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市長定例記者会見(平成31年2月22日)

更新日:2019年3月4日

日時・場所

(日時)平成31年2月22日(金曜日) 午前11時30分から12時01分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1) 高松市まちづくり戦略計画(第2期 平成30(2018)年度~2020年度)重点取組事業(平成31(2019)年度新規登載)について
(2) 平成31年度当初予算案について
(3) 平成31年度組織機構の見直しについて
(4) 高松型地域共生社会構築事業PR映像の最優秀賞受賞について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 本日の題材は、4点です。
 まず1点目は、「高松市まちづくり戦略計画(第2期 平成30(2018)年度~2020年度)重点取組事業(平成31(2019)年度新規登載)について」です。
 本市では、平成28年度にスタートしました「第6次高松市総合計画」の実現のため、具体的な事業を掲げた実施計画として「まちづくり戦略計画」を定めています。
 第2期まちづくり戦略計画では、重要課題として、1つ目に「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」、2つ目に「シビックプライドの醸成」、3つ目に「スマートシティの推進」、4つ目に「切れ目のない子育て支援」、5つ目に「医療・介護連携の推進」、6つ目に「共生社会ホストタウンの推進」をテーマとして掲げています。この第2期計画で、来年度、平成31年度から新たに登載する重点取組事業として、10事業の概要を取りまとめています。
 資料の1ページから3ページには、計画の概要を掲載しています。4ページから9ページに、既に計画に登載しております129事業に、今回、新たに登載する10事業を加えた、重点取組事業名を6つのまちづくりの目標別に掲載しています。
 このうち、平成31年度から他の事業と統合するものが1事業、今年度に完了するものが6事業ありますので、来年度の全事業数は、132事業となります。
 10ページからは、新規登載の10事業について、具体的に掲げています。
 まず目標1の「健やかにいきいきと暮らせるまち」ですが、不妊治療支援事業、また高松型地域共生社会構築事業、それから手話言語・障がい者コミュニケーション手段の普及促進事業を掲げています。
 まちづくりの目標2の「心豊かで未来を築く人を育むまち」では、専門職短期大学設置支援事業を掲げています。
 まちづくりの目標3の「産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち」では、担い手への農地集積促進事業、また東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業を掲げています。
 まちづくりの目標4の「安全で安心して暮らし続けられるまち」では、防災IoT利活用事業を掲げています。
 まちづくりの目標5の「環瀬戸内海圏の中核都市としてふさわしいまち」では、中心市街地活性化推進事業、また南部3町商店街における優良建築物等整備事業を掲げています。
 まちづくりの目標6では、次期たかまつ創生総合戦略策定事業を新たに登載しています。
 なお、新規登載の10事業の詳細は、11ページから20ページに整理しています。
 この実施計画をもって、来年度、鋭意総合計画の推進を図っていきたいと思っています。
 2点目は、「平成31年度当初予算案について」です。
 平成31年度当初予算案がまとまりましたので、特色や概要について、説明します。なお、詳細については、本日午後、財政局から説明することとしていますので、私の方からは全体の概要と主なものに絞って説明します。
 まず1ページをお願いします。
 1の「平成31年度当初予算案の特色」ですが、一般会計の31年度当初予算の予算規模は、1,539億円で、30年度から、額にして6億円、率にして0.4%の増となっています。
 その内容については、昨年度、平成30年度からスタートした「第2期まちづくり戦略計画」に登載の重点取組事業等を積極的に推進するということが中心となっています。
 特に、待機児童対策に加え、切れ目のない子育て支援施策を展開するとともに、10月から開始される幼児教育の無償化にも適切に対応していきます。
 また、いよいよ来年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、本市は共生社会ホストタウンにも登録されており、それに基づいたユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。さらに、瀬戸内国際芸術祭の開催等により、本市の都市の魅力や価値を更に高め、市民の皆様が愛着や誇りを持てる「ふるさと高松」をつくるとともに、新駅の整備を進めるなどコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに向けた公共交通ネットワークの再編に取り組む予算としています。
 なお、今回は骨格予算ですが、消費税が10月から引き上げられる影響や社会保障関係経費の伸びによる民生費の増などにより歳出が増加しており、骨格ながらほぼ30年度当初予算並み、それを若干上回る予算規模となっています。
 2点目は、重点取組事業です。「第2期まちづくり戦略計画」に登載している126事業に対して、約167億円を重点的に措置しています。
 3点目は、一般会計のプライマリーバランスです。プライマリーバランスについては、大型建設事業の整備完了などに伴う市債借入額の減少により、2年連続で黒字になったということで、予算上25億円の黒字となったものです。
 4点目は、一般会計については、最終的に収支で依然として20億円の一般財源不足が生じており、財政調整基金の取崩しにより、収支の均衡を図ったものです。
 2ページをお願いします。
 2の「予算規模」ですが、一般会計の予算規模は、先ほど申しあげたとおりです。特別会計ですが、合計額は、1,073億900万円となり、30年度当初予算に比べ、約22億600万円、2.1%の増となっています。
