市長定例記者会見(平成29年8月2日)

（日時）平成29年8月2日（水曜日）　11時30分～11時45分
（場所）4階会議室

（1）第7次高松市行財政改革計画 平成28年度実績報告について
（2）データ利活用型スマートシティ推進事業の採択決定について

　おはようございます。
　本日の定例記者会見の題材は2点です。
　1点目は「第7次高松市行財政改革計画　平成28年度実績報告について」です。
　平成28年度から31年度までの4か年を計画期間とする第7次高松市行財政改革計画の28年度の実績報告書がまとまりましたので、配布している資料に基づき説明します。
　この計画では、従来の行財政改革に加え、特に重要な取組方針を「信頼される職員の育成と質の高い行政サービスの提供」としています。
　平成28年度においては、こうした方針の下、1つ目に「コンプライアンスの徹底」、2つ目に「職員の意識改革、能力向上」、3つ目に「組織の活性化」、4つ目に「仕事の進め方の見直し」など、重点取組に位置付けた項目に、全庁を挙げて取り組んだところです。
　具体的には、28年度から各課のリスクマネージャーを対象に研修を実施し、リスクマネジメント会議を活性化させ、ヒヤリ・ハット事例の情報共有や職員の意識付けを図ったほか、若手職員による事務処理改善チームを設置して、事務処理の無駄を洗い出し、改善マニュアルを策定するなど、全庁的な事務の効率化などに取り組んだところです。
　こうした取組の結果、重点取組の2つの数値目標のうち、「市職員としてのコンプライアンスを理解している職員の割合」は、計画策定時の85.1％に対して、91.6％と6.5ポイント上昇しています。また、もう1つの「市民サービスアンケート（集中実施）における満足度」については、計画策定時の92.9％に対し、96.6％と3.7ポイント上昇しており、これらの取組に一定の成果があったと思います。
　また、その他の取組として、「経常収支比率」、「実質公債費比率」の2つの財政指標の目標値を設定しました。「経営収支比率」については、目標を下回ったものの、「実質公債費比率」については、目標を上回ったところです。
　また、目標効果額については、28年度の目標効果額1億1,013万1千円に対し、6千万円余り上回る実績効果額1億7,460万1千円となっています。
　項目分類ごとの内訳については、自主財源の確保で、未利用地等の売却により、目標を大きく上回る効果額となっています。一方、定員・給与の適正化では、福祉行政など様々な行政需要への対応のため、職員数の削減には至らず、効果が上がらなかったという結果になっています。
　このほか、「プロジェクトチームによる取組」については、プロジェクトチームを6チーム設置し、それぞれの課題解決に取り組み、それぞれにおいて一定の成果は得られたと思います。
　以上が、平成28年度実績報告の概要となりますが、この行財政改革計画の個々の取組項目について、引き続き、適正な進捗管理を行いながら、行財政改革の着実な推進に努めていきたいと思います。
　
　2点目は「データ利活用型スマートシティ推進事業の採択決定について」です。
　本市では、総務省の補助事業である「データ利活用型スマートシティ推進事業」に関し、去る5月8日に提案書を提出し、6月16日に採択の内示を得ていましたが、この度、7月25日に正式に交付決定がされたところです。
　この事業は、IoT、「インターネットに接続されたモノ」を活用して、複数分野のデータの収集・分析等を行う共通プラットフォームを産学官の連携により構築し、本市が抱える様々な課題のうち、まずは、防災と観光分野の課題について、データ収集・分析等を行うものです。
　また、共通プラットフォームの利活用を推進するため、民間事業者や大学等、産学官の多様な主体が参画する推進協議会を設置し、運用のための体制整備を行うものです。
　まず、防災分野においては、本市水防計画上の観測地点に、水位センサーや潮位センサーを設置し、また、避難所のスマートメーター、これは「通信機能を持たせた電力メーター」ですが、このスマートメーターを活用して、共通プラットフォーム上でデータの収集・蓄積や分析を行い、大規模災害時に、氾濫・高潮に対する減災や、避難所の使用可否の迅速な把握・判断、市民へのより迅速で正確な避難に対する発令判断等に活用するものです。
　また、観光分野では、レンタサイクルにGPSロガー、これは「GPSを利用して、移動した経路を記録する装置」ですが、これを設置し、共通プラットフォーム上でデータの収集・蓄積や分析を行い、レンタサイクルを使用する外国人観光客や県外からの観光客の訪問先や滞在時間を、本人の承諾を得た上で把握し、看板・サインの設置や多言語研修の実施など、更なる多言語対応や新たな観光資源等の発掘に活用するものです。
　今後、今年度における本事業の実施により、データを利活用して、本市の地域課題の解決を図るとともに、来年度以降も「地域包括ケアの推進」につながる福祉分野や、より効果的な公共交通体系の構築につながる交通分野などで、順次、データ収集・蓄積や分析を行いながら、地域課題の解決につなげていくスマートシティ化に向け、検討を進めていきたいと思っています。
　
　私の方からは以上です。

