市長定例記者会見要旨（平成18年10月）

（日時）平成18年10月27日（金曜日）　午前11時30分～11時50分
（場所）4階会議室

1　水道サービス公社による、ひとり暮らし高齢者への安否確認の実施について
2　2006年合併記念高松市男女共同参画市民フェスティバルの開催について
3　柴野栗山200年祭について

　本日、私から申し上げるのは、3件でございます。
　まず、1件目は、「水道サービス公社による、ひとり暮らし高齢者への安否確認の実施について」でございます。
　このたび、ひとり暮らし高齢者の安全確保及び異常時における早期対応を図るため、財団法人高松市水道サービス公社の協力を得て、来月1日から、同公社の職員による、ひとり暮らし高齢者の安否確認事業を実施いたしました。
　具体的な実施方法は、資料1にお示しているとおりで、本市から、ひとり暮らし高齢者に関する情報を、同公社に提供し、同公社は、提供された情報に基づき、ひとり暮らし高齢者世帯について、水道メーターの検針時に、声掛けや検針票の手渡し等によりまして、安否確認を行い、異常時には、本市に通報していただき、通報を受けた市は、その状況に応じて、必要な措置を行うという流れでございます。
　現在、本市における、要援護高齢者の安否確認事業は、民生委員児童委員の協力により実施しておりますが、高齢化や、核家族化が進行し、対象者が増加している中で、今回の事業実施により、要援護高齢者の見守り体制が、より充実し、住み慣れた地域社会で、誰もが、安全で安心して暮らすことができる、保健福祉のまちづくりの、一層の推進が図れるものと存じております。

　2件目は、「2006年合併記念高松市男女共同参画市民フェスティバルの開催について」でございます。
　このフェスティバルは、昭和49年に「婦人のつどい」としてスタートして以来、女性の地位向上、男女平等、男女共同参画のまちづくりなど、時代に即した、様々なテーマを取り上げ、毎年、開催しておりまして、今年で33回目を迎えます。
　今回は、「希望あふれる新しい高松　～子どもが元気、大人が元気、まちが元気～」というテーマのもとに、来月20日から26日まで、開催いたします。
　特に、今年は、昨年度、近隣6町と合併し、新・高松市が誕生いたしましたことを記念するもので、イベントも合併地域の東部、南部、西部の3箇所を含め開催するなど、広域にわたるフェスティバルとなります。
　行事としては、「笑って考える少子高齢社会」と題して、東京大学助教授の瀬地山　角先生を迎えての講演会を開催いたしますほか、映画会や各種市民活動グループのワークショップ、パネル展示、また、市役所玄関前の市民広場で合併町の特産品等の販売を行うなど、多種多彩な行事を用意しております。
　本市としては、このフェスティバルを通じまして、男女共生意識の高揚と男女共同参画社会の実現を目指し、更には本市の新しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

　3件目は、「柴野栗山200年祭について」でございます。
　今年は、江戸時代に朱子学を学び、寛政三博士の一人に数えられた牟礼町出身の柴野栗山先生の没後200年の年に当たります。
　明治39年に、没後100年祭を行って以来、毎年12月1日の命日には、牟礼町栗山記念館において、儒式による栗山祭が催されていますが、今年は、200年の節目ということで、財団法人栗山顕彰会において、記念式典の開催や記念碑の建立を始め、様々な記念事業が計画されており、これとあわせ、本市の歴史資料館や石の民俗資料館においても、記念展覧会を予定しておりますので、ぜひご覧いただき、郷土の賢人・柴野栗山先生の遺徳を偲んでいただきたいと存じます。
　本日、私から申しあげるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。

（記者）
　最大会派の同志会から、正式決定ではないとはいえ次期市長選の候補の名前がでてきたことで、市長から思われることがあれば。
（市長）
　同志会の皆さんの方で、候補者が決まりつつあるということで、経歴も見せていただいているが、もし、市長選に立候補していただけるということであれば、新生高松市の将来を託すには、すばらしい人ではないかなと拝察している。
　北海道とか島根県とか、いろいろなところで地方自治行政の経験もあるし、若くて、気力も充実している方でないかと思う。
（記者）
　市長自身、いろいろな候補者に出てもらってということを言っていたが。
（市長）
　今も、そう思っているが、今後、これ以上の方が出てきてくれるかどうか。
　まだ立候補はされていないのですが、立候補される可能性があるということで。
（記者）
　市長選について、後継指名はしないと言っていたが、立候補予定者が出てきた今でも考えは変わらないのか。
（市長）
　別に変わりはない。以前と同じです。

（記者）
　北朝鮮の核実験を受けてであるが、高松市は以前ミサイル実験の際には、朝鮮総連施設の減免措置であるとか、今までの考えを変える必要はないということであったが、今も変わりはないか。
（市長）
　いや、私はあります。
　はたして、そういう優遇措置が、北朝鮮の最近の状況から、市民に認められるのかどうか、私自身非常に疑問に思っている。何らかの再検討が必要である。
（記者）
　再検討する必要があると言ったが、何を再検討するのか。
（市長）
　香川朝鮮会館の固定資産税で、今まで、集会施設として、公共性があるとみなして減免しているものです。
（記者）
　再検討ということは、減免措置を取り止める可能性があるということか。
（市長）
　そういう可能性も検討したいということです。
（記者）
　他の自治体での対応については。
（市長）
　こういう状況の中で、見直しを考えている自治体もいくつかはありますし、これまでにも、減免をしたりしていなかったりと、いろいろある。
（記者）
　ミサイルが発射された段階で、高松市としては、会館の減免措置をどうするかということを検討したことはあるのか。
（市長）
　正式にはしていない。
（企画財政部長）
　それに関しては、（減免することについて）熊本で裁判があって、一審は合法で、二審が違法ということになった。全国の自治体においても、どっちであるのかという部分はあります。
　そのような中、どういうふうにするかということで、総務省の方から厳正に調べて適正に対処せよという通達が出てきています。
（記者）
　総務省の通達というのは、最近のことか。
　核実験の後なのか。
（企画財政部長）
　いえ、そうではないです。
　今年の4月中旬に出ております。

（記者）
　彦根市では、職員の飲酒運転について、報告義務を公務員にだけ課すのは憲法違反ではないかということで、疑問を呈してニュースにもなったが、市長の考えは。
（市長）
　法律的にはいろいろあるのかも知れない。
　あまりにも厳しすぎるというのも一つの意見としてあると思うが、ああいう痛ましい事故があっただけに、法律論だけで割り切れないところもあるし、難しいと思う。