 これは、介護保険事業において、保険給付費の減などにより、約7.4億円、1.8%の減となったものの、国民健康保険事業において、県に対する納付金の増などにより、約16.5億円、3.7%の増となったことなどによるものです。
 次に、企業会計ですが、病院事業会計では、新病院建設費などの減により、約67.2億円、40.7%の大幅減、下水道事業会計では、西部バイパス幹線工事費の減などにより、約9.7億円、4.3%の減となっています。
 企業会計等も合わせて、全会計総合計では、2,923億円、前年度比で約49億円、1.6%の減となっています。
 3ページをお願いします。
 3の「重点取組事業」ですが、31年度予算では、「第2期まちづくり戦略計画」に登載しております126事業、約167億円を措置しています。
 主な、まちづくりの目標と重点取組事業を挙げますと、まず、「健やかにいきいきと暮らせるまち」では、産婦健康診査に係る費用の助成、公立保育所・幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に向けた整備、放課後児童クラブの待機児童解消への取組、私立保育所等における保育士確保や潜在保育士及び新卒保育士の就職支援など、子どもが健やかに生まれ育つ環境の充実に努めることとしています。
 また、地域生活課題の解決に向けた、相談支援チームによる包括的な支援体制づくりの推進、ユニバーサルデザインの啓発、手話通訳者育成研修の実施、会話の内容から字幕を作成するアプリを入れたタブレットの各窓口への配置など、支え合い、自分らしく暮らせる福祉社会、いわゆる地域共生社会の形成に努めることとしています。
 次に、「産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち」では、瀬戸内国際芸術祭2019の成功に向けて、実行委員会を始め、関係自治体や関係団体と連携を図り取り組みを進めることとしています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、事前合宿の誘致等に取り組むなど、元気を生み出すスポーツの振興に努めることとしています。また、屋島の活性化を図るため、屋島山上拠点施設を整備するなど、訪れたくなる観光の振興に努めることとしています。
 最後に、「環瀬戸内海圏の中核都市としてふさわしいまち」では、ことでん三条~太田駅間、太田~仏生山駅間の新駅整備に向けた各種事業の推進、JR端岡駅周辺整備基本計画の策定を予定しており、快適で人にやさしい都市交通の形成に努めることとしています。
 さらに、11ページ以降に、重点取組事業のうち、新たに取り組むものなど、特色ある事業をピックアップして掲載しています。
 4ページをお願いします。
 4の一般会計の「プライマリーバランスの状況」ですが、31年度の欄を御覧いただくと、(1)の公債費は、約165億円で、(2)の市債借入額約140億円を差し引くと、(1)-(2)の欄で示されたとおり、約25億円の黒字となっており、2年連続の黒字となっています。
 これは、大型建設事業の整備完了などに伴う市債借入額の減少によるもので、今後とも、建設事業の動向を注視し、市債残高に留意しながら、適正な財政運営に努めたいと思います。
 5ページをお願いします。
 5の一般会計の「一般財源の状況」ですが、一般財源不足は20億円となり、財政調整基金の取崩しで対応することとしています。
 なお、歳入については、市税において、30年度当初予算比では、個人市民税について給与収入の増が、法人市民税について企業業績の回復が、固定資産税について新築家屋の増が、それぞれ見込まれることから、市税全体では、30年度当初予算を上回る約650億円を見込んでいます。
 また、地方交付税は、30年度当初予算に比べ増となる一方、臨時財政対策債は大幅な減を見込んでいます。
 以上、当初予算の主なものに限って簡単に紹介しましたが、詳細については、この後、財政局から説明しますので、よろしくお願いします。
 3点目は、「平成31年度組織機構の見直しについて」です。
 本市では、その時々の環境や、実施すべき事務事業等により、効率的・効果的な組織体制の見直しを実施しています。来年度見直しをする内容が固まりましたので報告します。
 まず1点目は、コンパクト・エコシティ推進部の廃止と、それに伴う事務等の移管についてです。
 本市が目指している「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりの実現に向けて、より具体的な事業化の段階に入ってきているということで、都市・交通計画や土地利用施策と連動しながら、効果的に施策を展開する必要があるため、「コンパクト・エコシティ推進部」及び「住宅・まちづくり企画課」を廃止し、都市計画課の中に、主として住宅政策を所掌する住宅・まちづくり推進室を新設し、また、交通政策課を都市整備局に移管するものです。
 2点目は、地域共生社会推進室の新設についてです。
 改正社会福祉法におきまして、地域生活課題の解決に資する支援が、包括的に提供される体制を整備するよう努めることとされたことに伴い、地域包括ケアの「必要な支援を包括的に提供する」という考え方を、高齢者だけでなく、障がい者、子ども等への支援や、複合化・複雑化した課題にも拡げた包括的支援体制を構築するという趣旨で、本市の実情に沿った効果的な地域共生社会の実現を目指すため、健康福祉総務課内に新たに地域共生社会推進室を設置します。これに伴いまして、長寿福祉課内の地域包括ケア推進室を廃止します。
 3点目は、学校施設整備室の新設についてです。
 高松市学校施設長寿命化計画に基づく学校施設の改築・改修等が今後増加していくことから、設計・発注・監理を効率的かつ迅速に進めていくため、教育局総務課内に学校施設整備室を設置するものです。
 4点目は、新病院整備課の廃止と附属医療施設整備室の新設についてです。
 みんなの病院整備事業の完了に伴い、新病院整備課を廃止し、新たに塩江の方の附属医療施設の建設整備を効率的かつ迅速に進めていくために、みんなの病院事務局総務課内に附属医療施設整備室を新設します。
 以上の見直しの結果、本年4月時点では、部が1減、課が2減、課内室が3増となり、全体として、11局7部100課24課内室の体制になります。