【記者】
　高松空港の特定運営事業等の優先交渉権者が選定されたことに対する感想や期待・要望について
　
【市長】
　高松空港運営の民間委託については、航空管制を除く、空港全体の管理・運営を民間事業者が一括して行う、いわゆるコンセッション方式ということで、その事業の優先交渉権者の選定が行われていたところである。
　こうした中、先月26日に国土交通省航空局から「三菱地所・大成建設・パシコングループ」の事業体が優先交渉権者として選定されたとの発表があった。
　これらの企業体が選定された理由として、空港ビルを含めた基本施設の大幅な改修や、駐機場（スポット）の拡張などに積極的な設備投資を行い、商業施設等で得た利益を航空機の着陸料に還元し、就航数の増便を図るなど強気で積極的な提案が評価されたと聞いている。
　今後、これらのグループが運営権者として決定された場合には、民間の持つ知識やノウハウを存分に発揮していただくとともに、提案内容の実行に向けて、活発な活動を行っていただきたい。あわせて、県と市で10％以内の出資を行う予定としているので、我々地元自治体と良好なパートナーシップを構築し、一体となって地域の活性化に取り組んでいただくことを期待している。
　
【記者】
　出資や役職員の派遣における香川県との調整状況と、今後の高松空港までのアクセス改善策の検討について
　
【市長】
　新しい運営会社への出資については、地元自治体として、県・市で10％以内ということになっており、県・市間の出資割合についてはこれからということになる。
　また、役職員の派遣についても、今のところ、県の方からということで考えてはいるが、こちらについても具体的にはこれからということになる。
　それから、空港へのアクセスについては非常に重要だと考えており、運営の民間委託化を契機として、空港へのアクセスなど、二次交通の充実について、運営会社とも十分に話し合い、具体的に検討していきたいと思っている。
　
【記者】
　高松空港までの二次交通の具体案は
　
【市長】
　現在、本市では、ことでんの仏生山駅までの区間を複線化する計画であり、仏生山駅については、中南部地域の拠点的な駅にしていきたいと思っている。そのため、これらの拠点と空港間のネットワークをきちんと充実すべきであり、いろいろな工夫が必要だという意見も聞いているが、今後、運営会社とも相談をしながら検討していきたい。
　
【記者】
　高松空港の特定運営事業等の優先交渉権者として、地元企業以外の事業者が選定されたことについて
　
【市長】
　最終3グループの中に地元企業グループも入っていたので、地元企業が選定されれば経済波及効果といった意味では影響が大きいと思っていた。あくまでも客観的基準で選ばれたということなので、妥当だと思っている。先ほども二次交通の話があったが、空港の運営とまちづくりは、かなり密接に関連することから、本市としては、県ともども出資者として運営会社の中に入り、きちんと地元としての意見を言えるような形にしていきたい。できるだけ今回の民間委託化が地域の活性化や経済振興にも繋がる形で展開していけるよう働きかけていきたい。