住宅セーフティネット制度について

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称：住宅セーフティネット法）の改正(平成29年10月施行)により、住宅確保要配慮者の範囲が緩和された入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。
　セーフティネット住宅は、耐震性や一定の居住面積が確保されており、居住支援法人（外部サイト）が行う様々な入居支援等と合わせて住まいに困窮する方への入居が安心して円滑に行えるものです。

（平成29年度以降に登録された住宅はこちらから）

（平成28年度の住宅セーフティネット制度に基づく住宅はこちらから）

　賃貸住宅事業者は、一定の基準を満たす賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）として、都道府県・政令市・中核市に登録をすることが可能です。
　登録を受けた賃貸住宅は、上記の専用ホームページ等で住宅確保要配慮者に情報提供されます。また、登録に係る住宅の改修に対して、国の補助制度及び住宅金融支援機構の融資制度を活用することができます。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録を受けるには、登録基準に適合する必要があります。
　＊令和元年12月4日から、登録基準（面積基準）を緩和しました！
　＊令和3年4月1日から耐震性を確保する見込みの住宅に関しても条件を満たせば手続きできるようになりました！

登録申請書、変更届出書は、リンク先のセーフティネット住宅情報提供システムから作成してください。
　 ＊平成30年7月10日の省令改正及びシステム改修に伴い、登録手続きが大幅に簡略化されました。
　 ＊令和元年12月4日から、住宅確保要配慮者を追加しました。

＊平成30年9月28日より、審査手数料が無料になりました。

　高松市では、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度の円滑な運用のために、各種通知書の書式や登録簿の閲覧等について、細則を定めています。

　住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者への必要な支援などを協議するため、地方公共団体・不動産関係団体・居住支援団体などの関係者で組織する「居住支援協議会」の設立について規定されています。
　本市は、香川県が設置している香川県居住支援協議会の構成員として、居住の安定に係る取組や、その体制づくりの協議に参加しています。