 4点目は、「高松型地域共生社会構築事業PR映像の最優秀賞受賞について」です。
 本市では、昨年8月から、市内2か所のモデル地区において「高松型地域共生社会構築事業」に取り組んでおり、介護・障がい・子育てなどの分野に関わらず、個人や世帯を「まるごと」支援できる仕組みづくりを進めているところです。
 今月14日に東京で開催された「地域共生社会フォーラム」において、厚生労働省が全国の事業実施自治体を対象に募集した事業PR映像のうち、二次審査を通過した5自治体によるPR映像の紹介が行われ、その5自治体の映像のうち関係者・参加者による投票の結果、本市の映像が全国最優秀賞を受賞しました。
 この映像は、昨年12月4日の定例記者会見において見ていただいた3分間の動画ですが、高松型の地域共生社会構築に向けて、地域・関係機関・行政が一丸となって取り組めるよう、分かりやすく親しみやすい表現で事業を紹介したものです。
 映像の審査は、津田塾大学客員教授で、元厚生労働事務次官の村木厚子氏など、外部の専門審査員も交えた厳正なる審査が行われ、全国24自治体から応募があった内、一次審査で12自治体に絞られ、二次審査で5自治体に絞られました。そして、フォーラムで発表を行った5自治体のうち、フォーラムの参加者による投票の結果、本市が全197票中98票で、過半数には1つ足りなかったようですが、最優秀賞になったということです。
 今後、本市では地域共生社会づくりの事業の実施エリアを順次拡大して、取組を拡充していきたいと思っています。それに合わせて、今回のPR映像を、市民の皆様や関係者に向けた啓発活動の一つのツールとして活用し、誰もが支え合う地域共生社会の実現に向けて、機運を盛り上げていきたいと思っています。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 児童虐待防止対策について

【市長】
 児童虐待の問題については連日報道されない日はないといっても過言ではなく、極めて憂慮すべき事態が報道されている。
 本市としても、これらを受け、児童虐待対策について従来以上の人員等を配置して本格的に取り組んでいかなければならないという思いを更に強めている。
 特に重要なのは、県の児童相談所との役割分担と連携強化で、役割分担だけをして途中で無責任になると困るので、連携を強化して市で取り組むべきものはできるだけ市が積極的に主体的に取り組んでいくことが必要である。
 本市では、今年度、こども女性相談室をこども女性相談課に昇格させ体制を強化した。要保護児童等に関する支援を一体的に担う機能を持つ子ども家庭総合支援拠点をこども女性相談課内に配置し、新たに心理担当職員を1名配置するとともに、虐待対応専門員を3名、子ども家庭支援員を6名配置している。このような形で、今年度、専門職員を10名動員し、体制強化を図った。
 今後、来年度に向けて、こども女性相談課内に、医療職の職員を兼務発令し、医療的なサポートも行ってもらうほか、子ども家庭支援員を1名程度増員する予定にしている。虐待の通報を受けた際に医師による判断を活用するとともに、増大する児童相談所からの事案送致に適切に対応できる体制にすることを検討している。
 いずれにしても、関係機関の連携強化が最も必要で、児童や保護者に関わる、福祉、保健、教育、警察などの行政はもとより、地域や民間団体など、官民で協力体制を整える必要がある。34の団体で構成する「高松市児童対策協議会」の実務者会議において、連携強化とスキルの向上に努め、今後とも情報共有を図りながら、リスクの程度に応じた適切な相談支援体制の構築を図っていきたい。

