけを残し、24か所を一時閉鎖した。一か月を目途としている。現在、巡回調査も実施しているが、目立つほどのポイ捨ては確認されていない。清掃を行っている方に聞くと、特に駅前周辺においては、従前よりポイ捨てが増えているということで、逆効果になっているという意見もあるが、やはり閉鎖することによって、そこで喫煙する人が少なくなり、受動喫煙の被害が軽減され、煙が街中から少なくなっていると評価する声も聞いている。これらの意見を十分踏まえ、何らかのアンケート調査を実施しながら、判断をしたい。また、喫煙所の設置は、日本たばこ産業株式会社と共同で進めている事業なので、そちらと協議しながら進めていきたい。
 街中に歩いている人にアンケートを取るとか、やり方は考えさせていただきたい。

【記者】
 現在設置されている喫煙所における受動喫煙への配慮について

【市長】
 喫煙所の設置というのは、最初は環境美化条例の「歩きたばこ禁止区域」から始まっている。歩きたばこをしないように、ところどころに灰皿を適宜置いて、そこに捨ててもらうことでポイ捨てを出来るだけやめてもらおうという環境美化の観点が非常に強い施策から始まっているので、いわゆる健康増進法の制定あるいは改正に十分対応できていなかった部分はあると思う。そして、今回、健康増進法の改正について、十分踏まえた上で、そのあり方について、関係者と協議していきたい。

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