【記者】
 児童相談所の設置に対する考えについて

【市長】
 中核市は、児童相談所を設置できることになっているが、県は必ず設置することとなっている。香川県には児童相談所が設置されており、要保護児童等の対策について、県と市で役割分担を図りながら連携して対応している。香川県内の相談事案のうち、約半数が高松市の事案であり、本市は中核市なので、お金と人員を投入して設置することも可能ではあるが、それよりは、県の児童相談所との連携を強化することで、県と市の役割分担をして、軽度な事案は市で対応し、専門的な判断が必要な事案は、県で主体的に対応してもらうほうが、より充実した対応ができると考えている。県もそのような認識を持っている。当面はこのような体制で対応していきたいと考えている。

【記者】
 コンパクト・エコシティ推進部を廃止して都市整備局内に事務を移管した経緯について

【市長】
 平成20年度に都市計画マスタープランを改定したときに、多核連携型コンパクト・エコシティという構想を打ち出した。 これは、拡散型のまちづくりから集約型のまちづくりに変換していくというもので、集約拠点をつくりながら、その集約拠点を、公共交通機関を利用してネットワーク化するというものである。
 その実現のためには、本市の全ての行政施策において、そのような考え方で施策を推進していかなければならないという考えの下で、市民政策局の中にコンパクト・エコシティ推進部を設置した。
 その後、立地適正化計画の策定など、計画や構想の策定が終わり、より具体的な事業を実施していく段階となってきている。
 具体的な事業を行う段階となると、都市整備という考え方で事業を行っている都市整備局や、都市計画に関する事業を所管している都市計画課が所管することが好ましいと考え、このような改正に至った。

【記者】
 カマタマーレ讃岐が三豊市のグラウンドを優先利用できるようになったことに対する受け止め

【市長】
 カマタマーレ讃岐は、これまでも、東部運動公園や屋島レクザムフィールド等を練習場として利用してきたが、丸亀市のグラウンドなど、市外でも練習をしていた。地域のトップチームなので、本市でも、できるだけ施設を優先使用できるよう各指定管理者に配慮するよう協力依頼を行ってきたが、特に土・日は、他の競技団体との調整が難しく、カマタマーレ讃岐の専用の練習場としては、十分に確保できない状態がずっと続いていた。
 このような中で、三豊市の緑ヶ丘総合運動公園は、土・日でも比較的空いており、カマタマーレ讃岐に優先的に使ってもらいたいという申し出があったということだが、チームにとっては、非常にありがたい話ではないかと思っている。
 もちろん、全ての練習を三豊市でやるというわけではなく、引き続き、本市のグラウンドも使わせてもらいたいという意向もあるので、状況を見た上で、三豊市を中心としながら、練習環境をよりいいものにしていければ、チームのためになることだと思っている。
 ただ、高松市のサポーターたちが、より近くで見られる機会が少なくなるため、若干寂しさがあるが、チームのためになることなので、あえて異を唱えることではないと思っている。

【記者】
 新年度予算の重点ポイントについて

【市長】
 これまで、総合計画とか実施計画で位置づけてきた事業について、年始めの記者会見で、今年は「培う」年にしたいと申しあげたが、よりそれを発展させることができるような予算に仕上がっていると思っている。
 特に、切れ目のない子育て支援、待機児童対策や幼児教育の無償化、それから、IoTやAIを活用した革新的技術を使った、より政策の高度化を図るスマートシティの推進事業、あるいはコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり、具体的には、ことでんの新駅整備や中心市街地の活性化などの事業が具体的に動き出している。
 また、地域共生社会の推進として、子ども、障がい者、高齢者を含めて、地域がお互いに助け合いながら、福祉を増進していくような社会づくり、システムづくりを推進していく、そのための予算が盛り込まれた。
 これまで種を撒いて、芽が出てきたような主要施策等について、それをしっかりと育てていく、培うような予算として整えられたと思う。

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